横浜魚類株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要なリスクは以下のとおりです。
(1) 販売先の状況について
当社の販売先である仲卸業者については、量販店の増加により仲卸業者の販売先である鮮魚小売店等が減少したことや、市場外流通の拡大等販売競争の激化による、業績低下が懸念され、今後このような状況が拡大すれば当社の業績が影響を受ける可能性があります。当社の対応といたしましては、仲卸店は当社と同じ市場内にありますので、日々の情報収集、与信管理、債権保全等を行っております。
(2) 法的規制について
当社は横浜市及び川崎市の許可を得て、横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場で水産物の卸売を行っており、卸売市場法、横浜市中央卸売市場条例及び川崎市中央卸売市場業務条例等(以下卸売市場法等という)の法的規制を受けております。
今後、卸売市場法等が改正され、規制の改廃や新たな法規制が設けられる場合は当社の業績が影響を受ける可能性があります。
また将来当社の財産状況が悪化し、次のいずれかに該当する場合は横浜市及び川崎市が当社の財産に関し、必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができることとなっております。
1)自己資本比率10%未満
2)流動比率100%未満
3)3期以上連続して経常損失が生じた場合
当社の対応といたしましては、法的規制の情報収集を行いその対応を行うとともに、上記基準を満たす経営努力を行っております。
(3) 水産物の価格について
水産物流通業界は供給側である生産面、需要側である消費面ともに変化が激しく、需給バランスが崩れ供給過多となれば水産物の価格低下となり、魚価安により当社の業績が影響を受ける可能性があります。当社の対応といたしましては販売チャネルの多様化をはかり、取扱数量の拡大に努めます。
(4) 食品の安全性等について
消費者による食品の安全性に対する関心が高まり、当社が取扱う水産物についても、今後食品の安全性に係る問題が生じた場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。当社の対応といたしましては、市場版HACCP(HACCPの考え方を取り入れた衛生管理)の徹底により、市場の安全性の確保に努めております。
(5)新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、政府・自治体からの外出自粛要請等の影響により、仲卸経由の飲食店向けの水産物需要が減退しておりますが、一方で量販店向けの需要は増加しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記事項は本書提出日現在における判断であり、不確実要素が含まれております。また、当社における将来の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる要因は、上記事項に限定されるものではありません。