尾家産業株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

①役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	尾家 啓二	1948年10月23日生	1978年4月 当社入社 1985年1月 当社総務部長 1986年10月 当社取締役就任 1988年7月 当社管理部統括兼経理部長兼 システム部長 1992年10月 当社管理本部副本部長兼 システム部長 1995年11月 当社営業本部副本部長(東日本 地区担当)兼東京支店長 1997年3月 当社東日本統括兼足立支店長 1998年6月 当社常務取締役就任 1998年6月 当社管理本部長兼経理部長兼 システム部長 2002年6月 当社営業本部長兼営業企画統括兼商品部長兼マーケティング部長 2004年6月 当社代表取締役社長就任 当社営業本部長 2007年4月 当社代表取締役社長 2012年6月 当社代表取締役社長兼 管理本部長 2017年6月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注4)	158
取締役 管理本部長 兼 経営企画室長 兼 業務統括部長	尾家 健太郎	1974年1月9日生	2008年7月 当社入社 2009年11月 当社商品部商品課長 2013年6月 当社滋賀営業所長 2015年4月 当社経理部長 2016年3月 当社執行役員管理本部副本部長 2017年6月 当社取締役管理本部長(現任) 2017年11月 当社経営企画室長(現任) 2021年3月 当社業務統括部長(現任)	(注4)	146
取締役 営業本部長 兼 広域営業統括 兼 サンプラザ営業部長	坂口 泰也	1971年8月25日生	2012年4月 当社入社 2014年6月 当社大阪広域営業部第一課長 2015年4月 当社大阪広域営業部長 2016年3月 当社執行役員広域営業統括 2017年6月 2018年4月 当社取締役営業本部副本部長兼 広域営業統括 当社取締役営業本部長兼 広域営業統括(現任) 2020年7月 当社サンプラザ営業部長(現任)	(注4)	110
取締役 中日本西部 統括	佐々木 亮司	1956年6月24日生	1979年3月 当社入社 1991年3月 当社北大阪営業所長 1999年10月 当社仙台支店長 2003年12月 当社マーケティング部長 2007年4月 当社広島支店長 2011年6月 当社執行役員 西日本統括 2016年6月 2018年4月 当社取締役就任(現任) 当社中日本西部統括(現任)	(注4)	13
取締役 西日本統括	野々村 透	1958年11月13日生	1981年3月 当社入社 1989年11月 当社和歌山営業所長 1994年12月 当社堺支店長(現阪南支店) 2000年7月 当社大阪支店長 2003年7月 当社阪南支店長 2013年6月 当社執行役員 中日本西部統括 2017年6月 2018年4月 当社取締役就任(現任) 当社西日本統括(現任) 2020年3月 当社福岡支店長 2020年11月 当社高松営業所長	(注4)	12
取締役	田辺 彰子	1970年6月15日生	1993年10月 センチュリー監査法人入所 (現EY新日本有限責任監査法人) 1997年5月 公認会計士登録 2012年1月 田辺彰子公認会計士事務所開設 代表(現任) 2015年6月 当社社外取締役就任(現任) 2019年7月 御堂筋監査法人 社員 (現任) 2020年4月 小野薬品工業㈱社外仮監査役 2020年6月 同社社外監査役(現任)	(注4)	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	壽 英司	1941年10月21日生	1964年4月 三洋電機㈱入社 1975年9月 西神戸三洋販売㈱出向 営業部長 1999年6月 三洋電機㈱執行役員 マルチメディアカンパニー 副社長 2001年4月 同社常務執行役員 マルチメディアカンパニー社長兼 三洋テレコミュニケーションズ㈱ 代表取締役社長 2002年6月 同社取締役専務執行役員 2003年4月 同社コンシューマー企業 グループCOO 2005年6月 三洋電機クレジット㈱ 代表取締役会長 2009年7月 (同)イーアンドケイ設立 代表社員(現在) 2020年6月 当社社外取締役就任(現任)	(注4)	-
取締役	岩辺 裕昭	1952年2月9日生	1974年4月 ダイハツ自動車販売㈱入社 (現ダイハツ工業㈱) 1979年3月 ダイハツマレーシア社営業部長 2003年6月 ダイハツ工業㈱取締役 2009年6月 ダイハツディーゼル㈱専務取締役 2018年7月 (一社)同族会社ガバナンス推進 機構理事(現任) 2020年6月 当社社外取締役就任(現任)	(注4)	-
監査役 (常勤)	谷村 正之	1958年12月25日生	1981年4月 ㈱第一勧業銀行入行 (現㈱みずほ銀行) 2002年7月 ㈱みずほ銀行伊丹支店 支店長 2004年7月 同行心斎橋支店 支店長 2007年5月 同行融資部副部長 2008年4月 同行大阪中央支店付参事役 アルインコ㈱出向 2010年10月 アルインコ㈱執行役員 情報システム部長 2014年2月 みずほファクター㈱執行役員 大阪支店長 2020年6月 当社社外監査役就任(現任)	(注5)	-
監査役	荻田 倫也	1957年8月14日生	1985年4月 山本哲三税理士事務所入所 1993年8月 税理士登録 1993年9月 ㈱片倉の鋼管入社 1998年6月 荻田倫也税理士事務所開設代表 (現任) 2015年2月 当社社外監査役就任(現任)	(注5)	-
監査役	橋本 薫	1975年10月16日生	1997年10月 センチュリー監査法人入所 (現EY新日本有限責任監査法人) 2001年4月 公認会計士登録 2010年11月 公認会計士登録抹消 2011年12月 公認会計士再登録 弁護士登録 大阪船場法律事務所入所 (現(弁)大阪船場法律事務所) 2016年6月 当社社外監査役就任(現任) 2016年9月 (弁)大阪船場法律事務所 パートナー 2019年3月 メック㈱社外取締役 2020年3月 同社社外取締役(監査等委員) (現任) 2021年3月 類法律会計事務所開設 代表 弁護士・公認会計士(現任)	(注5)	-
計					441

(注)1.取締役 田辺彰子及び壽英司ならびに岩辺裕昭は、社外取締役であります。
2.監査役 谷村正之及び荻田倫也ならびに橋本薫は、社外監査役であります。
3.取締役 管理本部長兼経営企画室長兼業務統括部長 尾家健太郎は、代表取締役社長 尾家啓二の長男で
あります。
4.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める
補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
森下 豊	1949年1月18日生	1972年4月	㈱東海銀行入行 (現㈱三菱UFJ銀行)	-
		1975年2月	森下会計事務所入所(現任)
		1993年2月	税理士登録

②社外役員の状況
・当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
・下記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係は
ありません。
・社外取締役田辺彰子氏は、2015年より当社社外取締役として経営に携わっており、公認会計士として財務及び
会計の豊富な知見と経験を有し、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断したことから、
選任しております。
・社外取締役壽英司氏は、大手電機メーカーでの役員経験ならびに、その経歴を通じて培った経験と見識を有し
当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断したことから、選任しております。
・社外取締役岩辺裕昭氏は、大手自動車メーカーでの役員経験ならびに海外事業に携わる等、その経歴を通じて
培った経験と見識を有しており、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断したことから
選任しております。
・社外監査役谷村正之氏は、金融機関での勤務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の専門知識を
有しており、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断したことから、社外監査役
(常勤)として選任しております。
・社外監査役荻田倫也氏は、荻田倫也税理士事務所の代表にて、税理士として税務と会計実務に精通しており、
その経験と見識を当社経営体制の強化に活かし、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと
判断したことから、社外監査役として選任しております。
・社外監査役橋本薫氏は、公認会計士として企業会計実務に精通しており、また弁護士としての経験と見識を
当社経営体制の強化に活かし、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断したことから、
社外監査役として選任しております。
・当社は、社外取締役3名並びに社外監査役3名を一般株主と利益相反が生じる恐れがない独立役員として、
東京証券取引所に届け出ております。
・当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性判断基準を策定しており、次の事項にいずれも該当しないことを
独立性基準充足の条件としております。

「社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準」
a.当社の役員・従業員
・当社の業務執行取締役、執行役員又は従業員(以下、「業務執行者」という。)、あるいはその就任前の
10年間に当社の業務執行者であった者。
b.主要な取引先
・当社を主要とする取引先又は当社の主要な取引先であり、過去3年間、その業務執行者であった者。
主要な取引先とは、直近事業年度において、当社との取引金額が年間総売上高の2%以上を基準に
判定するものとする。
c.主要株主
・過去3年間、当社の株主(法人である場合には、当該法人の業務執行者)であった者、又は当社が
株主である会社の業務執行者であった者。主要株主とは、直近事業年度末時点において、総議決権の
10%以上の議決権を直接又は間接的に保有する株主をいう。
d.当社から多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
・個人の場合、過去3年平均で年間10百万円以上の報酬を過去3年間、受領している者。
・法人その他団体の場合、当該団体の年間総収入額の2%以上の報酬を過去3年間、受領している者。
e.過去3年間、当社の会計監査人である監査法人に所属する者。
f.その他
イ.直近事業年度において、当社から年間10百万円を超える寄付を過去3年間、受けている者。
ロ.過去3年間、社外役員の相互就任関係となる会社の業務執行者。
g.下記に該当する者の配偶者又は2親等内の親族
イ.当社の取締役、監査役及び業務執行者のうち、部長及び部長に相当する以上の役職者
(以下、「重要な業務執行者」という。)
ロ.上記b.c.fロ.に該当する者(業務執行者の場合はそのうち重要な業務執行者に限る。)
ハ.上記d.に該当する「個人」及び「法人その他の団体に所属する者のうち重要な業務執行者」
ニ.上記fイ.に該当する「個人」及び「法人その他の団体に所属する者のうち重要な業務執行者」
ホ.上記e.に該当する監査法人に所属する公認会計士及び重要な業務執行者

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
・社外取締役及び社外監査役は、月1回開催される取締役会に出席し、議案の審議・決定に際して意見表明を
行っております。社外監査役は、取締役の職務執行について監査を行っており、月1回開催される監査役会に
出席し、監査業務の精度向上を図っております。監査役会においても定期的に内部監査担当者及び
会計監査人との連絡会を開催して、情報交換や報告を受け、より効率的な監査業務の実施を図っております。
・監査室、監査役又は会計監査人は、内部統制部門より、内部統制の整備・運用状況等に関して、必要に応じて
報告を受けております。