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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LMI7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 シャルレ 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役社長林 勝哉1969年2月3日生
1994年 4月
2000年 4月
2004年 6月
2004年12月
2006年 3月
2006年 5月
2007年 6月
2007年 6月
2008年12月
2008年12月

2021年 6月
伊藤忠商事㈱ 入社
当社 入社
取締役
代表取締役副社長
㈱がいS(現㈱Sanko IB)代表取締役
当社 取締役 退任
当社 取締役兼代表執行役社長
㈱シャルレ(㈱BC)代表取締役社長
当社 取締役兼代表執行役社長 退任
㈲サザンイーグル
(現㈲G&L) 代表取締役(現任)
当社 代表取締役社長(現任)
(注)3843
取締役山縣 正典1962年9月26日生
1988年 4月
1991年 7月
2006年 4月
2008年 4月

2012年 6月
2014年 4月
2019年 4月
2019年 6月
2021年 4月
2021年 4月
㈱ケン・コーポレーション 入社
当社 入社
商品本部インナー部長
㈱シャルレ(㈱BC)マーケティング本部
商品管理部長
当社 経営企画室長
マーケティング本部商品管理部長
執行役員マーケティング本部長
取締役(現任)
㈱田中金属製作所 取締役(現任)
㈱WATER CONNECT 取締役(現任)
(注)30
取締役高畑 則雄1962年2月10日生
1984年 4月
1988年11月
2018年 4月
2019年 4月
2019年 6月
2021年 4月
㈱大成 入社
当社 入社
営業本部副本部長
執行役員営業本部長
取締役(現任)
㈱田中金属製作所 取締役(現任)
(注)30
取締役千本松 重雄1969年9月27日生
1995年 6月
1996年 4月
2013年 4月
2019年 4月
2020年 8月
2021年 6月
中央出版㈱ 入社
当社 入社
営業本部営業戦略部長
執行役員経営企画部長
㈱田中金属製作所 取締役(現任)
取締役(現任)
(注)34
取締役濵野 正治1962年1月3日生
1984年 4月
2004年 3月
2005年 4月
2006年 4月
2007年 4月
2010年 4月
2013年 4月
2021年 4月
2021年 6月
当社 入社
総務グループマネージャー
管理統括部統括部長
管理本部本部長
㈱シャルレ(㈱BC)管理執行部執行部長
当社 経営管理本部総務・人事部長
内部監査部長
執行役員
取締役(現任)
(注)32
取締役
(監査等委員)
吉田 金吾1952年2月12日生
1975年 4月
1985年 4月
2005年 4月

2011年 4月
2017年 6月
2021年 6月
㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行) 入行
明光証券㈱(現SMBC日興証券㈱) 入社
SMBCフレンド証券㈱
(現SMBC日興証券㈱) 東京法人部長
同社 ウェルス・マネジメント部 部長
当社 監査役
取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
岸本 達司1960年6月16日生
1987年 4月

1998年 4月
2007年 4月
2009年 4月
2010年 1月

2011年 6月
2012年 4月
2020年 1月
2021年 6月
児玉憲夫法律事務所
(現新世綜合法律事務所)入所
新世綜合法律事務所 パートナー
大阪家庭裁判所 調停委員(現任)
関西大学会計専門職大学院 特別任用教授
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん
相談センター あっせん委員(現任)
当社 監査役
関西大学会計専門職大学院 非常勤講師(現任)
新世綜合法律事務所 代表パートナー(現任)
取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
井出 久美1964年12月11日生
1991年10月

2008年10月
2011年10月
2013年 6月
2021年 6月
監査法人トーマツ
(現有限責任監査法人トーマツ) 入所
同監査法人 シニアマネジャー
井出久美公認会計士事務所 所長(現任)
当社 監査役
取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
茂永 崇1976年6月15日生
2008年 9月

2016年 4月
2018年 4月
2019年 4月
2019年 4月
2021年 6月
松村猛法律事務所
(現松村・茂永法律事務所) 入所
同所 代表弁護士(現任)
泉南市消費生活センター 顧問
大阪簡易裁判所 民事調停委員(現任)
大阪弁護士会 消費者保護委員会 副委員長
当社 取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
850

(注)1 2021年6月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
監査等委員会設置会社に移行しております。
2 吉田金吾、岸本達司、井出久美及び茂永崇は社外取締役であります。
3 2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4 2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名(すべて監査等委員。)であります。社外取締役と当社との間で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役がもつ豊富な経験と幅広い見識や、財務的、法務的な専門性を活かし、取締役の業務執行に対し、中立的、客観的な立場から適正な監査・監督機能を十分に果たしていただけることを期待できると判断しております。また、当社は、監査等委員会設置会社に移行することで、社外取締役の存在は当社グループの経営体制の強化とともに、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の強化が図れるものと考えております。
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、一般株主と利益相反取引が生じるおそれがない独立役員の要件を満たしているものを、独立性を有した社外役員として選任しております。
※当社が定める「独立社外役員の独立性基準」については、インターネット上の当社ウェブサイト
(https://www.charle.co.jp)に掲載しております。
監査等委員である社外取締役の吉田金吾氏は、長年にわたり金融・財務分野に携わり、金融機関の法人部門や内部管理部門に在籍した豊富な経験及び知見を有しており、2017年6月から当社監査役に就任しております。監査等委員会設置会社移行前は常勤監査役として客観的かつ公正な立場で当社の監査体制の強化及び経営の健全性確保に大きく貢献いただいており、当社は、同氏が有する経験及び知見を活かした適切な監査・監督が期待できると判断したことから、監査等委員である社外取締役として適任と判断しました。
監査等委員である社外取締役の岸本達司氏は、当社の社外役員以外に直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士の資格を有しており、2011年6月から当社社外監査役に就任しております。同氏は、調停委員等に就任するなど幅広く活動され、また、当社のコンプライアンス委員会の委員長を務め、これまでも当社のコンプライアンス体制の確立に尽力いただいております。監査等委員会設置会社移行前は当社社外監査役として、これまでの職務経験を通して培った専門的知識を活かしつつ、客観的かつ公正な立場で当社の監査体制の強化及び経営の健全性確保に大きく貢献いただいており、当社は、同氏の経験や法的知見を活かした適切な監査・監督が期待できると判断したことから、監査等委員である社外取締役として適任と判断しました。
監査等委員である社外取締役の井出久美氏は、当社の社外役員以外に直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士として財務及び会計の専門知識を有しており、2013年6月から当社社外監査役に就任しております。監査等委員会設置会社移行前は当社社外監査役として、これまでの職務経験を通して培った専門的知識を活かしつつ、客観的かつ公正な立場で当社の監査体制の強化及び経営の健全性確保に大きく貢献いただいており、当社は、同氏の会計士としての専門的な知見を活かした適切な監査・監督が期待できると判断したことから、監査等委員である社外取締役として適任と判断しました。
監査等委員である社外取締役の茂永崇氏は、過去に直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士資格を有しており、民事調停委員等に就任するなど幅広く活動されており、これまでの職務経験を通して培った専門的な知見を活かし、客観的かつ公正な立場で当社の監査体制の強化並びにコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス経営に大きく貢献いただくことが期待できると判断したことから、監査等委員である社外取締役として適任と判断しました。
③監査等委員である社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において取締役会における決議案件や重要な報告事項に関する事前説明及び常勤監査等委員が出席している経営会議等の社内の重要会議の内容を常勤監査等委員から報告を受けております。また、監査方針や監査計画に基づき、会計監査人や内部監査室と連携を図りながら、情報共有や意見交換を行い、当社グループにおける執行業務や財産等に関する監査・監督を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02727] S100LMI7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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