加藤産業株式会社 役員の状況 (2021年9月期)

① 役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
代表取締役社長	加藤 和弥	1969年7月10日生	1994年3月 当社入社 1995年12月 取締役社長室長就任 1996年10月 取締役物流部長就任 1997年12月 取締役ロジスティクス担当兼営業企画部長就任 1999年4月 取締役ロジスティクス担当兼営業担当補佐就任 1999年12月 常務取締役ロジスティクス担当兼営業担当補佐就任 2000年3月 常務取締役システム本部長・営業本部長補佐就任 2001年12月 専務取締役管理本部長・システム本部長・関連事業本部長就任 2003年12月 代表取締役社長就任 2012年12月 代表取締役社長システム本部長就任 2016年12月 代表取締役社長情報システム担当就任 2019年12月 代表取締役社長就任(現任)	(注)3	953
専務取締役 営業本部長 兼グループ営業担当	山中 謙一	1960年3月30日生	1982年4月 当社入社 2005年12月 北大阪支店長 2007年10月 中四国支社高松支店長 2009年10月 中四国支社長 2012年12月 取締役中四国支社長就任 2015年12月 取締役南関東支社長就任 2016年12月 常務取締役南関東支社長就任 2017年12月 常務取締役営業本部副本部長東日本 担当就任 2018年12月 専務取締役営業本部長就任 2019年12月 専務取締役営業本部長兼グループ営業担当就任(現任) (重要な兼職) 2018年11月 カトー酒販㈱代表取締役社長就任(現任)	(注)3	15
常務取締役 営業本部副本部長 北海道・東北・関東地区担当	太田 尚史	1961年4月26日生	1984年4月 当社入社 2006年2月 秋田支店長 2007年12月 北海道支社長代行兼札幌支店長 2010年4月 北海道支社長兼札幌支店長 2010年10月 北海道支社長 2012年12月 執行役員東北支社長 2013年4月 執行役員東北支社長兼仙台支店長 2013年12月 取締役東北支社長兼仙台支店長就任 2016年12月 取締役東関東支社長就任 2018年12月 常務取締役営業本部副本部長兼東関東支社長就任 2019年12月 常務取締役営業本部副本部長東日本担当就任 2021年12月 常務取締役営業本部副本部長北海道・東北・関東地区担当就任(現任)	(注)3	7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
常務取締役 営業本部副本部長 兼広域流通担当 兼ブランド事業担当 兼中部地区担当	中村 考直	1967年9月7日生	1991年4月 当社入社 2008年10月 中部支社名古屋支店長 2011年4月 広域流通部長 2013年12月 執行役員広域流通部長 2014年12月 執行役員広域流通部長兼ブランド事業部長 2015年12月 取締役営業本部長補佐広域流通部長兼ブランド事業部長就任 2017年8月 取締役営業本部長補佐兼広域流通担当兼ブランド事業部長就任 2018年12月 常務取締役営業本部長補佐兼広域流通担当兼ブランド事業部長兼ブランド事業・海外事業担当就任 2019年4月 常務取締役営業本部長補佐兼広域流通担当兼ブランド事業・海外事業担当就任 2019年12月 常務取締役営業本部副本部長兼広域流通担当兼ブランド事業・海外事業担当就任 2021年12月 常務取締役営業本部副本部長兼広域流通担当兼ブランド事業担当兼中部地区担当就任(現任)	(注)3	20
常務取締役 営業本部副本部長 近畿・中四国・九州地区担当	菅 公博	1963年1月21日生	1981年4月 当社入社 2007年9月 九州支社福岡支店長 2008年12月 九州支社福岡支店長兼山口営業所長 2009年10月 九州支社福岡支店長 2013年4月 九州支社長兼福岡支店長 2013年12月 執行役員九州支社長兼福岡支店長 2015年2月 執行役員九州支社長兼福岡支店長兼 山口営業所長 2015年10月 執行役員九州支社長兼福岡支店長 2016年12月 執行役員南近畿支社長 2016年12月 取締役南近畿支社長就任 2019年12月 常務取締役南近畿支社長就任 2021年12月 常務取締役営業本部副本部長近畿・中四国・九州地区担当就任(現任)	(注)3	7
取締役 ロジスティクス本部長 兼物流事業担当	日比 啓介	1965年12月28日生	1989年4月 当社入社 2010年10月 ロジスティクス部長 2014年12月 執行役員システム本部副本部長兼ロ ジスティクス部長 2016年12月 取締役ロジスティクス本部長兼ロジスティクス部長就任 2018年12月 取締役ロジスティクス本部長兼ロジスティクス部長兼物流事業担当就任 2019年1月 取締役ロジスティクス本部長兼物流事業担当就任(現任) (重要な兼職) 2020年11月 カトーロジスティクス㈱代表取締役社長就任(現任)	(注)3	5
取締役 東関東支社長	打田 雅俊	1963年3月4日生	1985年4月 当社入社 2006年6月 南近畿支社阪和支店長 2011年4月 北近畿支社北大阪支店長 2011年11月 北近畿支社長兼北大阪支店長 2013年12月 執行役員北近畿支社長兼北大阪支店長 2016年10月 執行役員北近畿支社長 2017年12月 取締役北近畿支社長就任 2019年12月 取締役東関東支社長就任(現任)	(注)3	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役 管理本部長 兼グループ管理担当 兼海外事業担当	次家 成典	1972年9月24日生	1995年4月 当社入社 2012年4月 総務部付部長(ケイ低温フーズ㈱出向) 2015年12月 総務部長兼環境管理部長 2016年12月 執行役員総務部長兼環境管理部長 2017年12月 取締役管理本部副本部長兼総務部長 兼環境管理部長就任 2018年4月 取締役管理本部副本部長兼総務部長 就任 2018年12月 取締役管理本部長兼グループ管理担 当就任 2021年12月 取締役管理本部長兼グループ管理担当兼海外事業担当就任(現任) (重要な兼職) 2018年11月 加藤SCアジアインベストメント㈱ 代表取締役社長就任(現任)	(注)3	182
取締役 中四国支社長	大西 高司	1967年10月13日生	1992年5月 当社入社 2015年2月 中四国支社松山支店長 2019年4月 中四国支社長 2019年12月 執行役員中四国支社長 2021年12月 取締役中四国支社長就任(現任)	(注)3	1
取締役	八十川 祐輔	1965年10月22日生	1989年4月 日本電信電話㈱入社 1999年1月 ㈱ボストン・コンサルティング・グループ入社 2013年5月 ㈱ピー・アンド・イー・ディレクションズ入社 同社ディレクター 2015年8月 ㈱ワイノット設立 同社代表取締役就任(現任) 2015年12月 当社取締役就任(現任) 2018年9月 ㈱unerry社外取締役就任(現任) 2019年2月 MYCARE Hawaii Inc. CEO(現任)	(注)3	-
取締役	海保 理子	1962年1月29日生	2000年9月 フィデリティ証券㈱入社 同社オンライン証券・新規事業推進部長 2006年9月 ㈱日立コンサルティング入社 同社 金融事業部シニア・ディレクター 2010年5月 日本IBM㈱入社 同社グローバ ル・ビジネス・サービス金融事業部 パートナー 2015年6月 EYアドバイザリー&コンサルティ ング㈱入社 同社ライフ・サイエン スディレクター 2017年10月 Office Kaiho設立 同社代表(現任) 2018年12月 当社取締役就任(現任) 2020年7月 スヴォーダソフトウェア(同)サービス デリバリー シニア ディレクター	(注)3	-
取締役	青木 英彦	1967年3月5日生	1989年4月 ㈱野村総合研究所入社 同社投資調査部 1997年1月 米国 野村證券インターナショナル配属 同社調査部 2000年7月 ゴールドマン・サックス証券㈱入社 同社東京支社 調査部小売セクター担当 ヴァイスプレジデント 2005年7月 メリルリンチ日本証券㈱入社 同社調査部小売セクターチームヘッド マネージング・ディレクター 2017年9月 野村證券㈱入社 同社エクイティ・リサーチ部消費チームヘッド マネージング・ディレクター 2020年9月 学校法人東京理科大学大学院 経営学研究科 技術経営専攻教授(現任) 2021年12月 当社取締役就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
常勤監査役	中島 嘉幸	1962年12月27日生	1985年4月 当社入社 2008年12月 総務部長兼環境管理部長 2015年12月 総務部付部長(ケイ低温フーズ㈱出向) 2020年12月 監査役就任(現任)	(注)4	4
監査役	山村 幸治	1962年9月25日生	1985年4月 ㈱日本興業銀行入行 1991年6月 山村硝子㈱入社 管理本部管理部長 1994年6月 同社取締役管理本部副本部長就任 1998年5月 同社常務取締役管理本部長就任 1998年10月 日本山村硝子㈱常務取締役管理本部長就任 2002年4月 同社専務取締役就任 2003年6月 同社代表取締役社長兼最高執行責任者就任 2005年6月 同社代表取締役社長兼最高経営責任者兼最高執行責任者就任 2012年12月 当社監査役就任(現任) 2017年6月 日本山村硝子㈱代表取締役社長執行役員就任(現任)	(注)4	-
監査役	森内 茂之	1957年2月26日生	1982年10月 プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所入所 1998年7月 青山監査法人代表社員 2005年10月 中央青山監査法人理事・代表社員 2007年5月 霞が関監査法人(現太陽有限責任監査法人)代表社員 2010年1月 同監査法人統括代表社員 2013年10月 太陽有限責任監査法人パートナー(現任) 2015年11月 ㈱コシダカホールディングス監査等委員である社外取締役就任(現任) 2016年12月 当社監査役就任(現任) 2019年4月 ダイドーグループホールディングス㈱社外監査役就任(現任)	(注)4	-
計					1,201

(注)1 取締役八十川祐輔、海保理子及び青木英彦は、社外取締役であります。
2 監査役山村幸治及び森内茂之は、社外監査役であります。
3 2021年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2020年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 当社は、取締役八十川祐輔、取締役海保理子、取締役青木英彦並びに監査役山村幸治、監査役森内茂之を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、独立役員届出書を提出しております。
6 当社では取締役会を活性化・機能強化し、環境の変化に即応することができる経営体制を構築するため執行役員制度を採用しております。執行役員は10名で構成されております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役3名のうちの1名の八十川祐輔氏は、コンサルティング会社をはじめ幅広い業界において、成長戦略及び中期経営計画の策定と実行支援、財務戦略・資本政策の策定、グループ会社マネジメント等の企業経営の重要な経験を豊富に有しており、当社の属する業界にとらわれない幅広い見地から、経営全般について客観的な助言を行い、当社の持続的な成長とコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただけるものと判断しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、同氏は一般株主とは利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役3名のうちの1名の海保理子氏は、金融業界及びコンサルティング業界等において、新規事業の推進及びグローバルビジネス等の重要な業務執行経験を有しており、当社の今後の成長戦略において当社の属する業界にとらわれない幅広い見地から、経営全般に関する客観的、中立的かつ専門的な立場で当社の持続的な成長とコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただけるものと判断しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、同氏は一般株主とは利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役3名のうちの1名の青木英彦氏は、国内外における小売・流通業界担当の証券アナリストとしての豊富な業務執行経験を有しており、当社の属する業界への幅広い見地と資本市場での実務経験から、経営全般に関する客観的、中立的かつ専門的な立場で当社の持続的な成長とコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただけるものと判断しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、同氏は一般株主とは利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役2名のうちの1名の山村幸治氏は、日本山村硝子株式会社の代表取締役社長執行役員を務めており、豊富な経験と高い見識に基づき、客観的・中立的な立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、同氏は一般株主とは利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役2名のうち他1名の森内茂之氏は、複数の監査法人にて代表社員等の要職を歴任するなど、公認会計士として永年第一線で活躍するとともに、豊富な経験と知識を有しており客観的・中立的な立場から、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社との取引関係があるダイドーグループホールディングス株式会社の社外監査役を務めておりますが、直近の取引実績より主要な取引先には該当しておらず、当社と同社の間に重要な利害関係はありません。また、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、同氏は一般株主とは利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたって独立性に関する基準又は方針を設けておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準を参考に、資本関係・取引関係・その他の利害関係から候補者の独立性を判断しております。なお、社外取締役については、高い見識を有し、他業種での業務経験が豊富であること等を総合的に判断し、また、社外監査役については、法令、財務会計、税務、金融等の専門的知識を有していること等を総合的に判断し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役は、社外の立場から経営の助言を行うとともに、経験、知識等を活かして経営の適合性について監視をしていただいております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、監査役監査及び会計監査の結果報告、並びに「コンプライアンス」「内部統制」「危機管理」の3つの委員会からの報告を取締役会で受けております。
社外監査役と会計監査人は、監査計画策定並びに監査報告について定期的に会合し情報・意見の交換を行っております。
また、社外取締役と監査役の間で定期的に情報・意見交換を行うことで相互連携を図っております。