東急建設株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

役 職 名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長	飯 塚 恒 生	1948年8月5日生	1971年4月 東急建設㈱入社 2003年10月 当社執行役員 2004年6月 当社常務執行役員 2006年6月 当社取締役常務執行役員 2008年4月 当社土木総本部長 2009年6月 当社代表取締役専務執行役員 2010年4月 当社代表取締役社長 2018年6月 当社代表取締役会長 2021年6月 当社取締役会長(現)	(注)3	85,040
代表取締役社長	寺 田 光 宏	1957年3月1日生	1979年4月 東急建設㈱入社 2010年6月 当社執行役員 2012年4月 当社常務執行役員 2012年6月 当社取締役常務執行役員 2013年4月 当社土木本部長 2016年4月 当社取締役専務執行役員 2018年4月 当社代表取締役副社長執行役員 2019年6月 当社代表取締役社長(現)	(注)3	23,520
代表取締役 副社長執行役員 業務統括、 安全環境・国際事業担当	高 木 基 行	1955年11月25日生	1979年4月 東急建設㈱入社 2011年4月 当社執行役員 2016年4月 当社常務執行役員 当社建築本部長 2016年6月 当社取締役常務執行役員 2018年6月 当社取締役専務執行役員 2020年4月 当社代表取締役副社長執行役員(現) 当社業務統括、安全環境・国際事業 担当(現)	(注)3	9,233
取締役 専務執行役員 経営戦略本部長、 管理本部担当	清 水 正 敏	1959年1月20日生	1982年4月 東急建設㈱入社 2012年4月 当社執行役員 2017年4月 当社常務執行役員 当社管理本部長 2017年6月 当社取締役常務執行役員 2020年4月 当社取締役専務執行役員(現) 2021年4月 当社経営戦略本部長、管理本部担当(現)	(注)3	5,301
取締役 常務執行役員 土木事業本部長	津久井 雄 史	1957年11月20日生	1981年4月 東急建設㈱入社 2015年4月 当社執行役員 2018年4月 当社常務執行役員 当社土木事業本部長(現) 2018年6月 当社取締役常務執行役員(現)	(注)3	3,676
取締役	巴 政 雄	1953年11月23日生	1976年4月 東京急行電鉄㈱(現・東急㈱)入社 2007年6月 同社取締役 2011年4月 同社常務取締役 2014年4月 同社専務取締役 2014年7月 同社人材戦略室長 2015年6月 同社取締役専務執行役員 2017年4月 同社代表取締役副社長執行役員 2018年6月 当社取締役(現) 2019年9月 東急㈱代表取締役副社長執行役員(現)	(注)3	―

役 職 名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	恩 田 勲	1949年4月4日生	1973年10月 監査法人榮光会計事務所(現・EY新日本有限責任監査法人)入所 1990年7月 センチュリー監査法人代表社員、千葉事務所所長 1993年6月 同法人理事代表社員、業務開発部部長、千葉事務所所長 2002年6月 新日本監査法人常任理事代表社員、 公開業務本部本部長、公会計業務本部本部長、総合コンサルティング業務本部副本部長、千葉事務所所長 2008年9月 新日本有限責任監査法人常務理事、アドバイザリーサービス統括部門部門長、Ernst & Young Global Japan Area Advisory Service Leader 2010年9月 同法人顧問 2010年10月 ㈱GTM総研特別顧問 2011年4月 同社代表取締役社長(現) 2012年6月 当社監査役 2019年1月 GTM税理士法人代表社員(現) 2019年4月 同志社大学 技術・企業・国際競争力研究センター 客員教授(現) 2020年6月 当社取締役(現)	(注)3	―
取締役	吉 田 可保里	1972年12月19日生	1996年4月 ㈱リクルートコスモス入社 2010年9月 司法試験合格 2011年12月 髙木佳子(現・T&Tパートナーズ)法律事務所入所(現) 弁護士登録 2012年4月 第二東京弁護士会住宅紛争審査会運営委員会委員(現) 2018年11月 国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員(現) 2019年6月 当社取締役(現) 2020年8月 国土交通省中央建築士審査会委員(現) 国土交通省社会資本整備審議会建築分科会専門委員(建築物等事故・災害対策部会)(現) 2020年10月 経済産業省日本産業標準調査会臨時委員(現)	(注)3	―
取締役	腰 塚 國 博	1955年9月30日生	1981年4月 小西六写真工業㈱(現・コニカミノルタ㈱)入社 2012年4月 同社執行役技術戦略部長 2014年4月 同社常務執行役開発統括本部長 2015年4月 同社常務執行役事業開発本部長 2015年6月 同社取締役常務執行役事業開発本部長 2016年4月 同社取締役常務執行役 2019年6月 同社上級技術顧問 2020年5月 イオンモール㈱社外取締役(現) 2021年6月 当社取締役(現)	(注)3	―
取締役	綱 島 勉	1956年9月8日生	1979年4月 安田信託銀行㈱(現・みずほ信託銀行㈱)入行 2007年4月 同行執行役員大阪支店長 2008年4月 同行常務執行役員大阪支店長 2010年4月 ㈱都市未来総合研究所代表取締役社長 2011年6月 ダイニック㈱社外監査役 2015年6月 日本信号㈱社外監査役 2016年6月 ㈱中央倉庫社外取締役 2021年6月 当社取締役(現)	(注)3	―
常勤監査役	橋 本 聰	1958年2月17日生	1981年4月 東急建設㈱入社 2010年4月 当社内部統制推進室長 2012年4月 当社執行役員 2016年6月 当社常勤監査役(現)	(注)4	3,136
常勤監査役	落 合 正	1960年9月22日生	1983年4月 東急建設㈱入社 2007年6月 当社経営企画室長 2010年4月 当社建築総本部建築総務部長 2012年4月 当社管理本部財務部長 2020年6月 当社常勤監査役(現)	(注)4	577

役 職 名	氏 名	生年月日	略 歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	齋 藤 洋 一	1973年12月12日生	2005年10月 司法試験合格 2007年9月 司法修習終了弁護士登録 第二東京弁護士会犯罪被害者支援セ ンター委員 2015年9月 同弁護士会綱紀委員会委員(現) 2016年4月 同弁護士会司法修習委員会委員(現) 2016年6月 当社監査役(現)	(注)4	―
監査役	加 藤 善 一	1956年9月9日生	1982年4月 総理府科学技術庁入庁 2001年7月 文部科学省研究振興局研究環境・産業連携課長 2008年7月 内閣府政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当)付参事官(総括担当) 2010年7月 文部科学省大臣官房審議官(研究開発局担当) 2012年4月 (独)宇宙航空研究開発機構理事 2015年4月 内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター技術部長 2017年11月 (一財)リモート・センシング技術センター特任参事(現) 2018年6月 当社監査役(現) 2021年3月 福井工業大学客員教授(現)	(注)5	―
監査役	北 村 和 夫	1956年2月25日生	1980年4月 ㈱千葉銀行入行 2005年6月 同行佐倉支店長 2009年6月 同行事務企画部長 2010年6月 東方興業㈱常勤監査役 2012年6月 ㈱千葉薬品取締役 2014年6月 同社常務取締役 2015年6月 同社常勤監査役(現) 2020年6月 当社監査役(現)	(注)4	―
計					130,483

(注) 1 取締役恩田勲、吉田可保里、腰塚國博、綱島勉は、社外取締役であります。
2 監査役齋藤洋一、加藤善一、北村和夫は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役橋本聰、落合正、齋藤洋一、北村和夫の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役加藤善一の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 執行役員制度の導入
当社は、業務執行における意思決定の迅速化及び部門機能の強化を図るため、執行役員制度を採用しています。
なお、執行役員は、以下のとおりであります。
(取締役兼務 3名)

代表取締役 副社長執行役員	業務統括、安全環境・国際事業担当	高 木 基 行
取締役 専務執行役員	経営戦略本部長、管理本部担当	清 水 正 敏
取締役 常務執行役員	土木事業本部長	津久井 雄 史

(専任 33名)

常務執行役員 建築事業本部長	増 田 知 也
常務執行役員 建築事業本部副本部長	宮 下 眞 一
常務執行役員 東日本建築支店長	園 田 有
常務執行役員 土木事業本部副本部長兼営業統括部長	佐々木 雅 幸
常務執行役員 都市開発支店長	落 合 好 憲
常務執行役員 土木技術担当	岡 部 安 水
常務執行役員 土木技術担当	河 田 直 美
常務執行役員 建築技術担当	杉 田 宏 一
常務執行役員 土木技術担当	渡 部 英 二
常務執行役員 土木技術担当	谷 岡 和 範
常務執行役員 建築技術担当	生 嶋 文 昭
執行役員 土木事業本部技術統括部長	酒 井 邦 登
執行役員 安全環境本部長	川 口 佳 正
執行役員 首都圏建築支店長	樋 口 稔 洋
執行役員 国際事業部長	渋 沢 重 彦

執行役員 建築事業本部法人営業統括部長	久 田 浩 司
執行役員 札幌支店長兼建築部長	平 井 和 貴
執行役員 東日本土木支店長	吉 永 旭
執行役員 土木事業本部事業統括部長	赤 田 義 宏
執行役員 建築事業本部原価企画統括部長	寺 嶋 浩
執行役員 内部統制推進室長	福 井 政 彦
執行役員 建築事業本部技術統括部長	吉 田 眞 章
執行役員 技術研究所長	遠 藤 修
執行役員 不動産事業部長	大 室 淳 一
執行役員 九州支店長	三 嶋 昭
執行役員 管理本部長	成 島 弘
執行役員 建築事業本部設計統括部長	鍋 田 充 政
執行役員 建築事業本部事業統括部長	渡 辺 光 俊
執行役員 価値創造推進室長	春 木 久 幸
執行役員 建築事業本部設備統括部長	福 田 重 彦
執行役員 関西支店長	藥 丸 歩
執行役員 建築事業本部営業推進統括部長	野々山 昇
執行役員 名古屋支店長	松 本 道 久

②社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
恩田勲氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な見識及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。なお、同氏はEY新日本有限責任監査法人の元顧問であり、同監査法人は当社の会計監査人であります。
吉田可保里氏は、弁護士としての専門的な見識及び不動産業界での勤務経験に基づく意見を当社の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。
腰塚國博氏は、デジタル・科学技術に関する専門的な見識及び技術戦略の策定や新規事業の創出、大型買収等の豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。
綱島勉氏は、信託銀行の業務執行者としての長年の経験と不動産専門シンクタンクの経営者としての豊富な経験及び経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。
齋藤洋一氏は、弁護士としての専門的な見識を当社の監査業務に反映させるべく、社外監査役として選任しております。なお、当社は同氏が所属する法律事務所に弁護士報酬等の支払があります。また、同氏は世紀東急工業株式会社の社外監査役であり、同社は当社の関連会社であり、同社は当社と同一の部類に属する事業を行うとともに、当社と同社との間に建設工事の発注等の取引があります。
加藤善一氏は、行政機関等における豊富な経験と経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の監査業務に反映させるべく、社外監査役として選任しております。
北村和夫氏は、金融機関等における豊富な経験と経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の監査業務に反映させるべく、社外監査役として選任しております。
上記の社外取締役個人及び社外監査役個人と当社との間に特別の利害関係を有するものはありません。また、当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めており、当該基準を満たす社外取締役及び社外監査役の全員を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当該基準は、以下のとおりであります。


当社は、次の要件を満たす社外役員(社外取締役及び社外監査役)を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員(独立社外取締役及び独立社外監査役)と判断している。
1.社外役員が、次に該当する者でないこと。
①当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」と総称する。)の業務執行者※1
②当社グループを主要な取引先とする者※2又はその業務執行者
③当社グループの主要な取引先※3又はその業務執行者
④当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※4を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)
⑤当社グループの会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
⑥当社グループから一定額を超える寄付又は助成※5を受けている者(当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)
⑦当社グループが借入れを行っている主要な金融機関※6又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
⑧当社グループの主要株主※7又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
⑨当社グループが主要株主である会社の業務執行者
⑩当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
⑪最近において、前記①から⑩であった者
2.前記1①乃至⑪に該当する者(重要な地位にある者※8に限る)の近親者等※9でないこと。
3.前記1及び2の要件を満たす社外役員であっても、その他の理由により独立性が無いと考えられる場合、当社は、その社外役員を独立役員としない。
(注)1 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。
2 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近の過去3事業年度のいずれかの年度におけるその者の年間連結売上高の2%を超える額の支払いを当社から受けた者をいう。
3 当社グループの主要な取引先とは、直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社の年間連結売上高の2%を超える額の支払いを当社に行っている者をいう。
4 多額の金銭その他の財産とは、直近の過去3事業年度のいずれかの年度における役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。
5 一定額を超える寄付又は助成とは、直近の過去3事業年度のいずれかの年度における年間1,000万円を超える寄付又は助成をいう。
6 主要な金融機関とは、直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社事業年度末の借入残高が当社の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
7 主要株主とは、議決権保有割合10%以上(直接保有、間接保有の双方を含む)の株主をいう。
8 重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
9 近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、内部監査や財務報告に係る内部統制の有効性評価、内部通報事案等、社内における内部統制活動の実施結果について、取締役会等にて報告を受けております。