株式会社東京ソワール 事業等のリスク (2020年12月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社の業績に重大な影響を及ぼしました。卒入学式等の各種イベントの縮小や中止、商業施設の臨時休館等により、販売機会が減少し、売上高は著しく減少しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大とその長期化に対する備えとして、運転資金を手厚くし、財務基盤を強固なものにするための、借入及び資金借入枠の設定を行っております。あわせて、継続的な経費構造の見直し及び固定比率の引き下げ等に取り組んでおります。
2020年度は、緊急事態宣言解除後の第3四半期会計期間以降、販売の実績は徐々に回復しておりましたが、第4四半期では後に2021年1月の緊急事態宣言発出に繋がる感染拡大が確認され、その影響を受け売上高が減少することとなりました。将来に向けても、2021年度を最終年度とする中期経営計画の計画達成が困難と判断し、現中期経営計画を取り下げております。
今後も新型コロナウイルス感染症が収束せず、販売機会の減少が続いた場合には、当社の業績に影響を及ぼすこととなります。

(2) 景気変動に伴う取引先動向による影響

当社の売上高の大部分が、百貨店及び量販店への売上によるものであります。また当社はフォーマルウェアの専業メーカーとしてアクセサリー等の服飾雑貨品を含めた製造卸売りを主に、事業を展開しております。
近年は百貨店及び量販店の売上高は減少傾向となり、不採算店舗の閉店を加速させていましたが、これは、当社商品の売場の減少につながり、売上高に影響を与えることとなります。
また、大型小売店の経営統合の増加など取引先の交渉力強化に伴う、納入掛率等、取引条件の悪化、取引先物流機能の再編に伴う当社の物流コスト負担、また当社との取引継続を一方的に解除された場合などは、当社の業績等に悪影響を与える可能性があります。
また、売上高の計上時期変更(消化取引への変更)は、一時的ではありますが 当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、SC(ショッピングセンター)の個店売上の拡大やEC事業の強化等の小売事業の売上構成比の向上に取り組んでおります。

(3) 企業会計基準による新収益認識基準の適用

当社の売上高の計上を行う出荷基準は、取引条件が消化の場合、店頭での小売販売時点であり、買取・委託取引の場合、当社からの商品発送時点であります。
企業会計基準委員会より公表された収益認識に関する会計基準及びその適用指針によれば、取引先との取引条件が消化取引に準ずるようであれば、収益を認識するタイミングを出荷時点ではなく、今後は小売販売時点に後ろ倒しするか、或いは影響額を返金負債として計上することなどが考えられます。取引先との取引条件をどう見極め分類するかにもよりますが、消化取引に準ずると判断される取引先が多い場合には、一時的ではありますが、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

(4) ブランドのサブライセンス契約

海外の有力ブランドとのサブライセンス契約において、契約期間の満了に伴い契約の継続を一方的に打ち切られた場合は、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

(5) 海外生産に関するリスク

現在、当社は製品の一部を自社または商社を通してベトナム及び中国などで生産しておりますが、為替相場の変動、予期せぬ法律や規制の変更、縫製工賃の上昇、不測の疾病等による技術指導や輸入への影響などのリスクが発生する可能性があります。
対応策として、ASEAN諸国での生産国の分散や一定量を国内で生産する等の取り組みを行っております。

(6) 商品の品質に関するリスク

当社は、様々な検査を受け、厳しい基準に合格した高い品質の商品をお届けしております。QTEC[(財)日本繊維製品品質技術センター]からは検品技術者の認定を受け、またSIFマーク使用の認定も受け、技術力に裏付けされた品質維持には特に配慮しております。しかしながら製造物責任に関する事故が発生した場合には、企業イメージのダウンなどで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、原材料・商品仕入に関しても各基準に合格したものを使用し、店頭に陳列する段階で当社販売員による商品確認を行っております。

(7) 新規事業開発に関するリスク

当社は、今後の利益拡大にあたっては収益構造の転換が重要な課題と認識して、新規事業の開発に取り組んでおります。新分野への出店等にあたっては、市場調査等を行ってはおりますが、市況の変化などによっては当初計画が達成できず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、事業計画の立案と遂行及び定期的な進捗モニタリングを行っております。

(8) 天候不順の影響

当社の業績は、従来、季節の天候不順による影響は寡少でありましたが、最近の大規模な気候変動による天候不順により、一般婦人服と同様に業績に影響を受ける状況にあります。また、販売先では婦人服全体の不振が在庫増を招く結果となり、その影響でフォーマルの在高に対して予想以上に規制を受ける場合があり、そのときの気候変動次第で、量販店ではシーズン商品の立上り時期が決算月をまたがる場合もあります。

(9) 地震など自然災害の影響

当社の物流拠点である商品センターは神奈川県川崎市にあり、大規模な自然災害により当施設が損傷した場合、事業活動が中断するなど、経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、直接の影響がない場合でも、流通網の混乱の状況によっては重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、一部商品の物流機能を外部倉庫に委託するなど物流拠点の分散を行っております。

(10) 情報セキュリティ

当社は、個人情報の取扱いについて情報管理責任者を選任し、社内規程に基づく運用管理をしておりますが、不測の事故による情報流出が発生した場合は、当社の社会的信用の低下や損害賠償など費用負担を招くおそれがあるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、ファイアウォールの構築やウイルス対策ソフトの導入を行うとともに、社員向けにセキュリティリテラシー向上のための注意喚起を随時行っております。

(11) 財務制限条項に関するリスク

当社は、取引銀行4行との間で、24億円のコミットメントライン契約と、賃貸マンションの建設費用として8億円のタームローン契約を結んでおります。これらには純資産の減少や経常損失の計上等に関する財務制限条項が付されております。これに抵触することとなり借入金の返済を求められた場合には、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 継続企業の前提に関する重要事象等

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社の業績に重大な影響を及ぼしました。卒入学式等の各種イベントの縮小や中止、商業施設の臨時休館等により、販売機会が減少しました。さらに、新型コロナウイルス感染症は収束せず、販売機会の減少が続いております。このため、売上高の著しい減少が生じており、重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上していることなどから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。
当該状況を解消すべく、売上高の向上を図るため、卸売事業では、新規取引先への展開拡大や取引条件の改善を行っており、小売事業では、Eコマース販売の集客プロモーションの強化や展開商品の拡大を行っております。利益の向上を図るため、小売事業では、直営店の不採算店舗の撤退を行います。
取引銀行4行との間でコミットメントライン契約を結び、24億円の調達枠を確保しており、24億円の借入を行っております。また、2020年6月に新型コロナウイルスの感染拡大とその長期化に対する備えとして30億円の借入枠の当座貸越契約を結び、12億円の借入を行っております。コミットメントライン契約と当座貸越契約の借入枠の未実行残高が18億円あり、これらにより、運転資金は十分に確保されております。コミットメントライン契約と、賃貸マンションの建設費用として8億円のタームローン契約を結んでおりますが、これらの契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触しております。しかしながら、取引銀行と緊密な関係を維持していることから、今後も取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。さらに、財務基盤を強固にするため、資産を用いた資金調達等も検討しております。また、キャッシュ・フローの改善と在庫回転率の向上を図るため、生産量の調整を行っております。
これらの施策を実行することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。