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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LKWX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社マルイチ産商 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長藤沢 政俊1953年1月6日生
1976年4月当社入社
2003年7月当社執行役員伊那支社長
2007年10月当社執行役員水産セグメント統括
2008年6月当社取締役執行役員水産セグメント統括
2010年10月当社取締役執行役員営業部門統括兼水産事業部甲信越本部長
2011年1月当社取締役執行役員フードサービス事業部長
2012年6月当社取締役常務執行役員フードサービス事業部長
2013年4月当社代表取締役社長社長執行役員
2018年4月当社取締役会長(現任)
(注)422
代表取締役社長
社長執行役員
平野 敏樹1959年10月22日生
1982年4月三菱商事株式会社入社
1999年4月同社ジャカルタ駐在事務所駐在
2006年10月同社食品本部鮪ユニットマネージャー
2008年4月同社農水産本部水産ユニットマネージャー
2009年4月欧州三菱商事会社生活産業部長兼欧阿中東CIS部門担当
2011年4月泰国三菱商事会社・泰MC商事会社生活産業グループリーダー
2013年5月当社顧問
2013年6月当社取締役副社長執行役員
2018年4月当社代表取締役社長社長執行役員(現任)
(注)47
取締役常務執行役員
営業部門統括
根橋 博志1964年1月8日生
1986年4月当社入社
2010年1月当社長野畜産部長
2013年6月当社執行役員長野畜産部長
2017年2月当社執行役員畜産デリカ商品部長兼長野広域販売部長
2017年10月当社常務執行役員畜産事業部長
2018年6月当社取締役執行役員畜産事業部長
2019年1月当社取締役執行役員営業部門統括補佐市場政策担当兼畜産事業部長
2020年6月当社取締役常務執行役員営業部門統括代行市場政策担当兼畜産事業部長
2021年6月当社取締役常務執行役員営業部門統括市場政策担当兼畜産事業部長(現任)
(注)46


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役常務執行役員
水産事業部長
小須田 茂義1959年7月8日生
1984年4月当社入社
2010年6月
当社執行役員水産商品本部副本部長兼生鮮部長
2010年10月
当社執行役員水産商品本部長兼生鮮部長兼東京支社長
2011年1月当社執行役員東京支社長
2013年6月当社取締役執行役員東京支社長
2014年4月当社取締役執行役員水産商品本部長
2016年2月当社取締役執行役員営業部門統括補佐メーカー型戦略推進担当兼水産商品本部長
2017年2月当社取締役執行役員水産事業部長
2020年4月当社取締役執行役員水産事業部長兼フードサービス商品本部長
2020年6月当社取締役執行役員水産事業部長兼第一本部長兼フードサービス商品本部長
2021年4月当社取締役執行役員水産事業部長兼第一本部長
2021年6月当社取締役常務執行役員水産事業部長兼第一本部長(現任)
(注)48
取締役常務執行役員
企画・管理部門統括
清野 昌彦1965年2月3日生
1987年4月株式会社日本リースオート入社
1992年6月当社入社
2015年2月当社経営企画部長
2017年6月当社執行役員企画・管理部門統括代行兼経営企画部長
2018年6月当社執行役員企画・管理部門統括代行兼総務人事部長
2020年1月当社執行役員企画・管理部門統括代行兼人事部長
2020年6月当社取締役執行役員企画・管理部門統括兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー兼人事部長
2021年6月当社取締役常務執行役員企画・管理部門統括兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー兼人事部長(現任)
(注) 41
取締役執行役員
出向株式会社丸水長野県水
代表取締役社長
小林 徳幸1960年4月29日生
1983年4月当社入社
2008年1月当社松本支店長
2011年6月当社執行役員松本支店長
2012年1月当社執行役員長野支店長
2017年2月当社執行役員食品事業部長
2017年6月当社常務執行役員食品事業部長
2018年6月当社取締役執行役員食品事業部長
2019年6月当社取締役執行役員営業部門統括補佐グループ経営担当兼出向株式会社丸水長野県水代表取締役社長
2020年6月当社取締役執行役員出向株式会社丸水長野県水代表取締役社長(現任)
(注)46


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役執行役員
デイリー商品本部長
山田 真史1962年10月16日生
1985年4月当社入社
2011年1月当社デイリー商品本部長
2012年6月当社執行役員デイリー商品本部長
2018年6月当社常務執行役員デイリー商品本部長
2019年1月当社常務執行役員営業部門統括補佐ロジスティクス担当兼デイリー商品本部長
2019年6月
当社取締役執行役員営業部門統括補佐ロジスティクス担当兼デイリー商品本部長(現任)
(注) 47
取締役執行役員
営業部門統括補佐
グループ経営担当
二ノ宮 潤1967年2月27日生
1991年4月当社入社
2014年3月当社出向株式会社三共物商代表取締役社長
2018年6月当社執行役員出向株式会社三共物商代表取締役社長
2019年1月当社執行役員水産事業部第一本部長
2020年6月当社取締役執行役員営業部門統括補佐グループ経営担当兼長野モデル担当
2020年10月当社取締役執行役員営業部門統括補佐グループ経営担当兼長野構造改革担当兼水産事業部養殖魚管掌兼水産事業部北陸・信越エリア担当
2021年1月当社取締役執行役員営業部門統括補佐グループ経営担当兼長野構造改革担当兼水産事業部北陸・信越エリア担当兼長野支社長(現任)
(注) 46
取締役山﨑 裕史1968年11月2日生
1991年4月三菱商事株式会社入社
2010年6月同社農水産本部飼料畜産部飼料チームリーダー
2011年4月日本農産工業株式会社執行役員経営企画室長
2011年6月同社取締役経営企画室長
2015年4月同社代表取締役社長
2018年6月三菱商事株式会社生活産業グループCEOオフィス
2020年4月同社生鮮品本部水産部長
2020年6月当社取締役(現任)
2021年4月三菱商事株式会社食品産業グループ農水産本部農産・水産部長(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
仁科 圭右1963年8月8日生
1986年4月東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行
1996年7月当社入社
1998年6月当社取締役営業統括本部業務推進部長
2003年2月当社取締役食品事業部長
2008年10月当社取締役執行役員経理財務部長
2011年2月当社取締役執行役員経営企画部長
2012年2月当社取締役執行役員水産事業部事業構造改革推進担当兼水産商品本部企画管理部長
2016年2月当社取締役執行役員企画・管理部門統括補佐事業構造改革担当
2018年1月当社取締役執行役員情報システム部長
2018年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)547
取締役
(監査等委員)
山岸 重幸1959年10月2日生
1997年4月弁護士登録
同月中山法律事務所入所
2000年4月山岸法律事務所開設
2004年10月ながの法律事務所開設
2005年6月当社社外監査役
2016年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)5-
取締役
(監査等委員)
小川 直樹1956年12月22日生
1984年10月サンワ東京丸の内事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1988年8月公認会計士登録
1994年7月税理士登録
1994年11月小川直樹会計事務所(現税理士法人あおぞらしなの)開設
2011年6月当社社外監査役
2016年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)5-
取締役
(監査等委員)
古舘 正史1953年8月19日生
1977年4月キユーピー株式会社入社
2011年2月同社取締役広報室長
2012年2月同社取締役広報・CSR本部長
2014年2月同社常務取締役上席執行役員グループ営業統括・調味料事業担当
2016年2月同社代表取締役専務執行役員グループ営業統括・調味料加工食品事業担当
2019年2月同社代表取締役専務執行役員退任
2019年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注) 5-
113
(注)1.取締役山﨑裕史、山岸重幸、小川直樹及び古舘正史は、社外取締役であります。
2.社外取締役山﨑裕史氏は、その他の関係会社である三菱商事株式会社(議決権20.88%)からの兼任であり、経営に外部の多角的視点を取り入れ、業務執行における監督機能の強化を図ることを目的に選任しております。
3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 仁科圭右、委員 山岸重幸、委員 小川直樹、委員 古舘正史
なお、仁科圭右氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、内部統制部門等からの報告受領の他、内部監査部門等と日常的にコミュニケーションを図ることによる情報の把握、各種会議への出席を継続的・実効的に行うためであります。
4.2021年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
当社では、業務執行の一層の効率化と迅速化を推進し、組織の活性化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は21名で構成され、取締役兼務者を除くものは以下の14名であります。
上席執行役員向山 裕和出向株式会社三共物商代表取締役社長
執行役員宮崎 伸二水産事業部中京・関西エリア担当兼名古屋支社長
執行役員新津 均出向株式会社ナガレイ代表取締役社長
執行役員宮島 雄二出向マルイチ・ロジスティクス・サービス株式会社代表取締役社長
執行役員山﨑 進食品事業部長
執行役員川口 晃一郎(社長直轄)事業構造改革特命担当兼水産事業部長代行兼第二本部長
執行役員佐野 輝明経営企画部長
執行役員田村 繁樹畜産事業部長代行兼畜産デリカ商品部長
執行役員小田切 俊之食品事業部松本支店長
執行役員池田 浩一畜産事業部長野広域販売部長
執行役員梶間 勇一郎広報・IR部長
執行役員木村 岳寿水産事業部首都圏(東京・北関東)エリア担当兼東京支社長
執行役員石谷 秀樹水産事業部東海・山梨エリア担当兼甲府支社長
執行役員細萱 誠経理財務部長

②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、うち、監査等委員は3名であります。
社外取締役山﨑裕史氏は、その他の関係会社である三菱商事株式会社(議決権所有割合20.88%)からの兼任であり、経営に外部の多角的視点を取り入れ、業務執行における監督機能の強化を図ることを目的に選任いたしました。なお、同社との関係は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表の関連当事者情報」に記載のとおりであります。また、同氏とは特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)山岸重幸氏は、弁護士の資格を有しており、一般株主の利益にも適切に配慮した経営執行の妥当性、適法性を確保するための、必要な監査や意見表明が行われることと判断し、選任いたしました。なお、同氏とは特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)小川直樹氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、客観性を持った監査業務が執行できると判断したことから、選任いたしました。なお、同氏とは特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)古舘正史氏は、キユーピー株式会社の代表取締役専務執行役員であったことがあり、幅広い経験と見識を有しており、多角的視点により監査業務が執行できると判断したことから、選任いたしました。なお、同社は当社の株式85千株を保有する株主であり、当社は同社の株式10千株を保有する株主であります。同社とは商品の仕入取引があります。その他の利害関係はありません。また、同氏とは特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)山岸重幸氏、小川直樹氏及び古舘正史氏の三氏を名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、独立社外取締役の資質として、各専門分野の知見・経験を活用し、当社の経営戦略の策定や業務執行の監督を行う能力を有することが必要であると考えております。当社においては、金融商品取引法が定める基準に加えて、以下の事項に該当しない場合、独立社外取締役に独立性があると判断しております。
イ.当社の大株主(当社の株主総会で直接・間接に10%以上の議決権を保有)またはその業務執行者
ロ.当社の連結総資産の2%を超える借入先の業務執行者
ハ.当社との取引が当社連結売上高の2%を超える取引先の業務執行者
ニ.直前事業年度において、役員報酬を除き当社から一事業年度あたり1,000万円を超える金銭その他の財
産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスの提供者
ホ.直前事業年度において、当社から一事業年度あたり1,000万円以上の寄付を受けた団体に属する者
ヘ.当社の会計監査人の代表社員または社員
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、内部監査部門が行った監査に関する報告を受ける他、内部監査部門と日常的にコミュニケーションを図り、当社グループ全体で効果的な監査が実施可能な体制を構築しております。監査等委員会、会計監査人、内部監査部門は、情報交換・意見交換を実施し、相互連携を図っております。
監査等委員会、会計監査人、内部監査部門と、管理部門等の内部監査部門とは、必要に応じて打ち合わせを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しております。また、各監査等委員は、常勤監査等委員を中心に、取締役、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02698] S100LKWX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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