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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100LKIZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社南陽 役員の状況 (2021年3月期)

株式所有者別状況メニュー

前期次期

① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長		武 内 英一郎1958年12月28日生
1986年12月当社入社
1990年6月当社取締役社長室長
1990年10月株式会社福岡企画代表取締役社長
1991年10月当社取締役総務部長
1995年4月当社取締役経理部長
1995年7月九州理研株式会社代表取締役(現任)
1997年6月当社専務取締役経理部長
1997年7月当社専務取締役業務部管掌兼総合経営企画室長兼内部監査室長
1999年6月当社専務取締役産機営業本部長
2001年3月当社専務取締役管理本部長
2008年6月当社代表取締役社長(現任)
注311,223
常務取締役
事業統括兼産機事業本部長		眞 野 耕 二1959年1月18日生
1981年4月当社入社
2010年6月当社執行役員産機営業本部信州支店長
2011年4月当社執行役員産機営業本部副本部長兼東京支店長兼信州支店長
2011年6月当社取締役産機営業本部副本部長兼東京支店長兼信州支店長
2012年4月当社取締役産機営業本部副本部長兼東京支店長
2014年4月当社取締役産機事業本部長兼福岡支店長
2015年3月南央国際貿易(上海)有限公司董事長(現任)
2016年4月当社取締役産機事業本部長
2017年4月NANYO ENGINEERING
(MALAYSIA)SDN.BHD.
MANAGING DIRECTOR(現任)
2018年6月当社常務取締役事業統括兼産機事業本部長(現任)
注33,900
常務取締役
管理本部長兼経営企画室長		篠 崎 学1968年7月21日生
2001年6月当社入社
2008年4月当社管理本部人事総務グループ次長兼管理本部経営企画室長
2010年4月当社経営企画室長兼管理本部人事総務グループ部長
2011年6月当社取締役管理本部長兼経営企画室長
2018年6月当社常務取締役管理本部長兼経営企画室長(現任)
注32,800
取締役
建機事業本部長		南 雲 一 紀1961年12月25日生
1984年11月当社入社
2012年4月当社建機営業本部鹿児島支店長
2013年7月当社建機営業本部営業部長
2014年5月当社執行役員建機事業本部営業部長
2016年4月当社執行役員建機事業本部副本部長
2016年6月当社取締役建機事業本部副本部長
2017年4月当社取締役建機事業本部長(現任)
2019年6月株式会社南陽重車輌代表取締役社長(現任)
注3500


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
建機事業本部副本部長		古 賀 貴 文1972年3月10日生
2005年3月当社入社
2014年4月当社管理本部経理グループ次長兼経営企画室次長
2015年4月当社建機事業本部管理部長
2016年4月当社建機事業本部副本部長
2016年4月株式会社南陽レンテック代表取締役社長(現任)
2016年6月当社取締役建機事業本部副本部長(現任)
注3600
取締役
(常勤監査等委員)		石 川 一 郎1959年3月25日生
1981年3月当社入社
2005年4月当社産機営業本部仙台営業所所長
2008年4月当社産機営業本部南九州支店長
2013年4月南央国際貿易(上海)有限公司董事総経理
2014年5月当社執行役員
2016年4月当社執行役員産機事業本部副本部長
2016年6月当社取締役産機事業本部副本部長
2018年4月当社取締役産機事業本部副本部長東日本担当
2020年4月当社取締役産機事業本部副本部長東日本担当兼北関東支店長
2021年4月当社取締役産機事業本部副本部長東日本担当
2021年6月当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
注55,100
取締役
(監査等委員)		灘 谷 和 德1950年7月29日生
1974年4月監査法人中央会計事務所(のち みすず監査法人)入所
1974年4月黒川公認会計士事務所(現 株式会社黒川合同会計事務所)入所
2001年1月株式会社黒川合同会計事務所執行役員
2001年12月同社取締役
2004年12月同社代表取締役
2016年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
2017年6月福岡県福津市代表監査委員(現任)
注4―
取締役
(監査等委員)		奥 田 貫 介1969年3月2日生
1998年4月弁護士登録
2003年4月奥田・二子石法律事務所(現 おくだ総合法律事務所)所長(現任)
2017年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
注5―
取締役
(監査等委員)		斧 田 みどり1961年11月10日生
1984年4月大和證券株式会社(現 株式会社大和証券グループ本社)入社
1997年10月中央監査法人入所
2001年3月公認会計士登録
2001年4月税理士登録
2002年2月斧田みどり公認会計士事務所所長(現任)
2007年11月大野城市公共サービス改革委員会委員(現任)
2019年6月日本公認会計士協会北部九州会副会長(現任)
2019年8月ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
2019年9月福岡県中小企業対策審議会委員(現任)
2020年2月福岡県政府調達苦情検討委員会委員(現任)
2020年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
注4―


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)		南 谷 敦 子1971年10月27日生
1999年4月弁護士登録
1999年4月福岡国際法律事務所入所
2007年6月南谷綜合法律事務所入所
2010年4月一般社団法人福岡市医師会顧問(現任)
2011年4月南谷綜合法律事務所代表弁護士(現任)
2013年11月福岡県労働委員会公益委員
2019年4月九州大学病院臨床試験倫理審査委員会外部委員(現任)
2019年4月九州大学病院臨床研究審査委員会外部委員(現任)
2019年4月医療法人相生会臨床試験委員会委員(現任)
2019年4月福岡労働局労働関係紛争担当参与(現任)
2019年7月株式会社ドット・コミュニケーションズ社外取締役(現任)
2020年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
注4―
計24,123

(注) 1 取締役灘谷和德、奥田貫介、斧田みどり及び南谷敦子は、社外取締役であります。
2 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上をはかるために、執行役員制度を導入しております。執行役員は3名で執行役員産機事業本部福岡支店長 藤江信一、執行役員管理本部経理グループ部長 井上毅、執行役員産機事業本部副本部長 東日本担当兼東京支店長 栗田真欣であります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の灘谷和德、斧田みどり及び南谷敦子の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5 監査等委員である取締役の石川一郎、奥田貫介の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 石川一郎 委員 灘谷和德 委員 奥田貫介 委員 斧田みどり 委員 南谷敦子

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である灘谷和德氏、奥田貫介氏、斧田みどり氏、南谷敦子氏の4名であります。
灘谷和德氏は、長年に亘る経営・財務コンサルタントとしての経験から、財務及び会計に関する知見を有しており、これらの知見を当社の経営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。また、同氏は2020年12月28日まで株式会社黒川合同会計事務所の代表取締役でありました。当社と株式会社黒川合同会計事務所との間に特別な関係はございません。
奥田貫介氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、これらの知識・経験等を当社の経営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。また、同氏はおくだ総合法律事務所の所長であります。当社とおくだ総合法律事務所の間に特別な関係はございません。
斧田みどり氏は、公認会計士、税理士として培われた専門的な知識・経験を有しており、これらの知識・経験等を当社の経営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。また、同氏は斧田みどり公認会計士事務所の所長であります。当社と斧田みどり公認会計士事務所の間に特別な関係はございません。
南谷敦子氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、これらの知識・経験等を当社の経営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。また、同氏は南谷綜合法律事務所の代表弁護士であります。当社と南谷綜合法律事務所の間に特別な関係はございません。

当社は「独立社外取締役の独立性判断基準及び資質」を以下のとおり定めており、灘谷和德氏、奥田貫介氏、斧田みどり氏、南谷敦子氏を東京証券取引所及び福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
a. 現在及び過去10年間において、当社及び当社グループ子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人でないこと
b. 現在及び過去3年間において、当社を主要な取引先(取引先の直近事業年度において、連結売上高の2%以上を当社が占める取引先)とする者又はその業務執行者でないこと
c. 現在及び過去3年間において、当社の主要な取引先(当社の直近事業年度において、連結売上高の2%以上を占める取引先)又はその業務執行者でないこと
d. 現在及び過去3年間において、当社の主要株主(議決権を10%以上所有している株主)又は当社が主要株主である企業の業務執行者でないこと
e. 現在及び過去3年間において、当社の主要借入先(当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者)の業務執行者でないこと
f. 現在及び過去3年間において、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益(年額10百万円以上)を弁護士、公認会計士及びコンサルタント費用として受領していないこと
g. 現在及び過去3年間において、当社より多額の寄付(年額10百万円以上)を受けていないこと
h. 現在及び過去3年間において、当社の会計監査人又はその社員等でないこと
i. 上記a.からh.までのいずれかに該当する者(重要でない者(注)を除く)の配偶者、又は2親等内の親族でないこと
なお、候補者の選定にあたっては、上記の条件と併せ、独立した立場から当社経営の意思決定の妥当性を確保するための知見を備えた者であるか、指名・報酬諮問委員会による審議、答申を経て、取締役会に付議することとしております。
(注)「重要でない者」とは、以下の者をいう。
・業務執行取締役、執行役、執行役員又は部長職以上の上級管理職にあたる使用人以外の者
・弁護士法人、監査法人、コンサルタント等の団体の社員、パートナー、アソシエイト以外の者

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、会計監査人から会計監査内容についての説明を受けるとともに、意見交換を通じて連携をはかります。また、内部監査室は4名で構成しており、監査等委員会の補助として、監査等委員会の要望した事項の内部監査を必要に応じて実施し、その結果を監査等委員会に報告しております。
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