株式会社　ストライダーズ 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役社長 (代表取締役) CEO	早川 良太郎	1983年6月22日	2008年4月 オリックス株式会社入社 2014年6月 当社 取締役経営企画部長 2014年10月 モバイルリンク株式会社 取締役(現任) 2014年10月 株式会社倉敷ロイヤルアートホテル 取締役(現任) 2015年6月 Striders Global Investment Pte.Ltd. 取締役 2016年4月 当社 取締役事業企画部長 2016年6月 株式会社トラストアドバイザーズ 取締役(現任) 2018年1月 当社 代表取締役社長(現任) 2019年6月 Striders Global Investment Pte.Ltd. 取締役社長(現任) 2020年6月 成田ゲートウェイホテル株式会社 代表取締役(現任)	(注)3 5	4
取締役会長	早川 良一	1955年1月9日	1977年4月 株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行 1995年9月 同行アジア部参事役 1998年11月 日本コンピュータシステム株式会社 経営企画室長 2007年2月 当社 取締役 2007年4月 株式会社ブイ・エル・アール(現M&Aグローバル・パートナーズ株式会社)代表取締役(現任) 2009年2月 株式会社トラストアドバイザーズ 取締役(現任) 2009年6月 当社 代表取締役社長 2012年3月 モバイルリンク株式会社 取締役(現任) 2012年5月 有限会社増田製麺 取締役(現任) 2013年3月 成田ゲートウェイホテル株式会社 代表取締役 2014年6月 株式会社倉敷ロイヤルアートホテル 代表取締役(現任) 2015年6月 Striders Global Investment Pte.Ltd. 取締役(現任) 2017年8月 PT.CITRA SURYA KOMUNIKASI 取締役(現任) 2017年12月 株式会社みらい知的財産技術研究所 取締役(現任) 2018年1月 当社 代表取締役会長 2019年6月 当社 取締役会長(現任) 2020年4月 株式会社アマガサ 代表取締役社長(現任)	(注)3	483
常務取締役	宮村 幸一	1976年12月21日	1999年4月 ユトー株式会社入社 1999年8月 正興産業株式会社入社 2005年1月 株式会社S-fit入社 2005年4月 株式会社エスグラントコーポレーション入社 2008年12月 株式会社エスグラント・アドバイザーズ(現株式会社トラストアドバイザーズ) 取締役 2012年6月 当社 取締役 2014年3月 株式会社東京アパートメント保証 代表取締役(現任) 2014年6月 株式会社トラストアドバイザーズ 代表取締役(現任) 2019年6月 当社 常務取締役(現任) 2019年6月 株式会社ReLive 代表取締役(現任)	(注)3	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 CFO	梅原 純	1961年10月10日	1986年4月 株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行 1989年7月 大蔵省(現財務省)転出 国際金融局(現国際局)企画係長 1995年7月 株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)総合資金部調査役 2001年1月 フランク・ラッセル・ジャパン株式会社(現ラッセル・インベストメント株式会社)入社 シニアコンサルタント 2009年7月 株式会社ユーシン入社 管理本部長 2013年5月 SGホールディングス株式会社入社 SGHグローバル・ジャパン株式会社出向 管理部長 2016年3月 SGホールディングス株式会社 内部監査室長 2018年4月 当社入社 管理本部長 2018年9月 当社 管理本部長兼CFO 2019年6月 当社 取締役管理本部長兼CFO(現任)	(注)3	0
取締役	鈴木 泰	1963年2月24日	1986年4月 株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行 1995年7月 同行インドネシア現地法人 営業部長 1996年11月 同行シンガポール支店 支店長代理 1999年8月 同行ニューヨーク支店 次長 2000年3月 社会基盤研究所(ロンドン駐在) 主任研究員 2001年6月 英国アントファクトリー社 アドバイザー 2002年3月 金沢工業大学 経営情報工学科 助教授 2004年4月 立命館アジア太平洋大学 アジア太平洋マネジメント学部助教授 2008年4月 同校国際経営学部 教授(現任) 2015年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	1
常勤監査役	吉澤 生雄	1952年1月28日	1976年4月 国際電信電話株式会社(現KDDI株式会社)入社 1992年3月 同社営業本部担当部長 2000年9月 株式会社KDD総研(現株式会社KDDI総研)取締役調査部長 2004年4月 財団法人国際通信経済研究所に出向 2007年4月 財団法人KDDIエンジニアリング・アンド・コンサルティングに出向 2008年4月 特定非営利活動法人ITS Japanに出向 2012年6月 当社常勤監査役(現任) 2013年1月 モバイルリンク株式会社 監査役(現任) 2014年6月 株式会社倉敷ロイヤルアートホテル 監査役(現任) 2014年10月 株式会社トラストアドバイザーズ 監査役 2014年10月 有限会社増田製麺 監査役(現任) 2014年10月 成田ゲートウェイホテル株式会社 監査役(現任) 2014年10月 M&Aグローバル・パートナーズ株式会社 監査役(現任) 2016年3月 株式会社東京アパートメント保証 監査役(現任) 2018年5月 株式会社みらい知的財産技術研究所 監査役(現任)	(注)4	31

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	亀井 孝衛	1973年4月20日	1996年4月 株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 2000年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2004年4月 公認会計士 登録 2005年8月 日本みらいキャピタル株式会社入社 2008年6月 公認会計士亀井孝衛事務所開設 同所長(現任) 2009年6月 監査法人ベリタス社員 2012年12月 弁護士登録 2012年12月 髙橋修平法律事務所入所 2017年7月 同事務所パートナー 2019年6月 当社 監査役(現任) 2021年1月 弁護士法人トライデント設立代表社員(現任)	(注)4	―
監査役	本田 琢磨	1983年7月18日	2006年12月 あずさ 監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 2011年4月 公認会計士登録 2016年9月 本田琢磨公認会計士事務所(現フタリエ会計事務所)代表(現任) 2017年7月 ブリッジコンサルティンググループ株式会社入社(現任) 2019年6月 当社 監査役(現任) 2020年6月 株式会社トラストアドバイザーズ監査役(現任)	(注)4	―
計					521

(注) 1.取締役 鈴木泰は社外取締役であります。
2.監査役 吉澤生雄、亀井孝衛及び本田琢磨は、社外監査役であります。
3.2021年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.代表取締役社長 早川良太郎は、取締役会長 早川良一の長男であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役鈴木泰は、立命館アジア太平洋大学国際経営部の教授であります。当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役の吉澤生雄は、当社の子会社であるモバイルリンク株式会社、株式会社倉敷ロイヤルアートホテル、有限会社増田製麺、成田ゲートウェイホテル株式会社、M&Aグローバル・パートナーズ株式会社、株式会社東京アパートメント保証及び当社の関連会社である株式会社みらい知的財産技術研究所の監査役であります。当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役の亀井衛孝は、弁護士法人トライデントの代表社員であります。当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役の本田琢磨は、当社の子会社である株式会社トラストアドバイザーズの監査役であります。また、フタリエ会計事務所の代表であります。当社とフタリエ会計事務所との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
イ.社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の鈴木泰は大学教授としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にアジアへの投資等について有益なアドバイスをいただけるものと期待するなか、特にインドネシアの不動産テックベンチャー企業への戦略的投資事案のリスク分析や過去に実施した海外投資事案のモニタリング手法に関して、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただけることを期待し、社外取締役に選任しております。

社外監査役の吉澤生雄は、株式会社KDD総研(現株式会社KDDI総研)において取締役調査部長を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、経営の監視や適切な助言をいただけるものと期待し、亀井孝衛は、弁護士及び公認会計士としての高度な専門的知識を当社の監査に反映していただくことを期待し、本田琢磨は、公認会計士として会社財務・法務に精通しており、会社経営を統轄する充分な見識を当社の監査に反映していただくことを期待し、社外監査役に選任しております。
ロ.社外取締役又は社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、独立役員の選任基準を下記のとおり設け、取締役会の承認を得て1名の社外取締役及び3名の社外監査役を一般株主保護の観点より一般株主と利益相反のおそれがない、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させる役割を持つ独立役員として選任し、東京証券取引所へ届け出ております。
ⅰ.過去に当社の役員及び従業員(執行役員を含む)としての経歴がなく、役員報酬・給与・顧問料の報酬を得たことのないこと
ⅱ.会社経営について高い見識を有すること
ⅲ.当社と特別な利害関係がないこと
ⅳ.定例の取締役会に出席が可能なこと
ハ.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役又は社外監査役の選任状況の考え方は以下のとおりです。
経営者としての経験、知識及び各業界における長年の経験や、公認会計士としての高い専門性と監査経験及び知識、並びに弁護士としての高い専門性と経験及び知識に基づく視点を期待し選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、豊富な経験と専門知識に基づき取締役会において適宜意見を表明し、経営陣から独立した立場から経営の監督及びチェック機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会において専門的、客観的見地から、適宜発言をおこなっております。また、業務執行部門から独立した社長室と連動し、社内各組織及びグループ全体のコンプライアンス(法令遵守)、リスクマネジメント及び会計処理の適正性、業務処理の妥当性の検証並びに改善への提言を行っております。なお、会計監査人との関係においては、定期的な監査のほか定期的に情報交換及び意見交換し、監査役会とより効果的な連携を求める等、監査役監査の充実を図っております。