有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LO3J (EDINETへの外部リンク)
八洲電機株式会社 役員の状況 (2021年3月期)
①役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役会長 兼 社長 (代表取締役) | 太 田 明 夫 | 1948年6月20日生 |
| (注)2 | 143 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 副社長執行役員 | 白 石 誠 仁 | 1952年2月8日生 |
| (注)2 | 59 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 エンジニアリング統括本部長 | 大 関 一 | 1961年1月11日生 |
| (注)2 | 22 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 グループ事業戦略室長 | 本 柳 政 男 | 1964年12月22日生 |
| (注)2 | 34 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 経営統括本部長 | 織 田 富 造 | 1964年5月31日生 |
| (注)2 | 22 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 石 澤 輝 之 | 1957年11月24日生 |
| (注)3 | 35 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 宮 直 仁 | 1950年1月29日生 |
| (注)3 | 21 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 黒 﨑 猛 | 1952年11月12日生 |
| (注)3 | 10 | ||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 344 |
(注) 1 取締役 宮直仁、黒﨑猛は、社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
議長 石澤 輝之、委員 宮 直仁、委員 黒﨑 猛
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
山内 豊 | 1953年1月18日生 | 1978年9月 1988年3月 2004年12月 | 公認会計士登録 公認会計士事務所開業(現任) ㈱前川製作所監査役(現任) つくば市代表監査委員 | (注) | - |
(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
6 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務している者を除く)の職名・氏名は以下のとおりであります。
役名 | 職名 | 氏名 |
常務執行役員 | インフラソリューション ビジネスユニット長 | 石 井 美津夫 |
常務執行役員 | プラントエンジニアリング ビジネスユニット長 | 松 﨑 正 |
上席執行役員 | 社長室長 | 三 浦 達 也 |
上席執行役員 | 管理統括本部長 | 岡 谷 洋 介 |
執行役員 | プラントエンジニアリング ビジネスユニット技術戦略技師長 | 山 本 浩 伸 |
執行役員 | プラントエンジニアリング 副ビジネスユニット長 | 三 好 博 文 |
執行役員 | 交通システム本部長 | 清 宮 茂 樹 |
執行役員 | エンジニアリング統括本部 副統括本部長 | 瀬 尾 弘 文 |
執行役員 | 産業システム本部長 兼 ファシリティービジネス推進センター長 | 木 内 啓 太 |
7 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
②社外取締役
当社の社外取締役は2名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。両氏とも当社との人的関係・資本的関係又は取引関係、その他の利害関係として特記すべき事項はなく、一般株主との間で利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準を参考にしつつ、当社独自の基準を定め、適正な独立性を確保しております。
社外取締役は、監査等委員である取締役として、取締役会に出席し審議・議決に参画するとともに、社外取締役ではない常勤の監査等委員1名を含めた3名で構成される監査等委員会に出席し、必要な審議・議決に参画しております。また、社外取締役は、常勤の監査等委員である取締役から重要会議の内容、重要な決裁書類の内容等の報告を定期的に受けております。
さらに、社外取締役は、監査等委員として、会計監査人である監査法人と年間監査計画の確認を行うとともに、会計監査人から監査結果の報告を受け、業務執行取締役・上席執行役員等とも適宜情報・意見交換等を行っております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は監査等委員として監査等委員会監査に参画しており、法令並びに定款及びその他の諸規則に準拠して、独立した立場で監査を実施しております。また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査担当部署と情報・意見交換等適切に連携を図っており、充分な経営チェックを行う体制を整えております。なお、監査等委員会は3名(社外取締役2名を含む。)で構成されております。
内部監査は、専任組織である監査担当部署が業務の適法性・妥当性についての計画的な監査を実施し、その評価結果を都度代表取締役に報告するとともに、監査等委員である取締役にも報告しております。また、監査担当部署は、財務報告に係る内部統制の有効性評価を行う内部統制推進委員会の事務局機能を果たしており、監査等委員会及び会計監査人とも適切な連携を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02812] S100LO3J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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