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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LSVD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 英和株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
代表取締役
社長
阿 部 健 治1945年9月16日生
1969年4月当社入社
1983年12月当社取締役社長室統轄部長就任
1983年12月株式会社双葉製作所(現双葉テック株式会社)取締役就任
1986年6月当社常務取締役就任
1989年6月当社専務取締役管理本部長就任
1990年6月株式会社双葉製作所代表取締役社長就任
1993年6月株式会社双葉製作所代表取締役社長退任
1993年6月当社代表取締役社長就任
2003年4月当社代表取締役社長兼CEO就任
2006年4月当社代表取締役社長就任(現任)
(注)3248
取締役
副社長
営業本部長
阿 部 吉 典1974年2月25日生
1996年4月当社入社
2009年4月当社経営企画部長就任
2011年4月当社執行役員経営企画部長就任
2011年6月当社取締役執行役員経営企画部長就任
2011年10月当社取締役執行役員営業推進部長就任
2012年4月当社取締役執行役員営業推進第1部長就任
2013年4月当社取締役執行役員営業副本部長就任
2015年10月当社取締役専務執行役員社長補佐就任
2016年6月当社取締役副社長就任
2017年4月当社取締役副社長兼営業本部長就任(現任)
(注)3124
取締役
常務執行役員
管理本部長
佃 雅 夫1955年8月12日生
1980年4月三井物産株式会社入社
2009年4月同社退社
2009年5月当社入社
当社執行役員営業本部長補佐兼営業推進部長就任
2010年4月当社常務執行役員営業副本部長就任
2011年4月当社常務執行役員営業本部長就任
2011年6月当社取締役常務執行役員営業本部長就任
2017年4月当社取締役常務執行役員管理本部長就任(現任)
(注)353
取締役
執行役員
営業副本部長
河 野 督1960年1月19日生
1995年4月三井物産機械販売株式会社入社
2003年10月同社退社
2003年11月当社入社
2014年10月当社西日本営業部長就任
2017年4月当社執行役員西日本営業部長就任
2018年4月当社執行役員産業機械営業部長就任
2019年6月当社取締役執行役員産業機械営業部長就任
2020年4月当社取締役執行役員営業副本部長就任(現任)
(注)32


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
執行役員
営業副本部長
玉 置 崇 久1964年12月30日生
1988年4月当社入社
2014年10月当社中部営業部長就任
2017年4月当社執行役員中部営業部長就任
2019年6月当社取締役執行役員中部営業部長就任
2020年4月当社取締役執行役員営業副本部長就任(現任)
(注)37
取締役
執行役員
営業副本部長
加 藤 信 義1972年11月20日生
1995年4月当社入社
2014年10月当社東京本社営業部長就任
2017年4月当社執行役員東京本社営業部長就任
2019年6月当社取締役執行役員東京本社営業部長就任
2020年4月当社取締役執行役員営業副本部長就任(現任)
(注)31
取締役大 熊 裕 明1956年4月6日生
1981年4月三井物産株式会社入社
1998年12月Mitsui Industrial Machinery GmbH社長就任
2006年11月旭テック株式会社取締役兼執行役員就任
2010年7月三井物産オートモーティブ株式会社取締役就任
2013年4月同社代表取締役社長就任
2016年2月株式会社せとうちホールディングス(現ツネイシホールディングス株式会社)アビエーションカンパニープレジデント就任
2016年6月三井物産株式会社退社
2017年1月株式会社せとうちホールディングス執行役員アビエーションカンパニープレジデント就任
米国QUEST AIRCRAFT COMPANY LLC(現米国QUEST AIRCRAFT COMPANY INC)取締役就任
2017年6月当社社外取締役就任(現任)
(注)312
監査役
(常勤)
萩 原 典 生1961年1月18日生
1983年4月当社入社
2009年10月当社監査部長就任
2018年6月当社常勤監査役就任(現任)
(注)42
監査役仲 林 信 至1950年11月9日生
1973年4月兼松江商(現兼松)株式会社入社
1976年3月同社退職
1976年4月関西ペイント株式会社入社
1977年9月同社退職
1977年10月仲林塗料株式会社入社
1991年12月同社代表取締役就任
1994年6月当社社外監査役就任(現任)
(注)47
監査役角 本 武1956年1月7日生
1974年4月熊本国税局入局
2014年7月彦根税務署長就任
2015年7月旭税務署長就任
2016年7月退官
2016年8月角本武税理士事務所代表就任
(現任)
2021年6月当社社外監査役就任(現任)
(注)5-
462



(注) 1 取締役大熊裕明は、社外取締役であります。
2 監査役仲林信至、角本武は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役萩原典生、仲林信至の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役角本武の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 取締役副社長阿部吉典は、代表取締役社長阿部健治の長男であります。
7 所有株式数には、役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社が社外役員を選任するための独立性に関する基準はありませんが、選任にあたっては、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係等を勘案した上で行っております。
当社は、社外取締役を1名、社外監査役を2名選任しており、いずれも当社株式の保有(4(2)①役員一覧 に記載)を除き、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係について、記載すべき事項はありません。
また、客観的視点から、社外取締役が事業経営の意思決定に参画することで企業価値の向上を図るとともに、社外監査役が取締役の職務執行を監視・監督することで経営判断の合理性、健全性の確保を図る体制としております。
社外取締役の大熊裕明については、国外を含め複数の会社経営に携わってきております。その豊富な職務経験や知見を、取締役会での重要な意思決定及び監督に活かすことにより、当社の企業価値向上に資すると考えております。
社外監査役仲林信至については、会社代表者として経営に長年携わっておりました。その豊富な職務経験や知見を、取締役の意思決定及び業務執行状況の監査に活かし、当社の経営判断の合理性、健全性の確保への貢献が期待できると考えております。
社外監査役角本武については、国税局において税務署長を歴任した後、同氏が設立した税理士事務所の代表を務めております。過去に社外役員となること以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、その豊富な経験・知見と専門知識を、取締役の意思決定及び業務執行状況の監査に活かし、当社の経営判断の合理性、健全性の確保へ貢献できるものと考えております。
社外監査役の活動につきましては、取締役会及び監査役会に出席し、その独立性、中立性、専門性を充分に発揮し、適切な意見表明を行っております。また、当社の管理部門を主な対象として業務監査を行っており、適宜改善に係る助言等を行っております。
社外監査役を補佐する担当セクションや担当者はおりませんが、常勤監査役が社外監査役との定期的なミーティングを実施するとともに、監査部等のスタッフが監査役を支援できることとしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役と会計監査人の連携状況につきましては、期初に年間監査スケジュールの調整を行った後、監査役の業務監査と会計監査人の会計監査の実施結果報告書に基づき、定期的(およそ2ヶ月に1回)に会合を持ち、改善等の指示・要望を責任者に伝え、効率的な経営に努めております。
内部監査部門につきましては、当社の全拠点に対して毎期必ず業務監査を実施するよう計画しており、監査役監査との重複とならないようスケジュールの調整を行っております。なお、それぞれの業務監査実施結果については、随時に打合せを実施し、抽出された課題に対し改善に向けた提言やフォローアップを直接責任者に報告しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02713] S100LSVD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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