有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LL8R (EDINETへの外部リンク)
JBCCホールディングス株式会社 役員の状況 (2021年3月期)
① 役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)
(注)1. 井戸潔、鷺谷万里、今村昭文及び渡辺善子は、社外取締役であります。
2. 当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 谷口卓、委員 今村昭文、委員 渡辺善子
なお、谷口卓は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、当社グループでの豊富な実務経験と企業経営を統治した実績を生かし、コーポレートガバナンスの更なる充実に貢献頂くためであります。
3. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 法令の定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになった場合に備え、2020年6月19日開催の定時株主総会において、補欠の監査等委員である取締役に瀬尾英重(現 中央可鍛工業㈱社外取締役)が選任されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名で、うち2名は監査等委員である取締役であります。
当社は、取締役会において社外取締役からの意見を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性確保が実現できるものと考えております。また、専門的知見に基づくアドバイスを受けることにより、取締役会における適切な意思決定が可能となるものと考えております。
社外取締役井戸潔は、かんぽシステムソリューションズ㈱の代表取締役社長で、企業経営やIT分野で培った豊富な経験と実績を有しております。同社と当社の連結子会社であった㈱アイ・ラーニングとの間で取引があり、取引額は2020年度当社連結売上高に対して0.1%未満であります。なお、2021年3月31日付で㈱アイ・ラーニングの株式譲渡を実施しております。また、同氏と当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておらず、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に対し届け出ております。
社外取締役の鷺谷万里は、日本アイ・ビー・エム㈱の業務執行者でしたが、2014年7月に同社を退職し、6年以上経過しております。同社と当社グループの間に取引があり、取引額は2020年度当社連結売上高に対して2.4%未満であります。同氏は複数のIT関連企業の経営幹部として、営業、ソリューション、マーケティングの職務に携わった豊富な経験と知見を有しており、ダイバーシティ推進や働き方改革についても幅広い見識を有しております。現在、みずほリース㈱、国際紙パルプ商事㈱、㈱MonotaROの社外取締役であり業務執行をしておりませんが、みずほリース㈱と当社グループとの間で取引があり、取引額は2020年度当社連結売上高に対して0.5%未満であります。また、同氏と当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておらず、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に対し届け出ております。
監査等委員である取締役今村昭文は、他社における顧問弁護士としての経験も含め、弁護士として豊富な知識と経験に基づく高い見識を有しており、大友ロジスティクスサービス㈱の社外監査役も兼務しております。同社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、同氏と当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておらず、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に対し届け出ております。
監査等委員である取締役渡辺善子は、当社取引先の日本アイ・ビー・エム㈱の出身者です。過去同社の業務執行者でしたが、2006年3月に業務執行者を離れ15年以上が経過しております。なお、同社を2012年9月に退任しており、退任後8年以上が経過しております。同氏は当社と同業種である米国系企業の日本法人において常勤監査役として経営監視に携わり、その後公益社団法人日本監査役協会の常任理事や他社の社外取締役を務めるなど、取締役の職務執行監査や内部統制システムに関して豊富な経験と幅広い知識に基づく高い見識を有しております。現在、㈱日本政策金融公庫の社外取締役、㈳PMI日本支部監事、国立大学法人東京海洋大学理事を兼務しており、㈱日本政策金融公庫と当社連結子会社のJBCC㈱との間に取引がありますが、その取引額は当連結会計年度の当社連結売上高に対して2.6%未満であります。また、同氏と当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておらず、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に対し届け出ております。
なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所規則に定める独立役員についての要件を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会の重要な会議に出席し、独立した立場から経営の意思決定の監督・監査を行っております。また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人とも適宜連携し、社外の視点から情報共有しております。
監査等委員会は、常勤の監査等委員の下、「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況、②内部監査の状況」に記載した監督・監査を組織的に行っております。
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 東 上 征 司 | 1958年2月4日生 |
| (注)3 | 77,200 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 三 星 義 明 | 1960年11月9日生 |
| (注)3 | 37,800 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 高 橋 保 時 | 1964年1月15日生 |
| (注)3 | 14,300 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 吉 松 正 三 | 1965年1月3日生 |
| (注)3 | 11,000 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 薮 下 真 平 | 1962年9月11日生 |
| (注3) | 10,900 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 内 田 義 隆 | 1965年3月1日生 |
| (注3) | 17,239 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 井 戸 潔 | 1955年11月23日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 鷺 谷 万 里 | 1962年11月16日生 |
| (注3) | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常勤監査等委員 | 谷 口 卓 | 1960年4月14日生 |
| (注)4 | 32,656 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 今 村 昭 文 | 1953年4月18日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 渡 辺 善 子 | 1948年12月13日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
計 | 201,095 |
2. 当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 谷口卓、委員 今村昭文、委員 渡辺善子
なお、谷口卓は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、当社グループでの豊富な実務経験と企業経営を統治した実績を生かし、コーポレートガバナンスの更なる充実に貢献頂くためであります。
3. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 法令の定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになった場合に備え、2020年6月19日開催の定時株主総会において、補欠の監査等委員である取締役に瀬尾英重(現 中央可鍛工業㈱社外取締役)が選任されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名で、うち2名は監査等委員である取締役であります。
当社は、取締役会において社外取締役からの意見を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性確保が実現できるものと考えております。また、専門的知見に基づくアドバイスを受けることにより、取締役会における適切な意思決定が可能となるものと考えております。
社外取締役井戸潔は、かんぽシステムソリューションズ㈱の代表取締役社長で、企業経営やIT分野で培った豊富な経験と実績を有しております。同社と当社の連結子会社であった㈱アイ・ラーニングとの間で取引があり、取引額は2020年度当社連結売上高に対して0.1%未満であります。なお、2021年3月31日付で㈱アイ・ラーニングの株式譲渡を実施しております。また、同氏と当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておらず、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に対し届け出ております。
社外取締役の鷺谷万里は、日本アイ・ビー・エム㈱の業務執行者でしたが、2014年7月に同社を退職し、6年以上経過しております。同社と当社グループの間に取引があり、取引額は2020年度当社連結売上高に対して2.4%未満であります。同氏は複数のIT関連企業の経営幹部として、営業、ソリューション、マーケティングの職務に携わった豊富な経験と知見を有しており、ダイバーシティ推進や働き方改革についても幅広い見識を有しております。現在、みずほリース㈱、国際紙パルプ商事㈱、㈱MonotaROの社外取締役であり業務執行をしておりませんが、みずほリース㈱と当社グループとの間で取引があり、取引額は2020年度当社連結売上高に対して0.5%未満であります。また、同氏と当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておらず、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に対し届け出ております。
監査等委員である取締役今村昭文は、他社における顧問弁護士としての経験も含め、弁護士として豊富な知識と経験に基づく高い見識を有しており、大友ロジスティクスサービス㈱の社外監査役も兼務しております。同社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、同氏と当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておらず、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に対し届け出ております。
監査等委員である取締役渡辺善子は、当社取引先の日本アイ・ビー・エム㈱の出身者です。過去同社の業務執行者でしたが、2006年3月に業務執行者を離れ15年以上が経過しております。なお、同社を2012年9月に退任しており、退任後8年以上が経過しております。同氏は当社と同業種である米国系企業の日本法人において常勤監査役として経営監視に携わり、その後公益社団法人日本監査役協会の常任理事や他社の社外取締役を務めるなど、取締役の職務執行監査や内部統制システムに関して豊富な経験と幅広い知識に基づく高い見識を有しております。現在、㈱日本政策金融公庫の社外取締役、㈳PMI日本支部監事、国立大学法人東京海洋大学理事を兼務しており、㈱日本政策金融公庫と当社連結子会社のJBCC㈱との間に取引がありますが、その取引額は当連結会計年度の当社連結売上高に対して2.6%未満であります。また、同氏と当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておらず、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に対し届け出ております。
なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所規則に定める独立役員についての要件を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会の重要な会議に出席し、独立した立場から経営の意思決定の監督・監査を行っております。また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人とも適宜連携し、社外の視点から情報共有しております。
監査等委員会は、常勤の監査等委員の下、「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況、②内部監査の状況」に記載した監督・監査を組織的に行っております。
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