有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LO3J (EDINETへの外部リンク)
八洲電機株式会社 沿革 (2021年3月期)
1946年8月 | 東京都千代田区神田須田町において八洲電機商会を創業 |
1947年4月 | 株式会社八洲電機商会に組織変更 |
1950年3月 | 株式会社日立製作所と日立特約店契約証書を締結 |
1956年12月 | 本社を港区芝田村町(現 港区新橋)に移転 |
1960年2月 | 八洲電機株式会社に商号変更 |
1962年7月 | 中国連絡所(現 岡山支店) 開設 |
1963年10月 | 広島事務所(現 中国支店) 開設 |
1968年10月 | 徳山出張所(現 周南営業所) 開設 |
1970年5月 | 大阪連絡所(現 関西支店) 開設 |
1974年12月 | 建設業法に基づく建設大臣許可(特-49)第5842号を取得 |
1975年6月 | 千葉連絡所(現 千葉営業所) 開設 |
1975年11月 | 水島出張所(現 倉敷営業所) 開設 |
1976年9月 | サービス部門を分離し、八洲電機サービス株式会社を設立 |
1984年5月 | 堺連絡所(現堺営業所)開設 |
1987年3月 | 呉営業所 開設 |
1987年7月 | 八洲電機サービス株式会社から八洲エンジニアリング株式会社に商号変更 |
1988年2月 | 株式会社中国パワーシステム(現連結子会社)を設立 |
1996年5月 | 茨城営業所開設 |
1997年7月 | 東予営業所(現 東予事務所) 開設 |
1999年6月 | 有限会社テクノエイトを八洲エンジニアリング株式会社が設立 |
2003年7月 | 八洲エンジニアリング株式会社から株式会社ヤシマ・エコ・システムに商号変更 |
2004年4月 | 有限会社テクノエイトから株式会社テクノエイトに組織変更 |
2004年10月 | 大成電機株式会社と合併 |
2007年10月 | 知多営業所 開設 |
2009年6月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
2011年10月 | 幸栄電機株式会社を全株式取得により子会社化 |
2011年12月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
2012年4月 | 九州営業所(現 福岡営業所)開設 |
2012年10月 | 東北営業所 開設 |
2014年10月 | 水島事務所 開設 |
2015年4月 | 幸栄電機株式会社からヤシマコントロールシステムズ株式会社に商号変更 |
2015年11月 | ヤシマコントロールシステムズ株式会社がカミヤ電機株式会社を全株式取得により子会社化 |
2016年4月 | 会社分割(新設分割)により、電子デバイス・コンポーネント事業を分社化し、八洲電子ソリューションズ株式会社を設立 |
2016年4月 | 大分事業所(現 大分営業所)開設 |
2017年4月 | 会社分割(吸収分割)により、産業電機機器事業を八洲産機システム株式会社(現 連結子会社)に承継 |
2017年4月 | エンジニアリングセンター 開設 |
2017年4月 | ヤシマコントロールシステムズ株式会社がカミヤ電機株式会社を吸収合併 |
2018年4月 | 会社分割(吸収分割)により、空調・給排水衛生設備工事事業を八洲環境エンジニアリング株式会社(現 連結子会社)に承継 |
2018年4月 | 株式会社テクノエイトから八洲ビジネスサポート株式会社(現 連結子会社)に商号変更 |
2018年4月 | 株式会社三陽プラント建設(現 連結子会社)を株式取得により子会社化 |
2018年11月 | 株式会社西日本パワーシステム(現 連結子会社)を設立 |
2019年4月 | 会社分割(吸収分割)により、情報・通信システム事業を八洲情報システム株式会社(現 連結子会社)に承継 |
2019年4月 | 株式会社ヤシマ・エコ・システムから八洲ファシリティサービス株式会社(現 連結子会社)に商号変更 |
2019年6月 | エンジニアリングセンターを東京都港区に移転 |
2020年4月 | 八洲電子ソリューションズ株式会社の全株式を譲渡 |
2021年6月 | ヤシマコントロールシステムズ株式会社から八洲制御システム株式会社(現 連結子会社)に商号変更 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02812] S100LO3J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。