株式会社テクノアソシエ 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性1名(役員のうち女性の比率9%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
(代表取締役) 取締役社長	森谷 守	1956年4月5日生	1981年4月 住友電気工業㈱ 入社 2004年3月 同社 焼結製品事業部 業務部長 2005年6月 同社 焼結製品事業部 業務部長、 焼結製品事業部 海外部長 2009年6月 住友電工焼結合金㈱ 社長 2011年1月 住友電気工業㈱ 焼結製品事業部長 2012年6月 同社 執行役員 アドバンストマテリアル事業本部 副本部長、焼結製品事業部長 2016年6月 当社 常務取締役 自動車営業本部、品質・環境管理部、 開発推進部 所管 2017年6月 専務取締役 自動車営業本部、物流部、品質・環境管理部、 開発推進部 所管 2018年4月 専務取締役 専務執行役員 物流部、品質・環境管理部、開発推進部 所管 製品本部長 2018年6月 代表取締役社長(現任)	(注)3	79
(代表取締役) 専務取締役	伊藤 准	1958年11月20日生	1982年4月 住友電気工業㈱入社 2004年4月 同社国際法務部長 2011年6月 同社 執行役員 国際法務部長 2013年6月 当社 常務取締役 常務執行役員 2015年6月 代表取締役専務取締役 人事総務部、貿易管理室、経営企画室、 東京事務所、鋲螺事業推進部、 化成品事業推進部 所管 2016年6月 同上 専務執行役員 人事総務部長 2018年4月 代表取締役専務取締役 人事総務部、貿易管理室、貿易部 所管(現任)	(注)3	107
専務取締役	中島 克彦	1961年2月16日生	1983年4月 住友電気工業㈱ 入社 2002年3月 同社退社 2005年1月 当社 入社 経理部次長 2007年6月 経理部長、企画室長 2010年2月 財務部長、経営企画室長 2011年6月 同上 取締役 2013年6月 執行役員 財務部管掌 財務部長、経営企画室長 2015年6月 常務取締役 常務執行役員 経理部、財務部 所管 経理部長、財務部長、経営企画室長 2017年6月 常務取締役 常務執行役員 経理部、財務部、情報システム部 所管 財務部長、経営企画室長 2018年10月 常務取締役 常務執行役員 経理部、情報システム部 所管 経営企画室長 2019年6月 専務取締役 専務執行役員 経理部、情報システム部 所管 経営企画室長 2020年9月 専務取締役 経理部、情報システム部、グローバル企画部 所管(現任)	(注)3	84

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
常務取締役	永江 信久	1960年4月1日生	1978年4月 当社 入社 2010年3月 自動車・輸送機営業推進部長 2011年7月 自動車事業本部 第二営業部長 2014年6月 執行役員 自動車事業本部管掌 2015年6月 執行役員 自動車事業本部長 科友広州 董事長 科友上海 董事長 日星金属制品 董事長 嘉善科友盛科技 董事長 2016年4月 執行役員 自動車営業本部長 2016年6月 取締役 常務執行役員 自動車営業本部所管 2018年4月 同上 エリア営業本部長 2018年6月 常務取締役 常務執行役員 品質・環境管理部、開発推進部、 エリア営業本部、製品本部 所管 エリア営業本部長 製品本部長(現任) 2019年6月 常務取締役 常務執行役員 物流部、品質・環境管理部、開発推進部、 エレクトロニクス営業本部、自動車営業本部、 エリア営業本部、製品本部 所管 2020年4月 常務取締役 常務執行役員 物流部、品質・環境管理部、 エレクトロニクス営業本部、自動車営業本部、 エリア営業本部、製品本部 所管(現任) 2020年9月 同上 科友台湾 董事長(現任)	(注)3	92
取締役	津田 多聞	1952年12月19日生	1975年4月 ㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行) 入社 1981年10月 アーサーアンダーセン会計事務所入所 1985年3月 公認会計士 登録 1994年12月 センチュリー監査法人 (現 EY新日本有限責任監査法人) 社員 2000年11月 監査法人太田昭和センチュリー (現 EY新日本有限責任監査法人) 代表社員 2012年7月 津田公認会計士事務所開設代表(現任) 2013年6月 当社 社外監査役 タツタ電線㈱ 社外監査役 2014年6月 当社 社外監査役 タツタ電線㈱ 社外取締役(監査等委員)(現任) 新田ゼラチン㈱ 社外監査役(現任) 2015年6月 当社 社外取締役(現任) ダイハツディーゼル㈱ 社外取締役(現任)	(注)3	―
取締役	清水 扶美	1979年5月19日生	2005年10月 弁護士登録 第一東京弁護士会 会員 田辺総合法律事務所 入所 2015年4月 田辺総合法律事務所 パートナー 2015年10月 日本証券金融㈱ 入社 2018年4月 田辺総合法律事務所復帰 パートナー(現任) 2020年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
常勤監査役	溝尾 靖伸	1955年2月25日生	1978年4月 当社入社 2002年6月 経理部長 2006年6月 経理部長 業務管理室長 2007年6月 取締役 2011年6月 常務取締役 2013年6月 常務取締役 常務執行役員 2014年7月 常務取締役 常務執行役員 経理部、財務部、業務統括部 統轄 経理部長 2015年6月 常勤監査役(現任)	(注)4	61
常勤監査役	田中 善博	1959年2月21日生	1981年4月 当社入社 2005年7月 M・P・M 社長 2009年4月 東日本営業部長 2011年7月 住建・住設事業本部 第三営業部長 2015年4月 住建・住設事業本部 第二営業部長 2015年7月 住建・住設事業本部 品質保証部長 2016年4月 住建・住設営業本部 担当部長 2016年10月 監査部長 監査役室長 貿易管理室長 2018年11月 監査部長 2019年6月 常勤監査役(現任)	(注)4	121
監査役	高坂 敬三	1945年12月11日生	1970年4月 弁護士登録 色川法律事務所入所 1995年4月 大阪弁護士会 副会長 2001年1月 色川法律事務所 代表 2006年6月 東洋アルミニウム㈱ 社外監査役(現任) 2009年3月 住友ゴム工業㈱ 社外取締役(現任) 2012年6月 積水化成品工業㈱ 社外監査役(現任) 2016年6月 当社 社外監査役(現任) 2020年1月 弁護士法人色川法律事務所 代表(現任) 2020年6月 セーレン㈱ 社外監査役(現任)	(注)5	―
監査役	吉井 英雄	1958年4月10日生	1981年11月 プライスウォーターハウス (現 プライスウォーターハウスクーパース)入社 1987年3月 公認会計士 登録 1999年3月 米国公認会計士合格 2000年4月 公認会計士吉井英雄事務所開設 代表(現任) 2015年6月 当社 社外監査役(現任)	(注)6	―
監査役	柳田 伸也	1954年8月10日生	1979年4月 住友電気工業㈱入社 2002年6月 同社 東京総務部長 2003年4月 同社 総務部次長 2004年1月 同社 人事総務部次長 2007年6月 同社 横浜製作所長 2010年9月 同社 監査役室長 2014年5月 電線工業経営者連盟 常務理事 2019年6月 当社 社外監査役(現任)	(注)4	―
計					544

(注)1.取締役 津田多聞、清水扶美の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役 高坂敬三、吉井英雄、柳田伸也の各氏は、社外監査役であります。
3.2021年6月開催の定時株主総会から1年間であります。
4.2019年6月開催の定時株主総会から4年間であります。
5.2020年6月開催の定時株主総会から4年間であります。
6.2021年6月開催の定時株主総会から4年間であります。
7.清水扶美氏の戸籍上の氏名は山崎扶美氏であります。
8.上記所有株式数には、テクノアソシエ役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
9.当社では、取締役会の意思決定機能、監督機能と業務執行機能をより明確に分離し、それぞれの機能強化を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役兼任以外の執行役員は以下の13名であります。
松本 昌一郎 自動車営業本部長 科友上海 董事長 昆山東訊機電 董事長 科友広州 董事長
内海 晃 エリア営業本部長 エリア営業本部西日本営業部 担当本部長
上田 裕章 エレクトロニクス営業本部長 科友香港 会長 科友大連 董事長
テクノアソシエ・ベトナム 会長
近藤 学 グローバル企画室長 テクノアソシエ・インドネシア 会長
中園 孝行 ツカサ産業㈱ 社長
田中 雄二 T・A・アメリカ 社長
木村 靖 エリア営業本部中日本営業部 担当本部長
樋口 拡勝 エリア営業本部東日本営業部 担当本部長、東京事務所長
近藤 和之 人事総務部長
長井 克之 営業セクター 管掌
高橋 猛 製品本部 副本部長
谷本 宣幸 自動車営業本部 副本部長
松田 之宏 経理部長

② 社外役員の状況
・社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役 津田多聞氏、清水扶美氏、社外監査役 高坂敬三氏、吉井英雄氏及び柳田伸也氏並びにその兼務先と当社との間には特別の利害関係はありません。

・社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
金融商品取引所が定める独立性基準を遵守しながら、当社との利害関係の有無を慎重に調査・確認のうえ、独立性の判断をしております。類型的除外対象者を設け、形式的に判断することは行っておりませんが、法令上の要件に加え、各種ガイドライン、当該社外役員の人格、識見、専門能力、経歴等の諸般の事情を総合的に勘案しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、社外取締役および社外監査役が取締役会に出席しており、それぞれの専門的見地からの発言に加え、経営から独立した客観的視点からの意見等により、取締役会に対する監督又は監査の機能を強化しております。社外監査役は監査役会に出席しており、内部監査部門である監査部、内部統制管理部門であるグローバル企画部 業務改革推進室および会計監査人からの内部監査・内部統制・会計監査に関するそれぞれの実施計画、進捗状況、実施結果等を共有しております。また、社外取締役は経営執行役員会に出席して、経営幹部と緊密なコミュニケーションを図るとともに、監査役との定期的な連絡会も開催するなどして経営の監督に必要な情報を共有しております。