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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LU7N (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 森永乳業株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


1.役員一覧
男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率15.4%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役
会長
宮 原 道 夫1951年1月4日生
1975年4月当社 入社
2001年4月当社 盛岡工場長
2003年6月当社 執行役員生産技術部エンジニアリング担当部長
2005年6月当社 常務執行役員生産技術部長
2006年2月当社 常務執行役員生産本部長
2007年6月当社 専務執行役員生産本部長
当社 専務取締役 専務執行役員生産本部長就任
2009年6月当社 取締役副社長就任
2010年2月当社 取締役副社長 副社長執行役員第二営業本部長
2011年6月当社 代表取締役副社長就任
2012年6月当社 代表取締役社長就任
2021年6月当社 代表取締役会長就任(現職)
(注)4247
代表取締役
社長
大 貫 陽 一1959年12月4日生
1983年4月当社 入社
2008年5月当社 営業本部営業本部室長
2010年2月当社 営業本部室長
2011年6月当社 執行役員経営企画部長兼広報部長
2014年11月当社 執行役員経営企画部長
2015年6月当社 取締役 常務執行役員経営企画部長就任
2016年4月当社 取締役
2017年6月当社 常務取締役就任
2018年6月当社 常務取締役 常務執行役員経営戦略本部長
2019年6月当社 専務取締役 専務執行役員経営戦略本部長就任
2021年6月当社 代表取締役社長就任(現職)
(注)478

代表取締役
副社長
大 川 禎 一 郎1956年6月21日生
1982年4月当社 入社
2012年6月当社 食品総合研究所長
2013年6月当社 執行役員食品総合研究所長
2015年6月当社 常務取締役 常務執行役員食品総合研究所長就任
2015年11月当社 常務取締役
2016年6月当社 常務取締役 常務執行役員研究本部長
2017年6月当社 専務取締役 専務執行役員研究本部長就任
2020年6月当社 専務取締役
2020年6月当社 代表取締役副社長就任(現職)
(注)4121


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
常務取締役
常務執行役員
渉外本部長
港 毅1964年6月23日生
1988年4月当社 入社
2007年11月当社 渉外部長
2010年6月当社 執行役員渉外部長
2015年6月当社 取締役 常務執行役員渉外副本部長兼渉外部長就任
2015年11月当社 取締役 常務執行役員渉外副本部長
2016年6月当社 常務取締役 常務執行役員渉外本部長就任
2018年6月当社 常務取締役 常務執行役員コーポレート本部長 兼 渉外本部長
2020年6月当社 常務取締役 常務執行役員渉外本部長(現職)
(注)488
常務取締役
常務執行役員
生産本部長
柳 田 恭 彦1961年6月29日生
1984年4月当社 入社
2010年2月当社 生産本部コストエンジニアリング室長
2011年6月当社 盛岡工場長
2013年6月当社 中京工場長
2015年7月当社 執行役員中京工場長
2015年11月当社 執行役員東京多摩工場長
2019年4月当社 執行役員生産本部生産部長
2020年6月当社 常務執行役員生産本部長
2021年6月当社 常務取締役 常務執行役員生産本部長就任(現職)
(注)431
常務取締役
常務執行役員
営業本部長
兵 働 仁 志1965年6月22日生
1989年4月当社 入社
2009年5月当社 東北支店長
2013年4月当社 東海支店長
2014年6月当社 中部支社長
2016年6月当社 第一営業本部冷菓事業部長
2017年6月当社 営業本部冷菓事業部長
2018年6月当社 執行役員営業本部副本部長
2020年6月当社 常務執行役員営業本部長
2021年6月当社 常務取締役 常務執行役員営業本部長就任(現職)
(注)48


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役川 上 正 治1949年10月4日生
1974年4月トヨタ自動車工業株式会社(現 トヨタ自動車株式会社)入社
1994年1月同社 経理本部経理部原価管理室長
1998年1月国瑞汽車股份有限公司出向 協理
2000年1月同社 副総経理
2001年1月トヨタ自動車株式会社経理本部関連事業部長
2005年1月愛三工業株式会社出向
2005年6月同社 転籍 取締役就任
2007年6月同社 常務取締役就任
2008年6月同社 代表取締役専務就任
2013年6月同社 非常勤顧問就任(~2014年6月)
2015年6月当社 社外取締役就任(現職)
2018年6月株式会社テクノスマイル 社外取締役就任(~2019年6月)
(注)417
取締役米 田 敬 智1945年12月20日生
1968年4月株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行
1993年5月同行 バンコック支店(BIBF)支店長
1997年1月同行 バンコック支店(フルブランチ)支店長
1997年6月同行 国際融資部長
1998年5月同行 退職
1998年6月株式会社コパル(現 日本電産コパル株式会社)取締役就任
1998年10月日本電産コパル・マレーシア株式会社 代表取締役会長就任
2002年4月日本電産コパル株式会社 常務取締役CFO就任
2008年6月同社 取締役専務執行役員CFO就任
2012年6月同社 専務執行役員就任(~2012年12月)
2015年6月当社 社外監査役就任
2019年6月当社 社外取締役就任(現職)
(注)435


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役富 永 由 加 里1958年4月19日生
1981年4月日立コンピュータコンサルタント株式会社(現 株式会社日立ソリューションズ)入社
2007年4月同社 第2事業グループアプリケーションシステム本部長
2010年10月同社 理事 産業・流通システム事業本部第1産業・流通システム事業部アプリケーションシステム本部長
2011年4月同社 執行役員 産業・流通システム事業本部流通ソリューション事業部副事業部長
2012年4月同社 執行役員 産業・流通システム事業本部流通ソリューション事業部長
2013年4月同社 執行役員 金融システム事業本部金融システム事業部長
2014年4月同社 常務執行役員 金融システム事業本部長兼グループ経営基盤強化本部員
2015年4月同社 常務執行役員 社会イノベーション推進本部長兼営業統括本部副統括本部長兼業務改革統括本部員
2015年10月同社 常務執行役員兼業務改革統括本部員
2016年10月同社 常務執行役員 品質保証統括本部長
2016年12月同社 常務執行役員 品質保証統括本部長兼調達本部長
2018年10月同社 常務執行役員 品質保証統括本部長
2019年4月同社 チーフ・ダイバーシティ・オフィサー
2020年4月同社 本部員(~2021年3月)
戸田建設株式会社 顧問(現職)
2020年6月当社 社外取締役就任(現職)
2020年7月ローム株式会社 顧問就任(現職)
2020年10月コムチュア株式会社 顧問就任(現職)
(注)41


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
常勤監査役弘 田 圭 希1953年10月31日生
1978年4月当社 入社
2005年6月当社 執行役員市乳・DY事業部長
2006年2月当社 執行役員東北支店長
2007年6月当社 執行役員営業本部副本部長
2008年5月当社 執行役員営業本部副本部長兼広告部長
2009年5月当社 執行役員営業本部副本部長
2010年2月当社 執行役員第一営業本部副本部長
2012年6月株式会社デイリーフーズ 代表取締役副社長就任
2014年6月同社 代表取締役社長就任(~2018年6月)
2018年6月当社 常勤監査役就任(現職)
(注)573
常勤監査役齋 藤 光 政1958年1月1日生
1980年4月当社 入社
2008年6月当社 総務部長
2009年5月当社 生産本部調達部長
2011年6月当社 執行役員生産本部調達部長
2012年6月当社 執行役員人財部長
2016年6月当社 取締役就任
2018年6月当社 取締役 常務執行役員コミュニケーション本部長
2020年6月当社 常勤監査役就任(現職)
(注)791
監査役伊 香 賀 正 彦1955年5月14日生
1979年10月等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入社
1988年5月等松トウシュロスコンサルティング株式会社(現 アビームコンサルティング株式会社)取締役就任
1990年5月等松青木監査法人パートナー就任
1993年4月トーマツコンサルティング株式会社(現 デロイトトーマツコンサルティング合同会社)取締役就任
2000年3月同社 代表取締役社長就任
2010年10月同社 取締役会長就任(~2013年11月)
2013年11月有限責任監査法人トーマツCSO就任(~2015年11月)
2016年3月同監査法人パートナー退任
2016年4月伊香賀正彦公認会計士事務所開所
2016年5月プラジュナリンク株式会社代表取締役就任(現職)
2016年6月当社 社外監査役就任(現職)
2017年3月ヤマハ発動機株式会社社外監査役就任(~2021年3月)
2017年6月リョービ株式会社社外取締役就任(現職)
(注)78
監査役山 本 眞 弓1956年2月11日生
1984年4月弁護士登録(東京弁護士会)
石黒武雄法律事務所入所
1990年9月銀座新総合法律事務所開所(~2004年12月)
2005年1月銀座新明和法律事務所開所(現職)
2019年6月当社 社外監査役就任(現職)
2020年6月株式会社ミライト・ホールディングス 社外取締役就任(現職)
(注)61
799



(注) 1.取締役川上正治氏、米田敬智氏及び富永由加里氏は、社外取締役であります。
2.監査役伊香賀正彦および山本眞弓の両氏は、社外監査役であります。
3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(百株)
鈴 木 道 夫1964年2月13日生1991年4月弁護士登録(東京弁護士会所属)
橋元四郎平法律事務所(現橋元綜合法律事務所)入所(現職)
2004年4月産業廃棄物適正処理推進センター運営協議会 委員長(現職)
2008年7月株式会社JTB社外監査役(現職)
2012年4月最高裁判所司法研修所民事弁護教官(~2015年3月)
2019年4月東京弁護士会司法修習委員会 委員長(~2020年7月)

(注) 1.当社との間には特別の利害関係はありません。
2.鈴木道夫氏は、社外監査役の要件を満たしております。
4.2021年6月29日開催の定時株主総会において選任後1年。
5.2018年6月28日開催の定時株主総会において選任後4年。
6.2019年6月27日開催の定時株主総会において選任後4年。
7.2020年6月26日開催の定時株主総会において選任後4年。

2.社外役員の状況
(1) 社外役員の員数等
社外取締役は3名、社外監査役は2名選任しております。
社外取締役との関係については、社外取締役3名は会社法第2条第15号の要件を満たしており、当社との間に特別な利害関係はありません。社外監査役との関係については、社外監査役2名は会社法第2条第16号の要件を満たしており、当社との間に特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役の、略歴及び所有する当社の株式数は「1.役員一覧」に記載のとおりであります。

(2) 社外役員が企業統治において果たす機能及び役割ならびに選任状況
現在9名の取締役のうち3名を社外取締役、また現在4名の監査役のうち半数の2名を社外監査役とし、より公正な経営管理体制の構築に努めております。社外取締役3名及び社外監査役2名は当社グループ外出身者であります。
なお、社外役員を選任するにあたっての独立性に関する判断基準は以下のとおりであります。
当社は、社外取締役及び社外監査役ならびにそれらの候補者が、次の各項目の要件を満たす場合、当社から十分な独立性を有しているものと判断いたします。
① 現在、当社グループの業務執行取締役等でなく、かつ、過去に当社グループの業務執行取締役等でなかったこと。社外監査役にあっては、これらに加え、当社グループの非業務執行取締役でなかったこと。
② 現事業年度及び過去3事業年度において、次のいずれにも該当していないこと。
ⅰ当社グループを主要な取引先とする者及び当該取引先の業務執行取締役等。
ⅱ当社グループの主要な取引先である者及び当該取引先の業務執行取締役等。
ⅲ当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家である者。なお、当該財産を得た者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属している者。
ⅳ当社の現在の主要株主である者及び当該主要株主の業務執行取締役等。
ⅴ当社グループから一定額を超える寄付または助成を受けている法人や組合等の団体の出身者。
③ 現在、次のいずれかに該当する者の配偶者または2親等内の親族でないこと。
ⅰ当社グループの業務執行取締役等及び非業務執行取締役。ただし、業務執行取締役等のうち使用人である者については、重要な使用人である者に限る。
ⅱ上記②ⅰないしⅴのいずれかに該当する者のうち重要な者。
④ 現在、当社グループとの間で、取締役、監査役、執行役または執行役員を相互に派遣している会社の取締役、監査役、執行役、執行役員または使用人でないこと。
⑤ 次のいずれにも該当していないこと。
ⅰ当社の一般株主との間で利益相反が生じるおそれのある者。
ⅱ通算の在任期間が8年を超える者。

3.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、独立社外取締役3名を選任し、独自の知見や経験、高い独立性に基づく客観的視点から、経営計画などの目標を達成するために必要なアドバイスや潜在的リスクに関する指摘がなされるなど、業務執行に対する監督機能の強化が図られているものと考えます。また、独立社外監査役2名を選任し、高度な専門知識、高い独立性に基づく客観的視点から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。社外取締役3名は、人事報酬委員会の構成員となり、役員の選解任及び報酬の決定に関与することで、その手続きの透明性と客観性を高めております。
監査役監査、内部監査及び会計監査の結果は、監査役会および定期的に開催される非業務執行役員連絡会議において常勤監査役から社外取締役および社外監査役に対して報告がなされ、情報の共有、意見交換が行われるなど相互連携の強化に努めております。
また、内部統制システムの管理・運用状況は、内部統制部門である総務部より、定期的に取締役会に対して報告がなされております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00331] S100LU7N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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