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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LU5R (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ニプロ株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


(1) 役員一覧
男性29名 女性2名 (役員のうち女性の比率6%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役
社長
佐 野 嘉 彦1945年1月16日生
1968年4月日本硝子繊維株式会社入社
1975年11月株式会社ニプロ入社
1993年2月同社取締役営業副本部長就任
2000年6月同社取締役営業本部長
取締役就任
2001年4月取締役国内事業部副事業部長
2006年6月常務取締役国内事業部長就任
2012年5月代表取締役社長兼国内事業部長就任
2012年6月代表取締役社長兼材料事業部長
2012年10月代表取締役社長(現)
(注)491,681
常務取締役
国内事業部長
兼事業戦略室長
吉 岡 清 貴1953年4月29日生
1976年4月株式会社ニプロ入社
1993年2月同社名古屋支店長
1997年6月同社東京第二支店長
2003年4月国内事業部関東営業部長
2003年10月国内事業部首都圏営業部長
2006年6月取締役国内事業部営業本部長就任
2012年6月常務取締役国内事業部長就任
2013年2月常務取締役国内事業部長兼事業戦略室長(現)
(注)410,000
常務取締役
企画開発技術事業部長兼総合研究所長兼SD事業部担当常務
増 田 利 明1952年9月2日生
1975年4月当社入社
2003年4月国内事業部透析商品営業部長
2006年7月国内事業部透析商品開発営業部長兼高機能商品開発営業部長
2008年4月国内事業部商品開発営業本部長
兼循環器外科商品開発営業部長
2008年6月取締役国内事業部商品開発営業本部長就任
2008年11月取締役国内事業部商品開発営業本部長兼生産開発事業部総合研究所長
2010年11月取締役国内事業部商品開発営業本部長兼総合研究所長
2012年6月常務取締役総合研究所長就任
2014年7月常務取締役商品企画本部長兼総合研究所長
2014年10月常務取締役企画開発技術事業部長兼商品企画本部長兼総合研究所長
2015年4月常務取締役企画開発技術事業部長兼商品企画本部長兼総合研究所長兼SD事業部担当常務
2015年6月常務取締役企画開発技術事業部長兼総合研究所長兼SD事業部担当常務(現)
(注)412,962
常務取締役
生産事業部長兼大館工場長
小 林 京 悦1955年5月19日生
1981年1月日本医工株式会社入社
1998年4月大館工場第二製造部長
1999年7月大館工場第五製造部長
2001年8月生産開発事業部大館工場第三製造部長
2003年9月生産開発事業部大館工場第一製造部長
2004年4月生産開発事業部大館工場長
2009年6月取締役生産開発事業部大館工場長就任
2010年11月取締役大館工場長
2014年4月常務取締役生産事業部長兼大館工場長就任(現)
(注)418,080


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
常務取締役
再生医療事業部長兼新規事業開発本部長
箕 浦 公 人1972年10月12日生
1995年4月当社入社
2005年4月経理企画部企画管理課長
2009年6月取締役企画管理部長就任
2014年7月取締役経営企画本部長兼経営企画部長
2015年6月取締役経営企画本部長兼企画開発技術事業部商品企画本部長
2016年2月取締役企画開発技術事業部商品企画本部長
2017年4月取締役新規事業開発本部長
2018年4月取締役セル商品事業部長兼新規事業開発本部長
2018年6月常務取締役セル商品事業部長兼新規事業開発本部長
2018年8月常務取締役再生医療事業部長兼新規事業開発本部長(現)
(注)424,355
常務取締役
国際事業部長兼ファーマパッケージング事業部担当常務
山 崎 剛 司1968年3月30日生
1991年4月当社入社
2009年2月国際事業部ニプロブランド営業部部長代理
2009年6月取締役国際事業部ニプロブランド営業部長就任
2012年4月取締役国際事業部国際営業部長
2014年1月取締役国際事業部グローバル戦略部長
2014年7月取締役MP硝子事業部長
2015年1月取締役MP硝子事業部長兼グローバル戦略室長
2016年4月取締役ファーマパッケージング事業部長兼グローバル戦略室長
2018年4月ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.代表取締役社長(現)
2018年6月常務取締役ファーマパッケージング事業部長兼グローバル戦略室長
2020年6月常務取締役国際事業部長兼グローバル戦略本部長兼ファーマパッケージング事業部担当常務
2021年5月常務取締役国際事業部長兼ファーマパッケージング事業部担当常務(現)
(注)417,512
常務取締役
施設本部長兼生産技術開発事業部長兼生産技術センター所長
佐 野 一 彦1952年1月6日生
1974年3月当社入社
1998年4月総合研究所第一研究部部長代理
2001年3月総合研究所第一研究部長
2001年4月生産開発事業部総合研究所第一研究開発部長
2010年6月取締役生産開発事業部総合研究所 第一研究開発部長就任
2010年11月取締役総合研究所第一研究開発部長
2013年4月取締役生産技術センター所長
2014年4月取締役生産事業部副事業部長兼生産技術センター所長
2018年2月取締役施設本部副本部長兼生産事業部副事業部長兼生産技術センター所長
2018年6月常務取締役生産事業部副事業部長兼生産技術センター所長
2019年4月常務取締役生産技術開発事業部長 兼生産技術センター所長兼生産事業部副事業部長
2020年1月常務取締役施設本部長兼生産技術開発事業部長兼生産技術センター所長兼生産事業部副事業部長
2020年9月常務取締役施設本部長兼生産技術開発事業部長兼生産技術センター所長(現)
(注)413,996


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
常務取締役
医薬事業部長
西 田 健 一1970年1月13日生
1994年4月当社入社
2007年4月生産開発事業部医薬品研究所研究企画室主席
2007年8月生産開発事業部医薬品研究所研究企画部課長
2010年6月取締役生産開発事業部医薬品研究所研究企画部長就任
2010年11月取締役医薬品研究所研究企画部長
2012年10月取締役医薬事業部医薬開発推進部長
2017年6月ニプロファーマ株式会社代表取締役社長(現)
2018年4月取締役医薬事業部長兼医薬開発推進部長
2018年6月常務取締役医薬事業部長兼医薬開発推進部長
2021年4月常務取締役医薬事業部長(現)
(注)44,965
常務取締役
バスキュラー事業部長兼バスキュラー商品開発営業本部長
大 山 靖1962年12月14日生
2002年2月ジョーメドジャパン株式会社入社
2003年3月当社入社
2009年4月国内事業部商品開発営業本部バスキュラー商品開発営業部部長代理
2011年4月国内事業部商品開発営業本部バスキュラー商品開発営業部長
2013年2月国内事業部バスキュラービジネスユニット部長
2013年6月取締役国内事業部バスキュラービジネスユニット部長就任
2014年10月取締役企画開発技術事業部バスキュラービジネスユニット部長
2015年4月取締役バスキュラー事業部長
2015年6月株式会社グッドマン代表取締役社長就任(現)
2018年4月取締役バスキュラー事業部長兼バスキュラー商品開発営業本部長
2018年6月常務取締役バスキュラー事業部長兼バスキュラー商品開発営業本部長(現)
(注)415,833
常務取締役
経営企画本部長
余 語 岳 仁1968年10月28日生
1996年10月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2000年4月公認会計士登録
2004年3月株式会社グッドマン内部監査室室長
2004年11月同社経営企画室室長
2005年2月同社執行役員経営企画室室長
2006年9月同社取締役管理本部長
2009年1月同社取締役生産統括本部統括本部長兼管理統括本部統括本部長
2009年10月同社代表取締役社長
2015年6月当社取締役経営企画本部副本部長 兼経営企画部長
2016年2月取締役経営企画本部長兼経営企画部長
2018年6月常務取締役経営企画本部長兼経営企画部長
2020年4月常務取締役経営企画本部長(現)
(注)44,254
取締役
企画開発技術事業部副事業部長兼医療器械開発・技術営業本部長
上 田 満 隆1956年1月26日生
1976年4月株式会社ニプロ入社
2008年4月国内事業部商品開発営業本部医療器械開発営業部部長代理
2009年6月取締役国内事業部商品開発営業本部副本部長兼医療器械開発営業部長就任
2012年6月取締役国内事業部商品開発営業本部長兼医療器械開発営業部長
2014年10月取締役企画開発技術事業部副事業部長
2021年4月取締役企画開発技術事業部副事業部長兼医療器械開発・技術営業本部長(現)
(注)421,688
取締役
知的財産部長
澤 田 洋 三1947年8月4日生
1971年4月積水樹脂株式会社入社
2002年10月当社入社
2004年8月知財部長
2008年4月知的財産部長
2009年6月取締役知的財産部長就任(現)
(注)47,943


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
総務人事本部長
中 村 秀 人1958年4月1日生
1980年4月当社入社
2008年4月人事総務部部長代理
2009年6月取締役人事総務部長就任
2014年7月取締役総務人事本部長兼人事部長
2020年4月取締役総務人事本部長(現)
(注)421,977
取締役
国内事業部メディカル営業本部長兼事業戦略室副室長
沓 川 靖1957年6月13日生
1980年4月株式会社ニプロ入社
1999年4月同社関東第一支店長
2001年4月国内事業部首都圏営業部東京第一支店長
2008年4月国内事業部中部営業部部長代理
2010年5月国内事業部中部営業部長
2010年6月取締役国内事業部営業本部副本部長兼中部営業部長就任
2010年10月取締役国内事業部営業本部副本部長
2012年6月取締役国内事業部営業本部長
2013年2月取締役国内事業部メディカル営業本部長
2017年4月取締役国内事業部メディカル営業本部長兼事業戦略室副室長(現)
(注)412,253
取締役
SD事業部長兼企画開発技術事業部国内商品開発・技術営業本部長
伊 藤 昌 幸1957年12月10日生
1980年4月当社入社
2008年4月国内事業部商品開発営業本部第一商品開発営業部部長代理
2010年5月国内事業部商品開発営業本部第一商品開発営業部長
2010年6月取締役国内事業部商品開発営業本部第一商品開発営業部長就任
2014年10月取締役企画開発技術事業部国内商品開発営業本部長兼第一商品開発営業部長
2015年4月取締役SD事業部長兼企画開発技術事業部国内商品開発営業本部長兼第一商品開発営業部長
2017年4月取締役SD事業部長兼企画開発技術事業部国内商品開発営業本部長
2018年4月取締役SD事業部長兼企画開発技術事業部国内商品開発・技術営業本部長(現)
(注)412,996
取締役
ファーマパッケージング事業部長兼営業本部長
岩 佐 昌 暢1958年7月21日生
1982年4月当社入社
2006年4月器材開発事業部医療推進部部長代理
2008年4月器材開発事業部医療推進部長
2009年6月取締役器材開発事業部医療推進部長就任
2011年4月取締役材料事業部医療推進部長
2012年10月取締役医薬事業部医薬デバイス開発部長兼管理部長
2014年4月取締役医薬事業部医療システム開発部長兼管理部長
2018年4月取締役ファーマパッケージング事業部ファーマシステム開発部長
2018年7月取締役ファーマパッケージング事業部商品企画開発部長
2020年4月取締役ファーマパッケージング事業部副事業部長兼商品企画開発本部長
2020年6月取締役ファーマパッケージング事業部長
2021年5月取締役ファーマパッケージング事業部長兼営業本部長(現)
(注)414,077
取締役
ファーマパッケージング事業部商品企画開発本部長
赤 崎 五 男1953年10月15日生
1972年4月山川工業株式会社入社
1973年1月当社入社
2005年4月器材開発事業部東京営業部部長代理
2008年4月器材開発事業部東京営業部長
2010年6月取締役器材開発事業部東京営業部長就任
2011年4月取締役材料事業部東京営業部長
2012年10月取締役医薬事業部医薬包装材料部長
2014年4月取締役医薬事業部医療システム営業部長
2018年4月取締役ファーマパッケージング事業部技術営業部長
2020年4月取締役ファーマパッケージング事業部営業本部長
2021年5月取締役ファーマパッケージング事業部商品企画開発本部長(現)
(注)416,363


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
信頼性保証本部長
芳 田 豊 司1963年3月15日生
1988年4月当社入社
2005年4月品質統括部部長代理
2008年4月品質統括部長
2010年6月取締役品質統括部長就任
2011年4月取締役信頼性保証部長
2019年4月取締役信頼性保証本部長(現)
(注)414,506
取締役
国内事業部医薬営業本部長兼事業戦略室副室長
藤 田 賢 樹1955年12月19日生
1978年3月菱山製薬株式会社(現ニプロファーマ株式会社)入社
2009年4月同社大阪第二営業所長
2010年6月同社取締役大阪第二営業所長就任
2011年4月同社取締役営業統括部長
2012年4月同社取締役営業副本部長
2012年6月同社常務取締役営業本部長
2013年4月当社国内事業部医薬営業本部長
2013年6月取締役国内事業部医薬営業本部長就任
2017年4月取締役国内事業部医薬営業本部長兼事業戦略室副室長(現)
(注)44,849
取締役
企画開発技術事業部商品企画本部長
須 藤 浩1961年12月24日生
1985年4月当社入社
2005年4月生産開発事業部総合研究所管理部部長代理
2009年4月生産開発事業部総合研究所第二研究開発部長
2010年6月取締役生産開発事業部総合研究所第二研究開発部長就任
2010年11月取締役総合研究所第二研究開発部長
2014年7月取締役商品企画本部副本部長
2014年10月取締役企画開発技術事業部商品企画本部副本部長
2017年4月取締役企画開発技術事業部商品企画本部長(現)
(注)414,783
取締役
企画開発技術事業部酵素センター長兼総合研究所第三研究開発部長兼LFR事業室長
吉 田 博1962年1月21日生
1984年4月当社入社
2005年4月生産開発事業部総合研究所第三研究開発部長
2010年6月取締役生産開発事業部総合研究所第三研究開発部長就任
2010年11月取締役総合研究所第三研究開発部長
2014年10月取締役企画開発技術事業部総合研究所第三研究開発部長
2016年7月取締役企画開発技術事業部酵素センター長兼総合研究所第三研究開発部長
2019年9月取締役企画開発技術事業部酵素センター長兼総合研究所第三研究開発部長兼LFR事業室長(現)
(注)414,359
取締役
企画開発技術事業部総合研究所研究統括部長兼人工臓器開発センター長
白 数 昭 雄1960年11月25日生
1985年4月当社入社
2007年4月生産開発事業部総合研究所第六研究開発部長
2009年4月生産開発事業部総合研究所人工臓器開発センター部長
2010年6月取締役生産開発事業部総合研究所人工臓器開発センター部長就任
2010年11月取締役総合研究所人工臓器開発センター部長
2012年6月取締役国際事業部商品開発営業部長
2014年10月取締役企画開発技術事業部国際商品開発営業部長
2018年4月取締役企画開発技術事業部総合研究所人工臓器開発センター長
2019年5月取締役企画開発技術事業部総合研究所研究統括部長兼人工臓器開発センター長(現)
(注)413,481


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
生産事業部副事業部長兼品質保証部長
畠 山 滉 毅1959年2月15日生
1981年4月日本医工株式会社入社
1997年5月大館工場品質管理部部長代理
1998年4月大館工場品質保証部長
2001年8月生産開発事業部大館工場生産管理部長
2004年4月品質統括部品質保証一部長
2005年2月品質統括部品質保証部長
2007年10月ニプロタイランドコーポレーション代表取締役社長就任
2011年10月国際事業部グローバルサプライ担当部長
2012年4月国際事業部国際生産部長
2012年6月取締役国際事業部国際生産部長就任
2015年4月取締役生産事業部生産業務部長
2016年4月取締役生産事業部品質保証部長
2020年9月取締役生産事業部副事業部長兼品質保証部長(現)
(注)44,673
取締役
医薬事業部医薬品研究所長
甲 斐 俊 哉1959年10月12日生
1997年8月当社入社
2002年4月生産開発事業部医薬品研究所製剤研究室長
2007年8月生産開発事業部医薬品研究所製剤研究部長
2008年6月生産開発事業部医薬品研究所長
2009年6月取締役生産開発事業部医薬品研究所長
2010年1月取締役生産開発事業部医薬品研究所長兼東北ニプロ製薬株式会社代表取締役社長
2010年6月当社取締役退任
2013年6月ニプロパッチ株式会社代表取締役社長兼東北ニプロ製薬株式会社代表取締役社長
2017年4月ニプロファーマ株式会社信頼性保証本部副本部長
2017年6月同社取締役信頼性保証本部副本部長
2017年12月当社医薬事業部医薬品研究所長
2018年6月取締役医薬事業部医薬品研究所長(現)
(注)45,023
取締役
国際事業部副事業部長兼グローバル管理本部長
宮 住 悟 一1969年2月17日生
1992年4月当社入社
2011年4月当社国際事業部ニプロブランド営業部部長代理
ニプロメディカルコーポレーション
代表取締役社長(現)
2018年4月国際事業部グローバル戦略部部長
2018年6月取締役国際事業部副事業部長
2020年10月取締役国際事業部副事業部長兼グローバル管理本部長(現)
(注)414,626
取締役
企画開発技術事業部国際商品開発・技術営業本部長兼透析・血液浄化商品開発・技術営業部長
貞 廣 衝1965年2月14日生
1988年4月株式会社ニプロ入社
2012年4月国内事業部商品開発営業本部第二商品開発営業部部長代理
2016年4月企画開発技術事業部国内商品開発営業本部第二商品開発営業部部長
2017年4月企画開発技術事業部国内商品開発営業本部透析・血液浄化商品開発営業部部長
2018年4月企画開発技術事業部国際商品開発・技術営業本部本部長兼透析・血液浄化商品開発・技術営業部部長
2018年6月取締役企画開発技術事業部国際商品開発・技術営業本部長兼透析・血液浄化商品開発・技術営業部長(現)
(注)44,356
取締役田 中 良 子1949年3月28日生
1983年5月医療法人徳洲会大阪本部薬剤部長
1997年6月医療法人徳洲会大阪本部薬剤部長兼企画管理部長
2002年1月医療法人徳洲会大阪本部退職
2002年4月神戸薬科大学非常勤講師
2002年6月株式会社メディ・ホープ代表取締役社長(現)
2014年6月当社取締役就任(現)
(注)42,671


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役嶋 森 好 子1947年1月15日生
1990年4月学校法人東邦大学医学部付属佐倉病院設立準備室師長
1990年8月社会福祉法人恩賜財団済生会東京都済生会向島病院看護部長
1999年6月一般社団法人日本看護協会常任理事
2002年6月京都大学医学部附属病院看護部長・院長補佐
2007年4月学校法人慶応義塾大学看護医療学部教授
2010年4月公益社団法人東京都看護協会会長
2016年4月学校法人岩手医科大学医師歯薬総合研究所教授
2017年4月学校法人岩手医科大学看護学部教授・学部長
2021年4月学校法人岩手医科大学名誉教授(現)
2021年6月当社取締役就任(現)
(注)4
監査役
常勤
野 宮 孝 之1943年2月1日生
1967年4月大正製薬株式会社入社
1976年10月当社入社
1997年4月総務部長
2003年2月監査室長
2008年2月当社退社
2008年6月当社監査役就任(現)
(注)53,473
監査役入 江 一 充1944年1月12日生
1998年6月吉富製薬株式会社(現田辺三菱製薬株式会社)取締役就任
2002年6月同社監査役就任
2005年6月京都薬科大学理事
2008年6月同大学監事
2008年6月当社補欠監査役
2009年6月当社補欠監査役
2010年6月当社補欠監査役
2011年6月当社監査役就任(現)
(注)51,000
監査役長谷川 正 義1941年12月23日生
1994年6月日本硝子繊維株式会社(現日本板硝子株式会社)取締役就任
1998年6月同社常務取締役就任
1999年4月日本板硝子株式会社特機材料事業部長
2002年5月同社特機材料事業部顧問
日硝ファイバー株式会社代表取締役社長就任
日硝ビーアール株式会社代表取締役社長就任
2013年6月当社監査役就任(現)
(注)5
418,735

(注) 1 取締役の田中良子および嶋森好子は、いずれも社外取締役であります。
2 監査役の入江一充および長谷川正義は、いずれも社外監査役であります。
3 取締役の田中良子、嶋森好子および監査役の入江一充、長谷川正義は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
4 取締役の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会終結時から2022年3月期に係る定時株主総会終結時までであります。
5 監査役の任期は、2019年6月26日開催の定時株主総会終結時から2023年3月期に係る定時株主総会終結時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の社外監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
柳ヶ瀬 繁1947年5月2日生2003年4月日本板硝子株式会社特機材料事業部開発部長(注)
2007年7月同社退職
2015年6月当社補欠監査役
2016年6月当社補欠監査役
2017年6月当社補欠監査役
2018年6月当社補欠監査役
2019年6月当社補欠監査役
2020年6月当社補欠監査役
2021年6月当社補欠監査役

(注) 補欠監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会開始時までであります。

7 代表取締役社長の佐野嘉彦と常務取締役の佐野一彦は、兄弟であります。
8 所有株式数には、ニプロ持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。なお、提出日現在(2021年6月30日)のニプロ持株会による取得株式数は、確認ができないため、2021年5月末現在の実質持株数を記載しております。
9 当社では、役員相当の業務執行責任者が現場での意思決定をより柔軟かつスピーディーに業務執行できるよう、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は以下の15名であります。
国内事業部 メディカル営業本部 副本部長 兼 事業戦略室 部長 兼 地域医療連携チーム チームリーダー後藤 隆
国内事業部 営業管理部 部長 兼 事業戦略室 部長橋本 剛
国際事業部 グローバル戦略本部 部長清水 明
企画開発技術事業部 医療器械開発・技術営業部本部 副本部長 兼 医療器械センター 部長二階堂 拓
企画開発技術事業部 総合研究所 CRセンター センター長 兼 臨床開発部 部長守田 恭彦
生産事業部 副事業部長米森 吉春
生産事業部 副事業部長嶋田 勝則
国際事業部 グローバル戦略本部 本部長 兼 ニプロブランド戦略部 部長岩崎 憲義
生産技術開発事業部 メカトロ第一設計部 部長 兼 業務部 部長池脇 拓実
医薬事業部 医薬品研究所 埼玉研究所 所長川村 尚久
バスキュラー事業部 事業戦略室 部長藤田 望
生産事業部 副事業部長松本 勉
情報システム部 部長玉置 康展
監査室 室長森本 利信
法規統括部 部長 兼 総務人事本部 総務部 部長林 比佐志


(2) 社外役員の状況
① 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であり、社外取締役2名および社外監査役2名を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
② 社外取締役及び社外監査役と当社との人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役田中良子は、2002年1月に医療法人徳洲会大阪本部を、また、2015年3月に神戸薬科大学の非常勤講師を退職しております。当社と両者との間には特別な利害関係はありませんが、医療法人徳洲会のグループ会社と当社の間には取引があります。その取引額は当社の売上額の0.2%未満にあたる僅少な取引であります。また、株式会社メディ・ホープの代表取締役社長に就任しておりますが、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役嶋森好子は、1990年7月に学校法人東邦大学医学部付属佐倉病院を、1999年3月に社会福祉法人恩賜財団済生会東京都済生会向島病院を、2001年6月に一般社団法人日本看護協会を、2007年3月に京都大学医学部附属病院を、2010年3月に学校法人慶応義塾大学看護医療学部を、2016年6月に公益社団法人東京都看護協会をそれぞれ退職しておりますが、いずれも当社との間には特別な利害関係はありません。また、学校法人岩手医科大学名誉教授、一般社団法人日本臨床看護マネジメント学会理事長に就任しておりますが、当社と両者と間には特別の利害関係はありません。
社外監査役入江一充は、吉富製薬株式会社(現田辺三菱製薬株式会社)の監査役を2005年6月に退任しております。当社と同社との間には、売上の取引関係はありますが、その他の特別な利害関係はありません。
社外監査役長谷川正義は、日本硝子繊維株式会社(現日本板硝子株式会社)の常務取締役を1999年3月に、日硝ファイバー株式会社の代表取締役社長および日硝ビーアール株式会社の代表取締役社長を2004年3月に退任しております。当社といずれの会社との間にも特別な利害関係はありません。
また、社外取締役2名、社外監査役の2名は、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。

③ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、前職・現職で培った優れた見識、豊富な経験を有し、また、独立した立場から、経営管理に適切な助言、指導を行い、監督機能を高めております。
社外監査役は、これまでの企業経営の経験で培った豊富な識見を高所、大所より当社の経営管理に役立てるとともに、社内監査役や監査室スタッフ、子会社監査役および会計監査人との緊密な連携を通じて、客観的な立場から監査機能を有効に発揮し、グループ各社における統一的かつ効果的な監査業務の実施において実効的な確保が図られております。
④ 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、金融商品取引法が定める基準を踏まえ、社外取締役および社外監査役の独立性判断基準を、別途コーポレートガバナンス・ガイドラインにて定めており、その基準のいずれにも該当しない場合、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社内取締役、常勤監査役、監査室スタッフ、必要に応じて派遣される本社管理部門等の人員等との緊密な連携により、現状のコーポレート・ガバナンス体制において必要とされる監督、監査機能、役割が充分に担保されております。
なお、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役の要件を具備する補欠監査役1名を選任しております。
また、将来の事業成長や規模の拡大に応じて、監査機能の拡充その他の必要が生じた場合には、監査人員の増強を含む監査体制の見直しについて検討していきたいと存じております。
(3) 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会等に出席し、社外の独立した立場で、幅広い見識と経営経験を当社経営の監督に活かして頂きます。また、社外監査役は、監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い取締役会等の重要な会議に出席する他、常勤監査役を通じ、または直接、取締役、従業員等から報告聴取を行い、重要書類を閲覧するなどして監査業務を遂行し、定期または随時に開催される監査役会において客観的に、独立的な立場から意見交換、協議を行っております。監査の実施に当たっては、監査室スタッフ、常勤監査役、子会社監査役および会計監査人とも相互に緊密に連携し、業務の円滑な遂行に努めております。

株式所有者別状況


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