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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LRIF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 ミスミグループ本社 事業等のリスク (2021年3月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動

当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

① 特定業界の市場動向が業績に及ぼす影響について
当社グループは、FA事業および金型事業において、自動車・電機(液晶・半導体を含む)業界を主要顧客としております。また、ミスミブランド以外の他社製品も含めた生産設備関連部品、製造副資材、MRO(消耗品)等を販売するVONA事業では、広く製造業全般を顧客としています。当社グループの業績は上記の業界ならびに広く製造業全般の設備投資動向ならびに生産動向の影響を受け、変動することがあります。


② 海外事業展開について
当社グループは、「地域企業体」を中国・アジア・欧州・米州に設立し海外事業展開を強化しております。各地の政治的・経済的変動などにより各地域の事業計画の遂行に大きな影響を受けます。事業の諸条件が計画通りに進捗しない場合、経費や設備投資などの先行支出の回収遅延により、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度も米中貿易摩擦の長期化等、海外事業展開の不安定要素が増しており、影響のある地域の顧客の業績悪化や設備投資の見直しなどにより、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 品質管理について
当社グループの商品は多岐に渡り、様々な分野で使われることから商品の欠陥または商品に関する各種の規制の違反(構成物質の有害性の有無や輸出入に関する規制を含む)が発生した場合、商品の回収、販売停止や各種の費用の発生など、経済的損失及び信用失墜につながる可能性があります。

④ 顧客情報の管理について
当社グループはインターネットを利用したウェブカタログおよび紙カタログを活用した販売形態であり、多くの顧客情報を扱っております。万一情報の漏洩等が発生した場合、大きな信用失墜・経済的損失につながるリスクを内在しております。
なお、当社では、「情報セキュリティ基本方針」及び「情報セキュリティガイドライン」等の情報管理のルールを制定し、当社グループ全社に対して周知徹底を図っております。

⑤ 自然災害等の発生による影響について
大規模な地震やその他の自然災害が発生した場合または感染症が広く拡大した場合、製品および商品の生産または流通形態に支障をきたす可能性があります。当社では災害等発生時には事業継続計画(BCP)に基づき対応を図る体制としておりますが、想定を超える被害が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染影響を受け、当社では社員の健康と安全確保を最優先にするとともに、顧客への供給責任を果たすべく生産・物流・顧客対応に取り組んでおりますが、今後事態が更に深刻化、長期化した場合には、当社及び当社顧客の生産・稼働に影響を及ぼし、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ システム・インターネットの障害の発生による影響について
当社グループは、ウェブカタログによる商品の受注のほか、3D CADシステムに連携したサービスを主にインターネット経由で行っております。インターネットや当社グループの基幹システムに大規模な障害等が発生した場合、商品の受注・生産または流通に支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 為替相場の変動について
当社グループは、様々な通貨・条件での取引を行っており、主に外貨建取引及び外貨建債権・債務残高等については、外国為替変動の影響を受ける可能性があります。当社グループはこうした外国為替のリスクを一定程度まで低減するため、先物為替予約を利用する等の施策を講じておりますが、必ずしも完全に回避できるものではありません。

⑧ 人材について
当社グループの中長期的な成長のためには、適切な時期に優秀な人材を採用、確保し、育成することが必須であると認識しております。しかしながら、優秀な人材の採用及び確保に関する競争は激化しております。当社グループがこのような優秀な人材の採用及び確保が計画どおり進まなかった場合、当社グループの業績および事業成長に悪影響を及ぼす可能性があります。

従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02770] S100LRIF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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