日邦産業株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項でも、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項について、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、本項の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)品質保証のリスクについて

当社グループは、品質不良によるリスクを最小限に抑えるべく、品質管理体制の強化とあわせ、品質管理には万全を期しておりますが、当社グループの商品・製品に販売後の不具合が発生した場合、当該不具合の内容によっては、販売先で発生したリコール費用等について、応分の賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応として、各事業部の品質保証部を中心に事業内容に応じた品質マネジメントシステムの運用及び内部品質監査活動とあわせ、品質保証統括部によるその監督によって、全社的な品質マネジメントシステムの継続的な改善に取り組んでおります。

(2)サプライチェーンの変更によるリスク

当社グループは、昭和電工マテリアルズ株式会社(■■2020年10月1日付で日立化成株式会社より商号変更。)をはじめ複数のパートナー企業と特約店契約を締結し、特約店として製品の販売をしておりますが、パートナー企業の事業方針の変更や、お客様の調達方針の変更により、サプライチェーンの変更が生じることによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応として、パートナー企業との連携の強化を図りつつ、当社の付加価値を向上させる各施策を遂行することで、持続的な競争優位の創出に取り組んでまいります。

(3)自動車動力源の変更によるリスクについて

当社グループでは、モビリティ事業において、内燃機関部品の製造を行っております。今後、電動化等の動力源の変更が進むことは想定しておりますが、想定を上回るスピードでの移行や、想定外の動力源への移り変わり等により、受注製品の需要の減少や消滅等によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応として、自動車の市場動向やお客様の動向を注視しつつ、電動化等の動力源の変更を視野に入れた差別化技術の強化に加え、動力源の変更後においても必要となる製品の受注活動を強化し、持続的な競争優位の創出に取り組んでまいります。

(4)競合によるリスクについて

当社グループは、事業を展開する多くの市場において競合他社との激しい価格競争にさらされております。お客様に良質で最適な製品とサービスを提供するために、お客様の視点に立って考え、スピードと柔軟性をもって活動を行っておりますが、競合他社との価格競争による市場価格の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応として、「持続的な競争優位を創出する取組み」として掲げた実行戦略(差別化技術の強化、製造コスト競争力の強化、スリット加工事業の拡大、新しい事業領域の開拓、新規パートナーとの事業提携)を遂行することで競争を勝ち抜き、収益性を維持・向上してまいります。

(5)原材料価格の変動によるリスクについて

当社グループが生産・販売を行うプラスチック成形品の原材料(プラスチック樹脂材料)や調達部材において、各原材料メーカーや部材メーカーとの価格設定や供給量等の協議・取決めにより、可能な限りの安定調達の確保に努めておりますが、原油価格の急騰等による原材料費の上昇、調達先の被災を含む事業環境の変化による大幅値上げ又は供給不足等の発生に即応した販売ができなかった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応として、調達先からいち早く情報が入手でき、優先的に交渉ができる関係性の強化に取り組んでまいります。

(6)固定資産の減損に関するリスクについて

当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応として、減損の対象となる事業別の業績推移の監視と、投資判断時における投資採算性の検証やその後のモニタリング等を通じて、早期の兆候把握と対策の実行に努めてまいります。

(7)自然災害等のリスクについて

当社グループは、モビリティ及び医療・精密機器等の事業においてプラスチック成形・組立等を行う工場を有しております。これらの建物や設備が地震、台風等により被災し、壊滅的な損害を被った場合、その修復等のために費やす巨額な費用と、生産及び出荷活動の停止により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応として、平時の防災活動及び有事の際の初動対応から業務再開までの手順や体制等をリスク管理マニュアルで整備しており、万一の有事の際には、安全を最優先としたうえで事業の継続、早期の再開に向けて対応してまいります。

(8)法的規制について

当社グループは国内外で事業展開を行っているため、各国の法的規制の適用を受けております。また、将来において現在予期し得ない法的規制等が設けられ、それを遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応として、専門家とも相談の上、これらの法的規制等への対応に努めてまいります。

(9)新型コロナウイルス感染症のリスクについて

新型コロナウイルス感染症が収束せず、更に感染が拡大した場合、国内外の生産活動が停滞することで当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクの対応として、マスクの着用、うがい及び手指消毒等の感染予防を徹底し感染拡大の防止に努めるとともに、緊急対策として、経費の縮減活動を再開いたします。