株式会社シモジマ 事業等のリスク (2021年3月期)

当社グループの事業等に関するリスクの分析及びその対策の立案につきましては、取締役会が策定した内部統制に関する基本方針に則り、内部統制委員会及び各リスクに関する分科会がこれを行っています。
当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末において当社が判断したものであります。また、記載のリスク項目は、当社事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1)売上高の変動等について
〇 当社グループが事業展開しております紙製品事業、化成品・包装資材事業及び店舗用品事業の業界においては、競合メーカーや卸売業者等が多数存在し、お客様の価格低減要求も相まって厳しい価格競争にさらされております。この様な状況下、著しい販売価格の下落等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
〇 今般のコロナ禍における消費の低迷、レジ袋有料化等の法規制により、当社の主力商品であります紙袋・レジ袋を取り巻く環境には大きな変動が生じております。これにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
上記のリスクに関しては、テイクアウト・デリバリーなどの新しいニーズへの対応、環境配慮型商品等の独自に開発した高付加価値商品の開発・販売促進や通販事業の強化による販売チャネル多元化の取組み等により売上向上を目指しています。

(2)売上原価の変動について
〇 当社グループが仕入をしている商品・原材料のうち、ポリ袋や紙袋等の一部については、仕入価格が合成樹脂や原紙の商品市況の影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、製品・商品を海外から輸入していますが、製造国の政情や天災等を含めたカントリーリスクにより製品・商品の調達不安が存在いたします。
これらに関しては、調達先の分散や取扱い商品の多様化により特定国からの輸入リスクの軽減を図っています。
〇 各通貨間におけるバランスが急激に変化し大幅な為替変動が起きた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに関しては、為替予約やオプションの活用等などによりリスク低減を図っています。

(3)販売費及び一般管理費の変動について
〇 当社グループは物流業務について他社に業務委託を行っているため、物流費の上昇により販管費が上昇する可能性があります。
これに関しては、物流業務の効率化などにより費用低減を図っています。
〇 当社グループは、金銭債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率による引当を、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討した引当を行なっています。経済全体の信用不安等により、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、重大な貸倒損失または貸倒引当金の追加計上が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに関しては、事前の信用調査の徹底やファクタリングの活用等により、確実な回収を目指しています。
〇 当社グループは、様々な固定資産を保有しており、減損会計を適用しております。店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したときは、減損処理により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
店舗等の収益性向上に関しては、販売政策やMD政策の見直し等を継続的に行う様にしています。

(4)人事・労務に関して
〇 近時の急速な技術革新の進展や社会的ニーズの変動により、その変化に対応する当社従業員のスキルが不足する可能性があります。
これに関しては、中途採用を含めた採用活動の充実・強化による有能な人材の確保、社内研修の充実による従業員のスキルアップなどの対策を行っています。

(5)ガバナンス・コンプライアンスに関して
〇 当社グループでは、ガバナンス・内部統制の整備・運用を進めておりますが、その不備の結果として、不祥事による損失が生じる可能性があります。
これに関しては、任意の指名報酬委員会の設置や関係会社の内部統制を専門に管理する部署の創設等によりガバナンス・内部統制の強化を図っています。
〇 当社グループは、各種法令につきコンプライアンスの順守に努めておりますが、今後の法規制の動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに関しては、法令の動向に合わせた社内規程等の見直し・整備による体制構築、eラーニングを始めとする社内研修の充実による従業員意識向上、によりコンプライアンス順守を図っています。
〇 当社グループは、商品開発と生産にあたっては、安全性、品質管理の徹底により、万全の注意を払って商品をお客様へ提供しております。しかし、予期しない商品の欠陥が生じ、リコールや製造物責任賠償に繋がるリスクが顕在化する可能性があります。
これに関しては、品質管理体制を整備・強化しているほか、製造物責任に係る保険に加入し、財務状況への影響の低減を図っています。

(6)IT・情報資産に関して
〇 当社グループは、業務においてITを活用しておりますが、IT技術の急速な革新・発展により、当社グループが利用するIT技術がお客様のニーズに十分適合しないことがありえます。
これに関しては、当社では、社内DX体制の早期構築を目指し全社横断的組織を社長直轄下に設立し、当該部署を中心に活動を開始しました。また大幅な予算配分、設備投資計画を策定することにより、急速に進む技術革新に対応できる体制作りを図っています。
〇 万が一、情報漏洩が起きた場合には、お客様に対する損害賠償の発生、当社の信用及びブランドイメージが低下することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに関しては、当社では、全社的組織として情報セキュリティ委員会を設置し、リスクに迅速かつ的確に対応できる組織を構築しています。また、情報セキュリティのリスクを縮小するため個人情報保護規程、情報セキュリティ管理規程等の規程等の整備により情報取扱いのルール確認、共有等を図っています。加えて、eラーニングによる従業員の意識向上、重要拠点におけるISO27001の認証取得等を通じて、管理の充実に努めています。

(7)大規模災害による影響について
〇 当社グループの主な事業所や協力工場等が地震・水害などの自然災害による被害を被った場合、生産や配送に遅延・停止などが生ずる可能性があります。また、電力不足等のインフラ環境の変化により、事業活動に支障をきたす可能性があります。
これに関しては、当社グループは、仕入先を分散するなどによりリスクを低減しているほか、危機管理規程や各種マニュアルを制定し、地震・自然災害・火災等の災害時における対応等を策定し、それを従業員に周知徹底しています。

(8)財務報告に関して
〇 財務報告において虚偽があった場合、当社グループの信用は失墜し、当社の企業価値は大幅に毀損する可能性があります。
これに関しては、当社では、いわゆるJ-SOX法に基づく内部統制手続を厳格に整備・運用しているほか、報告書作成の全工程において再鑑体制を構築し、関連のマニュアル整備や人材育成を適宜進めています。

(9)新型コロナウイルス感染症に関して
〇 当社グループは、新型コロナウイルス感染症に関し、従業員の感染によりコロナが蔓延した場合、従業員の健康リスクは勿論のこと、部署の一時的機能停止に伴う業務上の支障などの被害を被る可能性があります。
これに関しては、災害対策本部を立ち上げ、マスクの配布、テレワークや時差出退勤の実施、Web会議の推進等により従業員の感染の防止策を講じています。