有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L0JM (EDINETへの外部リンク)
初穂商事株式会社 役員の状況 (2020年12月期)
① 役員一覧
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1. 取締役 磯部 隆英は、社外取締役であります。
2. 監査役 丹羽 正夫及び監査役 宮嵜 良一は、社外監査役であります。
3. 取締役 斎藤 豊は、代表取締役社長 斎藤 悟の実弟であります。
4. 2021年3月26日開催の定時株主総会から2年であります。
5. 2020年3月27日開催の定時株主総会から4年であります。
6. 2019年3月28日開催の定時株主総会から4年であります。
7. 当社では、現場レベルの意思決定を迅速化し、業務執行機能を強化するとともに、現場の意見を経営に反映させることにより、取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は1名で、経営管理室長兼経理部長 成田 哲人であります。
8. 所有株式数は2020年12月31日現在の株式分割前の株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。業務執行に関する意思決定機能と、業務執行の任にあたる取締役を監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役1名及び社外監査役2名を配する監査体制を整備することにより、中立的かつ客観的な視点による監視・監督機能が確保されております。
社外取締役につきましては、会計の専門知識を有する公認会計士から選任しており、社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役につきましては、経営の透明性向上のため、法務に精通している弁護士及び司法書士から選任しており、社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社において、社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、その選任にあたりましては、客観的中立的立場から、専門的知識および経営に携わった経験・見識に基づく監査といった機能及び役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督については、取締役会における監督機能を中心としており、監査役監査等との直接的な相互連携は行なっておりません。
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、「(3) 監査の状況」に記載のとおりであります。
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 斎藤 悟 | 1953年5月7日生 |
| (注)4 | 85,024 | ||||||||||||||||||||
専務取締役 営業本部長兼 西日本地区統括 | 志岐 義幸 | 1959年2月6日生 |
| (注)4 | 4,500 | ||||||||||||||||||||
取締役 総務部長 | 斎藤 豊 | 1963年5月14日生 |
| (注)4 | 31,723 | ||||||||||||||||||||
取締役 中部地区内装・ ALC事業統括 兼開発事業部長 | 伊藤 人勝 | 1958年1月2日生 |
| (注)4 | 2,700 | ||||||||||||||||||||
取締役 中部地区鉄鋼 二次製品統括 兼小牧営業所長 | 月東 達也 | 1963年9月17日生 |
| (注)4 | 800 | ||||||||||||||||||||
取締役 東日本地区統括 | 渋川 信幸 | 1967年6月13日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 | 磯部 隆英 | 1953年9月29日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 伊藤 孔一 | 1956年7月1日生 |
| (注)5 | 2,640 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||
監査役 | 丹羽 正夫 | 1952年2月24日生 |
| (注)5 | - | ||||||||
監査役 | 宮嵜 良一 | 1950年9月12日生 |
| (注)6 | - | ||||||||
計 | 127,387 |
2. 監査役 丹羽 正夫及び監査役 宮嵜 良一は、社外監査役であります。
3. 取締役 斎藤 豊は、代表取締役社長 斎藤 悟の実弟であります。
4. 2021年3月26日開催の定時株主総会から2年であります。
5. 2020年3月27日開催の定時株主総会から4年であります。
6. 2019年3月28日開催の定時株主総会から4年であります。
7. 当社では、現場レベルの意思決定を迅速化し、業務執行機能を強化するとともに、現場の意見を経営に反映させることにより、取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は1名で、経営管理室長兼経理部長 成田 哲人であります。
8. 所有株式数は2020年12月31日現在の株式分割前の株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。業務執行に関する意思決定機能と、業務執行の任にあたる取締役を監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役1名及び社外監査役2名を配する監査体制を整備することにより、中立的かつ客観的な視点による監視・監督機能が確保されております。
社外取締役につきましては、会計の専門知識を有する公認会計士から選任しており、社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役につきましては、経営の透明性向上のため、法務に精通している弁護士及び司法書士から選任しており、社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社において、社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、その選任にあたりましては、客観的中立的立場から、専門的知識および経営に携わった経験・見識に基づく監査といった機能及び役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督については、取締役会における監督機能を中心としており、監査役監査等との直接的な相互連携は行なっておりません。
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、「(3) 監査の状況」に記載のとおりであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02797] S100L0JM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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