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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NXCA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社トーホー 役員の状況 (2022年1月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長古賀 裕之1957年5月5日生
1976年4月当社入社
1995年2月当社ディストリビューター事業部岡山支店長
2001年9月当社ディストリビューター事業部中国地区統括支店長兼岡山支店長
2008年2月当社執行役員ディストリビューター事業部四国地区担当兼中国地区統括支店長兼広島支店長
2008年8月株式会社トーホーフードサービス執行役員中四国営業部長兼中国地区統括支店長兼広島支店長
2011年3月株式会社トーホー・群馬(現 株式会社トーホー・北関東)代表取締役社長
2015年3月株式会社昭和食品(現 株式会社トーホー・北関東)代表取締役社長
2015年10月株式会社トーホー・北関東代表取締役社長
2017年3月当社執行役員
2017年4月当社代表取締役社長(現任)
注14,920
取締役
財務部、グループ戦略部、コーポレート・コミュニケーション部担当
佐藤 敏明1959年9月23日生
1982年4月当社入社
2004年7月当社関係会社管理部長
2007年4月当社経営企画室長兼関係会社管理部長
2008年8月当社グループ戦略部長
2011年3月株式会社トーホービジネスサービス代表取締役社長
2013年4月当社取締役財務部長
2014年2月当社取締役財務部長兼グループ戦略部担当
2016年3月株式会社トーホーフードサービス監査役(現任)
2018年2月当社取締役財務部、グループ戦略部、人事部、広報・IR室担当
2019年3月株式会社トーホービジネスサービス監査役(現任)
2019年4月当社取締役財務部、グループ戦略部、人事部、広報・IR室、CSR推進部、コンプライアンス室担当
2021年4月当社取締役財務部、グループ戦略部、コーポレート・コミュニ
ケーション部担当(現任)
注14,400


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
マーケティング本部、
品質統括部担当
淡田 利広1960年4月25日生
1983年4月当社入社
2003年4月当社ディストリビューター事業部営業企画室長
2007年4月当社執行役員ディストリビューター事業部広域営業部長兼システム営業部担当
2008年8月株式会社トーホーフードサービス取締役広域営業部長兼システム営業部長
2009年2月同社取締役執行役員首都圏営業部長兼東京支店長
2010年2月同社取締役執行役員東日本、広域営業部担当兼沖縄営業部長
2012年2月同社代表取締役社長
2019年3月当社常勤顧問
株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー監査役
株式会社トーホーストア監査役
株式会社トーホー・北関東監査役(現任)
2019年4月当社取締役マーケティング本部、品質統括部担当(現任)
2019年6月関西アライドコーヒーロースターズ株式会社取締役(現任)
2021年9月株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー取締役
2022年3月株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー監査役(現任)
株式会社トーホー・コンストラクション監査役(現任)
注13,600
取締役
人事部、
コンプライアンス室担当
奥野 邦治1961年9月26日生
1984年3月当社入社
2006年2月当社A-プライス事業部営業企画室長
2008年8月株式会社トーホービジネスサービス人事総務部長
2011年3月同社取締役人事総務部長
2012年2月株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー代表取締役社長
2019年3月株式会社トーホービジネスサービス代表取締役社長
株式会社トーホー・コンストラクション取締役
2020年3月株式会社鶴ヶ屋監査役(現任)
2021年3月当社常勤顧問
株式会社トーホー・コンストラクション監査役
2021年4月当社取締役人事部、コンプライアンス室担当(現任)
2022年3月株式会社トーホーストア監査役(現任)
注11,500
取締役中井 康之1954年6月7日生
1978年4月株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
2000年10月同行京都法人営業第二部長
2002年10月同行京都法人営業第四部長
2003年6月同行本店上席調査役
三井生命保険相互会社(現 大樹生命保険株式会社)出向
2007年10月新田ゼラチン株式会社出向
2008年6月同社転籍 執行役員経営企画部長
2013年6月同社常勤監査役
2017年4月当社取締役(現任)
2018年2月株式会社レザック顧問(現任)
注11,200


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役大嶋 義孝1952年2月22日生
1975年4月川崎重工業株式会社入社
2005年4月バンドー化学株式会社入社
2008年4月同社執行役員経営情報システム部長
2009年4月同社執行役員財務部長
2016年4月同社顧問
2018年8月コンサルティング大嶋所長(現任)
2019年4月当社取締役(現任)
2020年6月株式会社テクノスジャパン取締役(監査等委員)(現任)
注1800
取締役佐藤 尚文1956年5月20日生
1979年4月株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入行
2000年12月同行渋谷支店営業第一部長
2004年4月株式会社りそなホールディングス執行役企画部統合推進室長
2006年3月株式会社近畿大阪銀行(現株式会社関西みらい銀行)専務執行役員システム部担当兼事務企画部担当
2006年6月同行代表取締役兼専務執行役員システム部担当兼事務企画部担当兼リスク統括部担当兼事故防止対策室担当
2008年4月同行代表取締役副社長兼執行役員
2010年6月株式会社りそな銀行常勤監査役
2013年4月株式会社DACS代表取締役社長(現任)
2019年6月旭精工株式会社非常勤監査役(現任)
2021年4月当社取締役(現任)
注1300
取締役原田 比呂志1956年5月18日生
1981年4月神戸市採用
2006年4月財団法人先端医療振興財団常務理事兼総務部長
2008年4月神戸市水道局総務部長
2012年4月地方独立行政法人神戸市民病院機構理事兼法人本部長
2015年4月神戸市兵庫区長
2017年4月神戸ハーバーランド株式会社代表取締役社長
2021年4月当社取締役(現任)
注1-
常勤監査役奥村 卓哉1959年3月14日生
1983年4月第一生命保険相互会社(現 第一生命保険株式会社)入社
2012年4月株式会社トーホービジネスサービス出向
2016年3月株式会社フィナンシャル・アドバイス取締役
2017年2月株式会社トーホー・コンストラクション監査役
2017年4月当社入社
当社監査室長
2019年3月当社監査室シニアアドバイザー
2020年4月当社常勤監査役(現任)
注2400


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役中島 亨1960年1月27日生
1983年4月株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2003年10月同行松戸支店長
2006年4月同行千葉ブロック地域個人部長
2010年4月同行ローン事業部長
2013年4月株式会社みなと銀行執行役員個人業務部長
2014年4月同行執行役員営業企画部長兼営業企画部アジア室長
2015年4月同行常務執行役員
2018年6月神戸みなとサービス株式会社代表取締役社長
2021年4月当社常勤監査役(現任)
注3100
監査役内海 陽子1972年12月13日生
2000年4月弁護士登録
神戸合同法律事務所パートナー(現任)
2015年4月当社監査役(現任)
注4700
監査役中川 一之1957年3月30日生
1980年10月昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
2002年5月新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員
2017年7月中川一之公認会計士事務所所長(現任)
2018年1月ロングライフホールディング株式会社監査役
2018年6月株式会社イチネンホールディングス監査役(現任)
2019年4月当社監査役(現任)
注4800
18,720

(注) 1.取締役の任期は、2021年1月期に係る定時株主総会終結の時から2023年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2.常勤監査役奥村卓哉氏の任期は、2020年1月期に係る定時株主総会終結の時から2024年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.常勤監査役中島亨氏の任期は、2021年1月期に係る定時株主総会終結の時から2025年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役内海陽子及び中川一之の各氏の任期は、2019年1月期に係る定時株主総会終結の時から2023年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役中井康之、大嶋義孝、佐藤尚文及び原田比呂志の各氏は、社外取締役であります。
6.常勤監査役中島亨並びに監査役内海陽子及び中川一之の各氏は、社外監査役であります。

② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の員数
当社社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。

ロ.社外取締役及び社外監査役との関係
当社株式の保有状況については、「(2)役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。それ以外に当社との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。


ハ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準
当社指名諮問委員会では、下記のとおり社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準を定めており、次の事項のいずれにも該当しない社外役員を「独立社外取締役」及び「独立社外監査役」としております。また、就任後も在任期間が長期化することで独立性が懸念されることのないよう、連続就任年数を原則8年までとしております。なお当社の取締役会は社内取締役及び社内監査役と独立社外取締役及び独立社外監査役で構成されております。
(イ)グループ会社の役員・従業員
・本人が当社グループの出身者
・過去5年間において、二親等内の親族がグループ会社の取締役・監査役・理事・執行役員・経営幹部であった者
(ロ)大口取引先関係者
・直近期末の連結売上高の2%以上の取引金額がある取引先グループの取締役・監査役・執行役・執行役員・従業員。又は最近3年間においてその役職にあった者
・直近期末の連結総資産の1%以上の借り入れがある金融機関グループの取締役・監査役・執行役・執行役員・従業員。又は最近3年間においてその役職にあった者
(ハ)専門的サービス提供者(弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、コンサルタントなど)
・グループ会社から過去2年間に年間5百万円以上の報酬を受領している者
(ニ)当社の法定監査を行う監査法人の所属員又は最近3年間においてグループ会社の監査業務を担当した者
(ホ)大株主ほか
・当社の議決権所有割合(法人の場合は当該法人が属する企業グループ合計の議決権所有割合)5%以上の大株主(法人の場合はその法人の取締役・監査役・執行役・執行役員・従業員)
・当社と相互に取締役・監査役・執行役員を派遣している法人の取締役・監査役・執行役・執行役員・従業員。又は最近3年間においてその役職にあった者
・グループ会社と競合関係にある法人の取締役・監査役・執行役・執行役員・従業員。又は競合関係にある法人の株式を3%以上保有している者(法人の場合は、その法人の取締役・監査役・執行役・執行役員・従業員)
・その他の重要な利害関係がグループ会社との間にある者(法人の場合は、その法人の取締役・監査役・執行役・執行役員・従業員)
ニ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
中井康之氏は、長年にわたり金融機関及び事業会社で要職を歴任し、豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営に活かしていただけると判断し、社外取締役として選任しております。大嶋義孝氏は、過去に取締役または監査役として会社経営に関与されたことはありませんが、重化学工業会社の執行役員財務部長等の豊富な実務経験を通して、企業経営や企業財務に関する幅広い見識を有していることから当社の経営に活かしていただけると判断し、社外取締役として選任しております。佐藤尚文氏は、長年にわたり金融機関および事業会社における経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることから当社の経営に活かしていただけると判断し、社外取締役として選任しております。原田比呂志氏は、長年にわたり行政分野においての豊富な知識・経験と、事業会社における経営者としての高い見識を有していることから当社の経営に活かしていただけると判断し、社外取締役として選任しております。
中島亨氏は、長年にわたり金融機関で要職を歴任し、事業会社における経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることから当社の監査体制の強化に活かしていただけると判断し、社外監査役として選任しております。内海陽子氏は、直接会社経営に関与されたことはありませんが、弁護士としての専門知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かしていただけると判断し、社外監査役として選任しております。中川一之氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、監査法人代表社員など公認会計士としての豊富な経験があり、財務及び会計に関する高い知見を有していることから当社の監査体制の強化に活かしていただけると判断し、社外監査役として選任しております。
当社は社外取締役4氏及び社外監査役3氏を一般株主と利益相反取引が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会のほか、随時に常勤監査役、監査室及び会計監査人との間で会合をもつなど、情報の共有及び意見交換を行っております。また、内部統制部門から定期的に報告を受け、社外取締役及び社外監査役は適宜質問及び意見表明を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02665] S100NXCA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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