佐鳥電機株式会社 研究開発活動 (2021年5月期)

当社グループは長年のLSI及びソフトウエアの開発により蓄積された技術力をベースに、無線通信分野を中心に他社製品との差別化を図ったオリジナルバリュー製品を提供できるよう、研究開発活動を展開しております。
当連結会計年度における研究開発費は22百万円であり、主な研究開発活動につきましては次のとおりであります。


(絶縁監視装置ソリューション)
一般財団法人 関東電気保安協会と共同研究を行い、漏洩電流検出の課題であったIoc不平衡対策技術について論文発表し、一般社団法人 日本電気協会より澁澤賞を受賞し、同技術を特定用途向け簡易型絶縁監視装置(LeakeleDH及びLeakeleDH-Ⅱ)に搭載しました。
絶縁監視装置(Leakele)は新たな機能拡張として、一部の非接地電路での漏洩電流検出が可能となり、データセンター等のニーズにも応え、新市場での採用が見込まれます。
特定用途向け簡易型監視装置(LeakeleDH及びLeakeleDH-Ⅱ)の商品化が完了し、一般財団法人 関東電気保安協会での量産納入が進んでおりますが、他エリアへの展開として、一般財団法人 中国電気保安協会向けのソフト開発を行い、2021年1月より量産納入を開始いたしました。
2021年度より絶縁監視装置(Leakele)少チャンネル版の開発への取り組み、検討を行ってまいります。

(特長)
・発火感電の要因であるIgrを正確に検知
・高調波ノイズ等による誤作動を防止
・年次点検における絶縁試験として運用可能
・電路/負荷機器の劣化予兆監視が可能

(カーボンナノチューブ布状ヒータソリューション)
カーボンナノチューブ(以下CNT)布状ヒータは、CNTでコーティングしたポリエステル糸を布状に織り込み、さらに電極部に金属細線を縫い込み、これに平織金属線を縫い合わせ、導電性接着剤で接着して製造します。このCNT布状ヒータは、他の面状ヒータのひとつである電熱線ヒータに対し、均一な発熱、当社測定で電力約3割減の省エネ、穴が開いても異常発熱の無い高い安全性を有するなどの特長があります。
これらの特長を活かし、融雪、融氷、食品保温、機器保温などの用途向けに製品化を進めております。2020年度において、店舗の食品保温と出入り口や通路、列車の軌間、高速道路のETCレーンや機器および誘導路などの融雪に対し高い評価を得られております。さらに駅舎のホームや屋根の融雪・融氷、車載センサを含め各種センサや新幹線などの着雪・着氷防止を目的とした試作・評価を継続し行っております。これらの取り組みにより性能、生産性などの効果を確認し、製品価値の向上や製造コスト低減を図った取り組みも行っております。

(特長)
・電熱線ヒータに対し、均一な発熱、電力約3割減の省エネ(当社測定)
・インフラ系の設備・機器の融雪、融氷を主とした用途に採用される高い安全性
・薄型・軽量を活かした屋根設備や地面埋込時の施工時間短縮
・突入電流が無くデジタル制御によるさらなる省エネ化
・いろいろな形状やサイズに制作でき、AC/DC電源双方使用可など柔軟に対応


(LPWA対応傾斜センサ・ソリューション)
LPWA対応傾斜センサは東日本旅客鉄道株式会社フロンティアサービス研究所と共同研究開発した落石傾斜センサをベースに、落石/土砂崩れなど斜面災害の発生検知及び予兆監視だけでなく、測定角度の高精度化により電柱や鉄塔、橋梁など建造物の傾斜監視への対応、センサを増設できる4-20mAやA/Dなどのインターフェースを追加し、ひずみや距離、伸縮/水位などにも対応できる拡張性、無線通信方式はSigfox/NB-IoT/Cat.M1/LoRa/ELTRES等の様々な無線通信に対応することで、設置する環境に応じた通信方式を選択可能となり、また専用電池を使用することで最長10年間の連続動作などの特長があります。
これらの特長を活かし、高精度な傾斜角度が必要な電柱や鉄塔、橋梁など建造物の傾斜監視が可能となり、さらにセンサ増設により、電線や架線の伸縮監視や河川の水位監視、法面や橋梁などのコンクリートひび割れ監視など様々な公共インフラ監視用途向けに開発を進めております。

(特長)
・最長10年間の連続動作可能(電池交換不要)
・高精度な傾斜角度の測定
・センサを拡張することで、様々な監視に対応可能
・使用環境に応じた無線方式を採用することで、トンネルの中やマンホール内など様々な環境で使用可能