シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L0WF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ビーピー・カストロール株式会社 役員の状況 (2020年12月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長チャールズ・ポッスルズ1967年2月3日生
1989年9月ビー・ピー・オイル・インターナショナル・リミテッド入社
1990年11月ビー・ピー・ジャパン株式会社ビジネス・アナリスト
1994年5月ビー・ピー・アジア・パシフィック社リテール・デベロップメント・マネジャー
1995年9月ビー・ピー・グァンドン・イェハイ社リテール・マネジャー
1998年12月ビー・ピー・ジャパン株式会社リテール事業マーケティング・ゼネラル・マネジャー
2000年6月ビー・ピー・ピーエルシー社グループ戦略マネジャー
2003年10月ビーピー・ソーラー・エスパーナ社ソーラー事業欧州事業本部長
2007年9月当社ジャパン・ゼネラル・マネジャー
2008年3月当社代表取締役社長
2009年7月当社取締役会長(現任)
ビーピー・ジャパン株式会社代表取締役社長(現任)
注5-
代表取締役社長小石 孝之1959年12月7日生
1990年7月S.C.ジョンソン社コンシューマー事業部マーケティング・プロダクト・マネジャー
1993年7月コールマン・リミテッド・ジャパン社入社マーケティング・マネジャー
1995年3月ヘレン・カーチス・ジャパン社入社セールス・ダイレクター
1997年3月スミスクライン・ビーチャム社入社セールス・ダイレクター
2002年10月ビー・ピー・ジャパン株式会社入社カストロール事業部門コンシューマー担当ゼネラル・マネジャー
2003年1月同社カストロール事業部門セールス&マーケティング・ダイレクター
カストロール株式会社代表取締役社長(現任)
2005年1月当社専務取締役
2006年3月ビーピー・ルブリカンツ株式会社代表取締役社長(現任)
2007年8月当社代表取締役専務営業本部長
2008年3月当社代表取締役副社長兼営業本部長
2011年1月当社代表取締役社長(現任)
注53,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役副社長平川 雅規1971年12月15日生
1994年4月エッソ石油株式会社入社
2002年12月エッソ・タイランド(タイ)出向
シニアビジネスアナリスト
2005年3月エクソンモービル・フューエルズマーケティングカンパニー(アメリカ)出向 グローバルプランニング・アドバイザー
2010年9月エクソンモービル・アジアパシフィック(シンガポール)出向 アジアパシフィック・コマーシャルビークルセールスマネジャー
2012年6月EMGマーケティング合同会社燃料油販売本部東京第一支店長
2014年3月東燃ゼネラル石油株式会社 オフサイトビジネス・チームリーダー(和歌山製油所)
2015年11月同社化学品本部企画管理部長
2017年3月当社入社 サプライチェーン部長
2018年3月当社取締役サプライチェーン部長
2019年3月当社取締役副社長兼サプライチェーン部長
2020年2月当社取締役副社長
2021年3月当社代表取締役副社長(現任)
注51,000
取締役
財務経理部長
渡辺 克己1964年1月6日生
1996年3月カストロール株式会社入社
2000年4月同社経理部予算管理課長
2002年7月ビー・ピー・ジャパン株式会社パフォーマンスコントローラー
2004年8月同社パフォーマンスレポーティング&フォーキャスティングマネジャー
2007年3月当社コントロールチームコントローラー
2011年3月当社財務経理部長
2014年3月当社取締役財務経理部長(現任)
注51,000
取締役
達川 英子1968年4月27日生
1991年4月株式会社東京銀行 資本市場第二部
2001年5月プライスウォーターハウスクーパース
2003年10月同社マネジャー
2013年7月株式会社QVCジャパン人事部HRビジネスパートナーチーム ディレクター
2017年7月ライカマイクロシステムズ株式会社
人事総務部 部長
2019年9月デロイトトーマツ人材機構株式会社
マネージングディレクター
2020年6月デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 マネージングディレクター
2021年2月当社入社HRマネジャー
2021年3月当社取締役(現任)
注5-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
東松 国明1955年12月22日生
1979年4月近鉄エクスプレス株式会社入社
1990年10月西洋環境開発株式会社入社
海外事業部マネジャー
1999年11月ビー・ピー・ジャパン株式会社入社 リテール事業部門ゼネラル・マネジャー・アセットディベロップメント
2002年5月同社マリン部門 キー・アカウント・マネジャー
2004年6月同社 エクゼクティブ・オフィス マネジャー
2007年8月ビーピー・ジャパン株式会社バイオフューエルス部門 ビジネス・ディベロップメント・ダイレクター アジア
2007年12月同社取締役
2009年7月同社代表取締役副社長
2016年3月当社取締役(監査等委員)(現任)
注6-
取締役
(監査等委員)
松竹 直喜1958年6月30日生
1987年4月公認会計士登録
1993年3月株式会社カズ・コーポレーション代表取締役(現任)
2003年6月当社監査役
2016年3月当社取締役(監査等委員)(現任)
注61,000
取締役
(監査等委員)
望月 文夫1957年4月25日生
1981年4月東京国税局入局
2006年3月東京国税局辞職
2006年6月税理士登録
松岡大江伊勢税理法人入所(現任)
2007年4月青山学院大学専門職大学院会計プロフェッション研究科客員教授
明治大学専門職大学院会計専門職研究科兼任講師
2008年4月上武大学ビジネス情報学部兼大学院教授
2009年9月AGS税理士法人顧問(現任)
2010年4月埼玉学園大学経済経営学部兼大学院教授(現任)
2018年3月当社取締役(監査等委員)(現任)
2020年1月ビズメイツ株式会社社外監査役(現任)
注61,000
7,000


(注) 1 取締役の松竹直喜及び望月文夫は、社外取締役であります。
2 当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 東松 国明、委員 松竹 直喜、委員 望月 文夫
3 東松国明は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議への出席や幹部社員からの情報収集、内部監査との連携等で得られた情報を元に、監査等委員による監査の実効性を高め監査・監督機能を強化するためであります。
4 達川英子氏の戸籍上の氏名は、水吉英子であります。
5 2021年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6 2020年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員1名を選任しております。
補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
栗原 與宏1958年11月13日生1987年4月公認会計士登録-
1987年4月TAC株式会社専任講師 商社、金融機関等向け会計・税務・監査役研修担当、国税局向け国際取引調査実務研修担当(現任)
2013年4月株式会社TRS代表取締役(現任)

(注)補欠監査等委員の任期は2021年12月期に係る定時株主総会開始までであります。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である取締役2名であります。
当社は、経営の意思決定機能と、取締役による職務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員である取締役2名を社外取締役とすることで経営への監督・監視機能を強化しております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営の監督・監視機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営の監督・監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
当社と社外取締役(監査等委員)は、人的関係、資本的関係はなく、高い独立性を有していると考えております。
社外取締役(監査等委員)松竹直喜氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役(監査等委員)望月文夫氏は、税務実務の豊富な経験と知識に加え大学教授としての研究活動等を通じて培われた経営管理の専門家としての見識を有しております。
社外取締役2名は、当社との人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れはなく、「独立役員」として東京証券取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準として、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の各項目のいずれにも該当しないと判断された場合、独立性を有していると判断しております。

(イ)当社の関係会社の業務執行者
(ロ)当社を主要な取引先とする者(直近事業年度における連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者)またはその業務執行者
(ハ)当社の主要な取引先(直近事業年度における連結売上高の2%以上の額の支払いを当社に行っている者)またはその業務執行者
(ニ)当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者)またはその業務執行者
(ホ)法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティングファーム等であって、当社を主要な取引先(直近事業年度における連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者)とする法人の業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員)である者、又は最近3年間において業務執行者であった者
(ヘ)当社から多額(※1)の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士税理士またはコンサルタント等の専門家
(ト)当社から多額の(※1)寄付または助成を受けている者またはその法人、組合等の団体理事その他の業務執行者
(チ)上記(ロ)から(ト)に過去3年間において該当していた者
(リ)上記(イ)から(ト)に掲げる者のうち重要な者(※2)の配偶者または二親等内の親族
(ヌ)過去10年以内に親会社または兄弟会社に所属していた者

※1 多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人・組合等の場合は当該法人・組合等の連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう
※2 重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員および部長職以上の使用人をいう

③社外取締役または監査等委員会による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査との関係
監査等委員会は、内部監査計画及び内部監査結果を確認するとともに、必要に応じて業務執行取締役及び部門長への追加確認を行います。常勤監査等委員は、内部監査へ同席することにより、非監査部門の業務執行の適法性や妥当性、内部統制の実効性のチェックを行うとともに、内部監査の有効性も合わせて確認しております。また、内部監査部門が、定期的に実施する社内規則の順守状況や業務プロセスの監査や業務の有効性と効率性に向けた内部監査の実施状況・その結果を通じた改善状況を確認し、情報交換および意見交換を行うことで監査の実効性及び効率性に資するよう連携を図っております。
監査等委員会と会計監査人は、相互の監査計画及び重点監査項目及び事業・監査リスクのすり合わせや、監査又はレビュー終了時など定期的面談の実施による監査環境等当社固有の問題点の情報を共有化しております。また、会計監査人からの会計上及び内部統制上の報告を通じ、その実効性を担保するため情報交換及び意見交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02800] S100L0WF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。