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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LNCT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 松田産業株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役社長
社長執行役員
松田 芳明1961年10月9日生
1984年4月沖電気工業㈱入社
1988年4月日本水産㈱入社
1988年10月当社取締役
1991年1月当社常務取締役
1992年7月当社営業・生産・経営企画室管掌
1995年6月当社専務取締役
1996年1月当社営業・経営企画室管掌
1999年4月当社取締役副社長
2000年1月当社代表取締役
2003年5月当社代表取締役社長(現任)
2016年6月当社社長執行役員(現任)
(注)33,557
取締役副社長
副社長執行役員
社長執行役員補佐兼経営企画室長
對馬 浩二1968年6月9日生
1992年4月㈱東芝入社
1992年5月同社半導体事業部
2001年8月当社入社
2001年8月当社経営企画室部長
2002年6月当社取締役
2003年5月
2004年6月
当社常務取締役
当社専務取締役
当社社長補佐兼経営企画部門管掌
2008年2月当社社長補佐兼経営企画部門管掌兼経営企画室長
2009年7月当社取締役副社長(現任)
2015年4月当社社長補佐兼経営企画室長
2016年6月当社副社長執行役員(現任)
2016年6月当社社長執行役員補佐兼経営企画室長(現任)
(注)3309
取締役
専務執行役員
総務部長兼TRM委員長兼人事部・法務部管掌
片山 雄司1954年3月23日生
1976年3月松田産業㈱(旧・松田産業㈱)入社
1997年4月当社人事教育部長
2002年6月当社取締役人事教育部長兼総務部管掌
2009年7月当社常務取締役
2010年6月
2012年4月
2014年4月
当社人事教育部長兼総務部長
当社総務部長兼人事教育部管掌
当社総務部長兼人事教育部長兼TRM委員長
2014年6月当社総務部長兼人事教育部長兼法務部管掌兼TRM委員長
2015年4月当社人事部長兼総務部長兼法務部管掌兼TRM委員長
2016年6月当社取締役(現任)
2016年6月当社常務執行役員
2019年3月当社人事部長兼総務部長兼法務部長兼TRM委員長
2019年6月当社専務執行役員(現任)
2020年4月当社総務部長兼TRM委員長兼人事部・法務部管掌(現任)
(注)33


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
上席執行役員
金属・環境営業本部長
兼営業第一部長兼営業第三部長
山﨑 隆一1958年8月24日生
1981年4月当社入社
2004年4月当社環境事業部環境営業部長
2006年4月当社環境事業部副事業部長兼環境ソリューション営業部長
2007年1月当社環境事業部長兼環境ソリューション営業部長
2007年6月
2013年10月
当社取締役(現任)
当社環境事業部環境リサイクル営業部長
2015年4月当社金属・環境営業本部長兼国内営業部長兼営業企画推進部長兼アーバンリサイクル営業部管掌
2016年1月当社金属・環境営業本部長兼アーバンリサイクル営業部管掌
2016年6月当社執行役員
2019年4月当社金属・環境営業本部長兼営業企画推進部長兼金属・環境海外本部管掌
2019年6月当社上席執行役員(現任)
当社金属・環境営業本部長兼営業企画推進部長
2020年4月当社金属・環境営業本部長
2021年4月当社金属・環境営業本部長
兼営業第一部長兼営業第三部長(現任)
(注)32
取締役
上席執行役員
金属・環境海外本部長
都築 淳一1957年10月15日生
1983年4月当社入社
2008年4月当社貴金属事業部海外推進部長
2015年4月当社管理本部海外管理部長
2016年10月当社金属・環境営業本部海外営業部長
2017年6月当社執行役員
2018年6月当社取締役(現任)
2019年4月当社金属・環境海外本部長(現任)
2021年6月当社上席執行役員(現任)
(注)33
取締役
執行役員
食品事業部長
石禾 健二1963年10月12日生
1988年4月松田産業㈱(旧・松田産業㈱)入社
2012年4月当社人事教育部長
2014年4月当社食品事業部長兼水産部長
2014年6月当社食品事業部長兼水産部長兼畜産部長
2014年6月当社取締役(現任)
2016年2月当社食品事業部長兼畜産部長兼農産部長
2016年6月当社執行役員(現任)
2018年4月当社食品事業部長兼水産部長兼畜産部長兼海外推進部長
2019年4月当社食品事業部長兼水産第二部長
2019年6月当社食品事業部長兼水産第二部長兼営業企画推進部長
2020年4月当社食品事業部長(現任)
(注)33
取締役
執行役員
管理部長兼財務部長兼地金市場部管掌
上田 雄大1972年7月27日生
1996年3月当社入社
2017年4月当社経営企画室部長
2020年4月当社管理部長兼財務部長(現任)
2020年6月当社取締役(現任)
当社執行役員(現任)
当社地金市場部管掌(現任)
(注)32
取締役
(監査等委員)
畠山 伸一1953年3月18日生
1981年10月新光監査法人入所
1997年9月中央監査法人社員
2005年7月同代表社員
2007年8月新日本監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)代表社員
2015年6月新日本有限責任監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)退職
2016年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
内山 敏彦1952年7月7日生
1975年4月扶桑監査法人入所
1987年1月新光監査法人社員
1996年6月中央監査法人代表社員
2007年8月新日本監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)代表社員
2010年6月新日本有限責任監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)退職
2011年6月当社常勤監査役
2015年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4
取締役
(監査等委員)
小島 敏幸1955年8月3日生
1979年4月埼玉県庁入庁
2009年4月同県民生活部広聴広報課長
2010年4月同総務部参事兼人事課長
2011年4月同企画財政部改革政策局長
2012年4月同病院局長
2014年4月同危機管理防災部長
2016年3月同退職
2016年6月㈱エフエムナックファイブ取締役渉外部長
2019年3月同退任
2019年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4
取締役
(監査等委員)
横見瀬 薫1957年11月19日生
1981年4月花王株式会社入社
2013年10月同社コーポレートコミュニケーション部門サステナビリティ推進部長
2014年12月同社購買部門間接材部長
2017年12月同社退職
2018年4月消費者庁入庁(現任)
2019年10月内閣府参事官付政策企画専門官
2021年3月同退官
2021年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4
3,882


(注) 1 当社は監査等委員会設置会社であります。
2 取締役畠山伸一氏、内山敏彦氏、小島敏幸氏及び横見瀬薫氏は社外取締役であります。
なお、当社は社外取締役である畠山伸一氏、内山敏彦氏、小島敏幸氏及び横見瀬薫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役副社長對馬浩二は、代表取締役社長松田芳明の義弟であります。
6 当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の状況は次のとおりであります。

役名氏名担当
社長執行役員松田 芳明
副社長執行役員對馬 浩二社長執行役員補佐兼経営企画室長
専務執行役員片山 雄司総務部長兼TRM委員長兼人事部・法務部管掌
上席執行役員山﨑 隆一金属・環境営業本部長兼営業第一部長兼営業第三部長
上席執行役員都築 淳一金属・環境海外本部長
執行役員石禾 健二食品事業部長
執行役員上田 雄大管理部長兼財務部長兼地金市場部管掌
執行役員新藤 裕一朗貴金属材料事業部長兼工業品部長兼技術開発部管掌
執行役員岡崎 裕一環境ソリューション事業部長兼生産部長兼ロジスティクス部長
執行役員脇 昌之貴金属材料事業部付品質保証担当部長
執行役員増井 祐二貴金属リサイクル事業部長
執行役員兼子 正晴生産統括本部長兼生産管理部長兼生産技術部長兼品質保証室長
執行役員田中 善則経営企画室部長兼IR部長
執行役員川村 啓之食品事業部農産部長



② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であります。また、4名全員を東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。
社外取締役畠山伸一氏は、公認会計士として会計分野の経験と高い見識を有しており、その知識や経験等を活かし当社のガバナンス強化に向けた取り組みへの監査・監督を行なっていただいております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役内山敏彦氏は、公認会計士として会計分野の経験と高い見識を有しており、その知識や経験等を活かし当社のガバナンス強化に向けた取り組みへの監査・監督を行なっていただいております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役小島敏幸氏は、地方行政分野等の経験と高い見識を有しており、その知識や経験等を活かし当社のガバナンス強化に向けた取り組みへの監査・監督を行なっていただいております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役横見瀬薫氏は、上場会社におけるESG経営の推進、消費者行政分野における経験と高い見識を有しており、その知識や経験等を当社のガバナンス強化に向けた取り組みへの監査・監督に活かしていただけるものと判断しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
1. 現に当社グループの業務執行者(注1)でなく、過去においても当社グループの業務執行者となったことがないこと。
2. 過去5年間において、当社グループの主要な取引先(注2)である企業等、または当社グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者でないこと。
3. 過去5年間において、当社グループから取締役報酬以外に多額の報酬(注3)を直接受け取っている者でないこと。また、現在及び過去1年間において、コンサルタント、会計専門家、法律専門家として所属する法人等が当社グループから高額の報酬(注4)を受け取っていないこと。
4. 過去5年間において、当社グループから多額の寄付(注5)を受けている者、または寄付を受けている法人、団体等の業務執行者でないこと。過去5年間において、当社グループの会計監査人または監査法人の社員、パートナーまたは使用人であって、当社グループの監査業務を実際に担当していた者でないこと。
5. 現在、当社グループの主要株主(注6)である者、またはその利益を代表する者でないこと。
6. 現在、当社グループが主要株主である企業等の業務執行者でないこと。
7. 現在、当社グループの借入先である企業等の業務執行者でないこと。
8. 過去5年間において、当社グループとの間で、取締役が相互就任の関係にある企業等の業務執行者でないこと。
9. 以下に該当する者の近親者(注7)でないこと。
①過去5年間において当社グループの業務執行者である者(但し、この場合の業務執行者に含まれる使用人は部長格以上の使用人に限定する)。
②1項から8項の各要件が否定される者(但し、1項から3項及び5項から8項は、業務執行者に含まれる使用人を除く)。

10. その他、取締役としての職務遂行において、重大な利益相反を生じさせる事項または判断に影響を及ぼすおそれのある利害関係等の独立性・中立性に支障を来たす事由を有していないこと。
(注1)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する者、使用人をいう。
(注2)主要な取引先とは、過去の会計年度における当社グループとの取引高が、当社または取引先の連結売上高の2%以上である企業等をいう。
(注3)多額の報酬とは、年間10百万円を超える報酬をいう。
(注4)高額の報酬とは、所属する法人等の連結売上高の2%以上をいう。
(注5)多額の寄付とは、年間10百万円を超える寄付をいう。
(注6)主要株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者及び保有する企業等をいう。
(注7)近親者とは、二親等以内の親族をいう。

なお、社外取締役の当社株式の保有状況は、「第一部 [企業情報] 第4[提出会社の状況] 4[コーポレート・ガバナンスの状況等] (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり、保有しておりません。


③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役4名は全員監査等委員であり、監査等委員は、取締役会・重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制のシステムの構築、運営状況の監督・監査を行っております。
監査等委員会は、当社の内部監査部門である監査室が行う各執行役員・各業務執行部門に対する業務監査、並びに内部統制監査について、実施状況と問題点の改善状況を定期的に聴取し、モニタリング機能の有効性を確認しております。また、会計監査人から監査計画の説明や監査結果報告を定期的に聴取するとともに情報・意見交換を行い、連携強化を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02821] S100LNCT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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