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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LSPF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 藤井産業株式会社 沿革 (2021年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社の前身は1883年8月故藤井石松が個人営業にて鍛冶業を目的として創業した藤井屋であります。1947年8月に故名誉会長藤井清が、藤井産業有限会社を設立し、先代からの鍛冶業のほか金物関係の商売を開始いたしました。次いで、1949年5月に商号を有限会社藤井金物本店と変更しました。1955年12月に事業の拡大を図る目的をもって、藤井産業株式会社を設立し、有限会社の事業を譲り受けました。

株式会社設立以後の主な沿革は次のとおりであります。
年月概要
1955年12月電気機械器具、諸産業資材の販売及び建設工事請負業、鉄工業を目的として、藤井産業株式会社設立(資本金100万円、所在地 栃木県宇都宮市清住)
1957年3月モーター、制御機器及び家庭電気製品の販売に進出
1960年3月栃木県知事に建設業登録(現「国土交通大臣許可」)を申請し、建築、設備の施工業務を開始
1967年7月コンクリート圧送業の専門会社として、藤井コンクリート圧送株式会社を設立
1969年6月本社を宇都宮市平出工業団地に移転
1969年8月フォークリフト販売の専門会社として、栃木小松フォークリフト株式会社を設立(現・関連会社)
1974年1月土木建設用機械販売の専門会社として、栃木小松株式会社(現「コマツ栃木株式会社」)を設立
(現・連結子会社)
1979年5月中小ゼネコンとの取引強化を図るため、コンクリート圧送業の専門会社として、藤和コンクリート圧送株式会社を設立
1984年3月情報機器の施工部門として、アイ通信株式会社(「藤井通信株式会社」)を設立
1984年8月事業の質的変換を図るため鉄工部門を閉鎖
1984年12月制御機器の販売拡充を図るため、制御機器取扱いの専門会社として、藤井電産株式会社を設立
1991年10月日本証券業協会に株式店頭登録
1993年12月小工事の即応体制の強化のため、藤井テクノ株式会社を設立
1995年5月パソコン及びその周辺機器の小売り専門会社として、株式会社エフコムを設立
1995年9月住宅資材の多様化に対応するため、栃木マテリアル建材株式会社を設立
1997年11月電設資材卸事業の基盤強化を狙い、大島光電株式会社を買収し100%子会社とする
1999年3月子会社株式会社エフコムを清算
1999年4月経営効率化のため、藤和コンクリート圧送株式会社と藤井コンクリート圧送株式会社を合併し、
藤和コンクリート圧送株式会社を存続会社とする(現・連結子会社)
2000年4月電設資材卸事業の基盤強化を狙い、株式会社イーエムシーを設立
2002年7月電設資材卸事業の基盤強化を狙い、弘電商事株式会社を買収し100%子会社とする
2004年3月子会社藤井電産株式会社を清算
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年3月子会社栃木マテリアル建材株式会社を清算
2006年8月子会社藤井テクノ株式会社を清算
2009年12月経営効率化のため、大島光電株式会社と株式会社イーエムシーを合併し、大島光電株式会社を存続会社とし、商号を関東総合資材株式会社に変更
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2010年6月杉本電機産業株式会社と資本・業務提携契約を締結
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2018年12月機器制御事業の基盤強化を狙い、株式会社サンユウを買収し、100%子会社とする(現・連結子会社)
2019年4月事業再編のため、藤井通信株式会社を吸収合併する
2019年11月路面切削会社である株式会社日本切削工業を買収し、100%子会社とする(現・連結子会社)
2020年4月営業効率化と営業基盤強化のため、弘電商事株式会社を吸収合併する
2020年10月営業効率化と営業基盤強化のため、関東総合資材株式会社を吸収合併する
2020年12月合同会社帯広ソーラーパークを買収し、100%子会社とする(現・連結子会社)


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02747] S100LSPF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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