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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KYW6 (EDINETへの外部リンク)
トラスコ中山株式会社 沿革 (2020年12月期)
| 年月 | 沿革 |
| 1959年5月 | 大阪市天王寺区に機械工具卸売業、中山機工商会として創業。 |
| 1964年3月 | 中山機工商会創業者中山注次が大阪市中央区(当時、大阪市東区)にて中山機工株式会社を設立 |
| (資本金5百万円)。 | |
| 1971年1月 | 本社を大阪府東大阪市機械卸売業団地に移転。 |
| 1971年3月 | 大阪府東大阪市にて、スチール製品の取扱部門を分社し、中山ファイリング株式会社を設立。 |
| 1981年4月 | ホームセンター業界へ進出。 |
| 1983年10月 | 貿易部(現 海外部海外販売課及び現 東京商品部海外調達課)を設置し、海外取引を開始。 |
| 1987年10月 | 中山ファイリング株式会社を吸収合併(資本金580百万円)。 |
| 1989年3月 | 日本証券業協会に店頭登録(資本金2,722百万円)。 |
| 1993年4月 | 本社を大阪府東大阪市本庄西2丁目73番地8に移転。 |
| 1994年1月 | トラスコ中山株式会社に商号変更。 |
| 1994年4月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)。 |
| 当社初の物流センター「プラネット九州(現 HC九州物流センター)」を開設。 | |
| 1995年5月 | 東京証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)。 |
| 1996年3月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定(資本金5,022百万円)。 |
| 2002年4月 | 東京本社を開設。 |
| 2003年1月 | プライベート・ブランド商品を“TRUSCO”ブランドに統一。 |
| 2004年7月 | 本店を大阪市西区新町一丁目34番15号に移転。 |
| 2005年1月 | ISO14001の認証を全社で取得完了。 |
| 2005年12月 | 手形取引全廃。 |
| 2006年11月 | 新基幹システム「パラダイス」稼働。 |
| 2007年4月 | 監査役室を設置。 |
| 2008年4月 | 8ブロック制から2営業部制へ組織変更。 |
| 2009年4月 | NB商品部及びPB商品部を商品部及びオレンジブック部へ組織変更。 |
| 2010年4月 | 東日本営業部及び西日本営業部の2営業部制からファクトリー営業部及びホームセンター営業部の2営業部制へ組織変更。 |
| 2010年7月 | 全ての営業所を支店へと名称変更。 |
| 2010年9月 | 初の海外現地法人となる子会社PRO TOOL NAKAYAMA CORPORATION (THAILAND)LIMITEDを設立。 |
| 2013年4月 | eコマース営業部(現 eビジネス営業部)・海外部を新設。 |
| 2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券 |
| 取引所市場第一部に統合。 | |
| 2014年3月 | 本店を東京都港区新橋四丁目28番1号に移転。 |
| 決算期を3月から12月に変更。 | |
| 2014年12月 | 子会社PRO TOOL NAKAYAMA CORPORATION (THAILAND)LIMITEDからTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION (THAILAND)LIMITEDへ社名変更。 |
| 2か所目の海外現地法人となる子会社PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAを設立。 | |
| 2015年10月 | ドイツ駐在所(デュッセルドルフ)開設 |
| 2016年1月 | eビジネス営業部を通販、MROサプライへ細分化。 |
| 商品部を東京商品部及び大阪商品部へ細分化。 | |
| 2017年1月 | 普通株式を1株につき2株の割合をもって株式分割。 |
| 2017年7月 | 物流本部を設置。 |
| 2018年1月 | 物流部を首都圏、東日本、西日本へ細分化。 |
| ファクトリー営業部を北海道・東北・北関東、首都圏、信州・北陸・東海、近畿圏、 | |
| 中国・四国・九州へ細分化。 | |
| 2019年1月 | 情報システム本部を設置。 |
| 連結財務諸表作成開始。 | |
| 2019年4月 | トラスコ中山健康保険組合を設立。 |
| 2019年9月 | ファクトリー営業部を東部、首都圏、中部、近畿、西部に変更。 |
| 物流部を東部、首都圏、中部、近畿、西部、ホームセンターへ細分化。 | |
| eビジネス営業部 通販及びMROサプライをeビジネス営業部に統合。 | |
| 監査役室を監査指導室へ統合。 | |
| 2019年12月 | ISO14001の卒業による認証期間終了。 |
| 2020年1月 | 基幹システム「パラダイス」リニューアル。 |
| 2020年8月 | 情報システム本部の名称をデジタル戦略本部に変更、デジタル戦略本部にデジタル推進部を新設 |
| 「DX銘柄2020」に選定及び「DXグランプリ2020」を受賞 | |
| 1994年に導入した株主優待制度の廃止 | |
| 2021年1月 | カタログメディア部及びマーケティング部の廃止 |
| 物流改革部の新設 |
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02701] S100KYW6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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