三信電気株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

①役員一覧
男性16名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長執行役員 (CEO)	松永 光正	1948年2月7日生	1980年1月 当社入社 1980年10月 取締役に就任 1983年11月 常務取締役に就任 1993年4月 専務取締役に就任 1995年6月 代表取締役専務に就任 1996年6月 代表取締役社長に就任 2014年6月 代表取締役会長に就任 2014年8月 代表取締役会長兼CEOに就任 2016年6月 代表取締役会長執行役員(CEO)に就任(現任)	(注)3	148
代表取締役 社長執行役員 (COO) 監査室担当	鈴木 俊郎	1957年12月6日生	1982年3月 当社入社 2003年4月 総務部長 2005年6月 経営戦略室長 2008年6月 取締役に就任 2014年6月 代表取締役社長に就任 2014年8月 代表取締役社長兼COOに就任 2016年6月 代表取締役社長執行役員(COO)に就任(現任)	(注)3	3
取締役 常務執行役員 デバイス事業 グループ統括	北村 文秀	1957年9月15日生	1985年1月 当社入社 1995年10月 SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG) CO.,LTD.(出向) 社長 2007年10月 海外営業本部事業推進部長 2008年10月 海外営業本部副本部長 2011年4月 執行役員海外営業本部副本部長 2014年6月 取締役に就任 2016年6月 取締役常務執行役員に就任(現任)	(注)3	3
取締役 常務執行役員 ソリューション営業本部 長	森 祐二	1957年5月2日生	1982年3月 当社入社 2002年10月 映像システム営業部長 2014年10月 ソリューション営業本部副本部長 2015年10月 執行役員ソリューション営業本部 副本部長 2016年6月 取締役執行役員に就任 2019年10月 取締役常務執行役員に就任(現任)	(注)3	1
取締役 常務執行役員 管理本部長	坂本 浩司	1960年2月3日生	1984年3月 当社入社 2003年4月 人事部長 2013年10月 管理本部副本部長 2014年6月 執行役員管理本部長 2015年6月 取締役に就任 2016年6月 取締役執行役員に就任 2021年6月 取締役常務執行役員に就任(現任)	(注)3	1
取締役 常務執行役員 デバイス事業 グループ副統括	小川 光弘	1958年10月26日生	1981年4月 日本電気株式会社入社 2000年4月 NECセミコンダクターズ・マレーシア マーケティンググループ部長 2004年4月 NECエレクトロニクス株式会社 (現 ルネサス エレクトロニクス株式会社)第一営業事業部長 2014年10月 当社入社 東日本営業本部副本部長 2016年6月 執行役員デバイス事業グループ 第三営業ユニット長 2017年4月 執行役員デバイス事業グループ CEユニット長 2017年6月 取締役執行役員に就任 2021年6月 取締役常務執行役員に就任(現任)	(注)3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 執行役員 ソリューション営業本部 副本部長	原田 浩司	1962年12月25日生	1985年4月 日本電気株式会社入社 2006年7月 同社関西支社関西製造・プロセス業 営業事業部 製造第三営業部長 2014年4月 同社中国支社産業第二営業部長 2016年4月 当社出向 ソリューション営業本部 大阪支店長 2017年4月 当社入社 ソリューション営業本部 大阪支店長 2019年4月 執行役員 ソリューション営業本部 副本部長 兼 大阪支店長 2019年6月 取締役執行役員に就任(現任)	(注)3	0
取締役 執行役員 財経本部長	村上 淳一	1965年8月3日生	1989年4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 2014年4月 同社町田法人営業部長 2016年4月 同社神戸法人営業第一部長 2018年10月 同社本店営業第十二部長 2021年5月 当社出向 財経本部副本部長 2022年6月 取締役執行役員に就任(現任)	(注)3	-
取締役	内村 健	1949年8月16日生	1972年4月 住友ベークライト株式会社入社 2000年6月 同社取締役 2003年8月 同社ベルギー、スペイン、オランダ法人責任者 2006年6月 同社取締役・常務執行役員 2009年6月 同社取締役・専務執行役員 2010年6月 同社常勤監査役 2016年6月 当社社外取締役に就任(現任)	(注)3	-
取締役	西野 實	1950年8月16日生	1974年4月 株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行 2003年6月 株式会社りそなホールディングス執行役 2004年6月 株式会社長谷工コーポレーション取締役 2005年4月 同社取締役常務執行役員 2007年6月 同社代表取締役常務執行役員 2010年4月 同社代表取締役専務執行役員 2016年6月 当社社外取締役に就任(現任)	(注)3	-
取締役	竹内 立男	1950年10月23日生	1974年4月 パイオニア株式会社入社 1998年4月 Pioneer High Fidelity Taiwan Co., Ltd. 社長 2004年12月 Pioneer Electronics Asiacentre Pte. Ltd. 社長 2006年6月 パイオニア株式会社執行役員 2008年10月 同社常務執行役員 2009年6月 同社常務取締役 2012年6月 同社上席常務執行役員 2016年6月 当社社外取締役に就任(現任)	(注)3	-
取締役	藤岡 昭裕	1957年1月20日生	1979年4月 三井生命保険相互会社(現 大樹生命保険株式会社)入社 2003年4月 三生キャピタル株式会社 代表取締役社長 2008年4月 三井生命保険株式会社(現 大樹生命保険株式会社) 執行役員 2013年6月 同社取締役常務執行役員 2014年6月 三井住友アセットマネジメント株式 会社(現 三井住友DSアセットマネジメント株式会社)取締役副社長 2020年6月 当社社外取締役に就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	御園 明雄	1959年6月24日生	1982年3月 当社入社 2003年4月 経理部長 2008年10月 企画部長 2012年10月 財務部長 2013年10月 財経本部副本部長 2014年6月 取締役に就任 2016年6月 取締役執行役員に就任 2019年6月 取締役常務執行役員に就任 2022年6月 常勤監査役に就任(現任)	(注)4	6
常勤監査役	三浦 伸一	1956年7月21日生	1980年3月 当社入社 1994年10月 SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG) CO.,LTD.(出向) ゼネラル・マネージャー 2003年8月 物流センター長 2012年6月 常勤監査役に就任(現任)	(注)4	20
監査役	山本 昌平	1962年12月31日生	1998年4月 東京弁護士会弁護士登録 柳瀬法律事務所(現 丸の内中央法律事務所)入所 2015年4月 丸の内中央法律事務所パートナー就任(現任) 2015年6月 当社社外監査役に就任(現任)	(注)4	-
監査役	毛塚 邦治	1967年6月30日生	1992年10月 中央新光監査法人(みすず監査法人に改称)入社 1996年4月 公認会計士登録 1999年11月 プライスウォーターハウスクーパース デュッセルドルフ出向 2006年5月 毛塚会計事務所 設立 2007年4月 税理士登録 2018年6月 当社社外監査役に就任(現任)	(注)4	-
計					190

(注)1 取締役内村健氏、取締役西野實氏、取締役竹内立男氏および取締役藤岡昭裕氏は社外取締役、監査役山本昌平氏及び監査役毛塚邦治氏は社外監査役であります。また、当社は以上の6氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2 監査役毛塚邦治氏は公認会計士および税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
3 取締役の任期は、2022年6月28日開催の定時株主総会における選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。
4 監査役の任期は以下のとおりです。
・御園明雄氏 2022年6月28日開催の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
・三浦伸一氏 2020年6月26日開催の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
・山本昌平氏 2019年6月21日開催の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
・毛塚邦治氏 2022年6月28日開催の定時株主総会における選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

②社外役員の状況
ⅰ.当社の社外取締役は内村健氏、西野實氏、竹内立男氏および藤岡昭裕氏であります。4氏と当社との間に特別の利害関係はありません。また、竹内立男氏が過去勤務しておりましたパイオニア株式会社と当社との間には営業取引実績がありますが、その取引額は当社グループの連結売上高の1%未満と僅少であることから、4氏はいずれも当社経営からの独立性が確保されていると判断しております。内村健氏、西野實氏、竹内立男氏および藤岡昭裕氏の4氏は当社の社外取締役に就任以来、ガバナンスや事業運営におけるリスク分析・評価、取締役の報酬体系・選任等、経営全般に対して、それぞれ他の上場会社等において経営に関与された豊富な経験と実績に基づき、有効かつ幅広い助言・提言を行っております。なお、西野實氏は株式会社森組の社外取締役を兼務しておりますが、同社と当社との間に特別な関係はありません。
ⅱ.当社の社外監査役は山本昌平氏と毛塚邦治氏であります。両氏と当社との間に特別の利害関係はなく、いずれも当社経営からの独立性が確保されていると判断しております。山本昌平氏は弁護士の見地から、毛塚邦治氏は公認会計士および税理士の見地から、取締役会や監査役会において意見を述べるなど、当社のコンプライアンス経営を確保するために有効かつ必要な助言・提言を行っております。なお、山本昌平氏はナラサキ産業株式会社の社外取締役および株式会社メガハウスの監査役、株式会社バンダイならびにトーイン株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、各社と当社との間に特別な関係はありません。
ⅲ.社外監査役による監査と内部監査および会計監査の連携状況や内部統制部門との関係につきましては、後述の「(3)監査の状況」に記載のとおりであります。
ⅳ.当社では、株主の権利の保護、一般株主の利益に十分配慮した規律を確保するとともに、社外の視点を経営の意思決定、監督機能の強化につなげるため、独立性のある社外取締役を複数選任することとしております。また、当社は、適正なガバナンスに必要な客観性と透明性を確保するためには、社外取締役および社外監査役(以下、「社外役員」という)が当社経営からの独立性を有することが必要であると考えており、独立性基準を定めております。この独立性基準を満たしていない場合は社外役員として選任しない方針です。独立性基準は以下のとおりです。

(社外役員に求める独立性基準)
1.当社およびその子会社(以下、「当社グループ」という)の役員(※1)および使用人ではなく、また過去においてもなったことがないこと。
2.過去5年間において、以下のa)からg)のいずれにも該当していないこと。
a)当社グループの主要な取引先(※2)となる企業等、あるいは当社グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者(※3)
b)当社グループの主要な借入先(※4)の業務執行者
c)当社の主要株主(※5)である者(法人や組合等団体の場合はその所属員)
d)当社グループが主要株主(※5)である企業等の業務執行者
e)当社グループから多額(※6)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家(法人や組合等団体の場合はその所属員)
f)当社グループから多額(※6)の金銭その他の財産による寄付を受けている者(法人や組合等団体の場合はその所属員)
g)当社グループとの間で、役員等が相互就任の関係にある企業等の役員および使用人
3.配偶者または二親等以内の近親者が上記1および2の各号に該当しないこと(重要でないものを除く)。
4.その他、当社グループと利益相反関係が生じる特段の事由が存在すると認められないこと。

※1:「役員」とは、取締役、執行役、監査役、その他の役員等をいう(社外役員は除く)。
※2:「主要な取引先」とは、過去5年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの業務・取引の対価の支払額または受取額が、取引先の連結売上高の2%以上または当社グループの連結売上高の2%以上である企業等をいう。
※3:「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号で掲げる者をいう。
※4:「主要な借入先」とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、過去5年間のいずれかの会計年度末の借入残高が、当社グループの当該会計年度末の連結総資産の額の2%を超える金融機関をいう。
※5:「主要株主」とは、総議決権の10%以上を直接または間接的に保有する株主をいう。
※6:「多額」とは、過去5年間のいずれかの会計年度において、専門的サービスの報酬もしくは業務・取引の対価等の場合は役員報酬以外に1千万円またはその者の売上高もしくは総収入金額の2%のいずれか高い方を超えることをいう。寄付の場合は1千万円またはその者の売上高もしくは総収入金額の2%のいずれか高い方を超えることをいう。