株式会社ヤギ 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅するものではないことをご留意下さい。

(1)債権管理について
経済状況の急激な変化等により販売先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記要因によるリスクを完全に回避することはできませんが、当社グループにおいては、営業部門と管理部門との連携により、販売先の状態把握及び管理に注力するとともに、取引信用保険を活用するなどしてリスクの低減に努め、債権管理を徹底しております。

(2)海外からの商品調達による影響について
当社グループの海外での生産の大部分は中国を主力に東南アジアで行われており、これらの国々における
①予期しない法律または規制の変更
②不利な政治または経済要因
③テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは、関係各部署において可能な限り早期にその情報を入手し、リスクの低減に努めております。

(3)シーズン商品について
衣料品におきましては、シーズン前に商品の色、柄、数量を決定することなどから、天候の不順等により販売額が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは商品展開の拡大や取引先との連携強化、受注予測の精度向上等によりリスクの低減に努めております。

(4)株価等変動リスクについて
当社グループでは、取引金融機関、関係会社、重要取引先の株式を中心に、事業戦略上の効果や経済合理性を勘案した上で中長期的な保有を目的とした株式保有を行っております。
このため、株式保有の合理性について、保有先企業との関係や取引状況、当該企業の経営成績及び株価等を確認の上、定期的な検証を行いリスクの低減に努めております。
しかしながら、保有株式の時価が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)為替変動について
当社グループでは輸入商品の取り扱いが多いため、為替の変動によって利益率が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、既契約分においては為替予約取引により可能な限り、将来の為替変動によるリスクを回避しております。
しかしながら、為替の変動による影響を完全に回避することはできないため、円安が急激かつ長期に進行する場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)金利の変動について
将来における金利上昇が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため当社グループでは、金利の動向について分析・検討を行い、その結果に基づき財務戦略を立案・執行しリスクの低減に努めております。

(7)自然災害のリスクについて
地震、風水害などの自然災害により、従業員等とその家族及び取引先等、ならびに社屋・事務所・設備等に被害が発生し、当社グループに直接的または間接的な影響を与える可能性があります。
このため、当社グループは、リスク管理規程ならびに緊急事態対策規程の策定、従業員等安否確認システムの整備などのリスクを低減するための対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)M&Aや新規事業に伴うリスクについて
当社グループは次世代事業の創出に向けて「M&Aによる事業の拡大」を掲げており、投融資案件については予め十分な調査・研究を行いリスクの低減に努めております。しかしながら、市場環境の変化等により事業計画通りに進捗しなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このため、グループ事業統括部が主管となりグループ会社及び投融資先の事業状況等を把握し、重要な問題点等について早期に発見し対策を講じる等により、リスクの低減に努めております。

(9)個人情報に関するリスクについて
個人情報保護に関して、情報の利用や管理等について安全管理体制を整えリスクの低減に努めております。
しかしながら、予期せぬ事由により外部に情報が漏洩し、社会的信用の低下や損害賠償責任が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)内部統制に関するリスクについて
当社グループは、会社法及び金融商品取引法における内部統制の充実に取り組んでおり、常に内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価し、不備があれば改善を行っております。
また、税法、各種業界法、貿易関連諸法、知的財産法、海外事業に係る当該国の各種法令・規制等があり、当社グループでは法令遵守を最優先とする認識の上、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っております。
しかしながら、こうした対策を行っていたとしても、当社グループの事業及び業務内容は広範囲にわたるため、また、外部要因や個人的な認識不足、不適切・不正行為等を含め、コンプライアンスに関するリスクや社会的に信用が毀損されるリスクを回避できない可能性があります。また、内部統制の整備・運用において、環境変化への対応不足や体制の劣化もあり、それらが要因の一つとなってリスクが顕在化するため、常に見直しや刷新が必要であると考えております。
その一環として、
①当社グループにおけるコンプライアンス意識のさらなる醸成を図るためのコンプライアンスマニュアルの刷新と再教育への取り組み
②内部統制の再構築として「営業部門」「管理部門」「内部統制部門」の各部門による自律的なリスクコントロールの強化
③内部・外部の通報制度の充実
等に取り組んでおります。

(11)感染症等の非常事態リスク
当社グループは、従業員及び関係者の安全確保に最優先に取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な国際紛争、テロ等の犯罪行為の異常事態が想定を超える規模で発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
このため当社グループでは、生命・身体の安全確保を最優先に事業活動を通じて社会的責任を果たすため、有事の際には速やかに対策本部を設置し、効果的な対策を迅速に講じられる体制を整備し、リスクの低減に努めております。