株式会社モスフードサービス 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社のリスク管理体制の整備状況につきましては「第4 提出会社の状況 4 コーポレートガバナンスの状況等 (1)コーポレートガバナンスの概要 2.内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況」をご覧ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 当社グループの加盟店への食材・包装資材等の供給責任について

当社グループでは、お客様が安心してお店をご利用いただけるように、指定レシピについて一定レベル以上の製造基準を達成可能な取引先を選定し、食材をはじめ店舗の営業に必要な、包装資材・消耗品・洗剤・各種厨房機器・家具類・看板等のほぼ全ての商品・物品を加盟店に供給しております。
従いまして、何らかの事情で、当社グループが加盟店に対し食材を供給できない事態となった場合に、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
このため、取引先からの食材の供給停止という事態に備えて供給ルートの複線化を図ると共に、当社の主要な食材の一部について、数か月間は当該食材を当社から加盟店へ安定的に供給できる在庫量を確保しております。
(2) 原材料、資材調達について
当社グループの主要原材料は、食肉(牛肉、豚肉、鶏肉)、小麦粉(パン)、油脂(植物油)、野菜ですが、異常気象等による生産量の減少、原油価格上昇に伴う運賃コストの上昇、環境対応の一環としてのバイオ燃料需要の高まりによる穀物市況の上昇、地球規模での食料の不足感などの要因により、当社グループで使用する原料の食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇、食材の需給逼迫、円安などにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
これに対し、主要原材料の取引市場における相場変動等について仕入先から情報収集を行うほか、新たな原料産地の開拓や分散調達等のリスクヘッジを継続的に実施しております。
(3) 食品の安全管理について
当社グループは、飲食店を出店しているため、その出店に際し、「食品衛生法」に準拠し、保健所の確認により営業許可を受ける必要がありますが、店舗の営業において食中毒の発生等、食品衛生法に違反した場合に、営業停止などの処分を受ける可能性があります。
これに対し、当社グループは法定の食品衛生に加え、定期的な店舗衛生監査の実施、食品衛生責任者の設置、従業員の健康状態確認や手洗い励行等により、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。
(4) 店舗の安全管理について
当社グループの店舗設備や調理機器の不具合や不適切な使用により、一酸化炭素中毒をはじめとする事故が発生した場合に、お客様及び従業員の安全管理上の問題が生じるほか、発生店舗の営業継続が困難となり、当社グループの事業、財務状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
これに対し、当社グループは全店への一酸化炭素検知器の設置をはじめ、老朽化設備の一斉点検を実施するほか、定期的な安全管理検査の実施、従業員への危機管理教育等により、お客様と従業員の安全管理を徹底しております。
(5) 法的規制等について
当社グループが属している外食産業においては「食品衛生法」をはじめとする食品衛生関係のほか、環境関係、設備関係、労働関係などの様々な法規制等の制約を受けています。これらの法規制等が変更・強化された場合に、それに対応するための新たな費用が増加することになり、当社グループの事業、財務状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
これに対し、当社グループの関連部署においてこれらの法規制の改正について情報収集に努めております。
(6) 天候、自然災害リスクについて
店舗が集中している地域で自然災害が発生し、一定期間において店舗の運営に支障をきたした場合、さらに人的被害があった場合に、当社グループの事業、財務状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、自然災害などの緊急時において、人命優先、安全第一とした判断を迅速に行うため、店舗の営業中止、継続等に関する基準を設定し関係部署が共通認識のもとで対応することができるよう「自然災害時における店舗営業に関するガイドライン」を策定し周知、徹底するとともに、大規模地震などを想定した防災訓練を実施するなど、有事の際に損害を最小限に抑えるためのリスク対応体制の整備・強化を進めております。
(7) 海外展開におけるカントリーリスクについて
海外子会社の進出国やその周辺地域における政情、経済、法規制などの各国・地域に特有なカントリーリスクにより、当社グループの事業、財務状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
これに対し、海外子会社の進出国やその周辺地域の情勢について、関係機関や現地駐在員等から積極的な情報収集に努めております。
(8) 個人情報について
当社グループでは本社及び店舗においてお客様の個人情報を保有しています。この情報が不測の事故または事件によって外部に流出した場合には、ブランドイメージの低下や当社グループの社会的信用の失墜を招き、当社グループの事業、財務状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
これに対し、当社グループでは、個人情報の管理について法的義務に則った運用をしており、社内規程、管理マニュアル及び運用ガイドラインに基づくルールの厳格な運用と従業員教育の徹底を図っております。
(9) 新型コロナウイルス等の感染症のリスクについて
新型コロナウイルス感染症では、感染の再拡大により再び経済が停滞するリスクに十分注意が必要な状況にあります。日本国内では政府から緊急事態宣言が発令され、全国規模での外出自粛、学校の休校措置、大規模イベントの中止、施設や店舗の営業自粛、渡航禁止措置等により、消費意欲の後退をはじめ、わが国の消費活動全体への影響が懸念されます。また、海外においても都市封鎖や外出禁止などの発令を受け、各国の消費活動への影響が懸念されます。このような社会的影響力の大きい感染症等の流行により一定期間において店舗の運営に支障をきたした場合、さらに人的被害があった場合に、当社グループの事業、財務状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
これに対し、当社グループでは「事件・事故発生時の対応と情報公開基準」に基づき、リスクの程度に応じた対応体制の下に、指揮命令系統の一本化を図るとともに、責任の所在及び役割分担を明確にして迅速かつ適切に対応することとしております。今回の新型コロナウイルス対応については、代表取締役社長を対策本部長とする最高レベルの緊急体制である「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、日々必要な情報収集、当社グループ関係者・加盟店に対して感染予防・感染拡大防止のための指示・注意喚起等を行ってまいりました。