株式会社ティムコ 事業等のリスク (2021年11月期)

当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる事項には、主として以下のようなものがあります。
但し、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(市況の変化の影響について)
当社は、一般消費者向け商品の販売を主な事業としております。商品開発には独創性を重視しておりますが、お客様の多様化する嗜好の変化、他社との競合、景気の動向等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(季節変動と自然災害の影響について)
当社の商品は自然の中で使用するものが多く、季節性の高い商品が含まれていることから、冷夏や暖冬などの異常気象や、地震及び洪水または渇水などの自然災害などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(為替変動の影響について)
当社の事業は海外からの仕入や海外への販売が含まれており、そのうち外貨での取引については為替変動の影響を受けます。このため先物為替予約等により為替変動リスクのヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証は無いため、急激な為替の変動によって、当社の業績に影響を与える可能性があります。
但し、輸出による外貨収入を輸入決済に振当てておりますので、為替変動によるリスクは僅少であります。

(海外取引上の影響について)
当社商品の一部は、海外の会社との輸入及び輸出により取引を展開しております。このため、現地の政治情勢、経済情勢の変化並びに法律や規則の変更などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(法規制の影響について)
当社は、自然環境に配慮した商品の開発に努めております。環境保護に関する法律は、アウトドアスポーツの普及等に良い影響を与える一方で、制約を受けることもあります。これら法的制約が強化された場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(敵対的買収による影響について)
当社では、株式を資本市場に公開しておりますので、当社のステークホルダーの意思に関わらず、特定の投資家により、経営権の支配を目的とした株式大量取得が行われることが考えられます。その際、経営権を取得した株主の方針如何により、当社の方向性や業績に影響を与える可能性があります。

(減損会計について)
当社が保有する固定資産につきましては、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後当社の収益性が著しく低下し、それに連動して固定資産の使用価値が減少した場合、当社が保有する土地、建物等に減損損失の計上が必要となることもあります。その場合当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(新型コロナウイルス感染症の影響について)
2020年1月下旬以降の新型コロナウイルス感染症の国内における感染拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されることになり、当社の主力販売先である百貨店やショッピングセンターなどの来店客数が急激に落ち込む結果となりました。
その後、新型コロナウイルス感染症の新規感染者が減少し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除された期間においては、売上の持ち直しの動きが見られました。
しかしながら、2022年 年初からの急激なオミクロン株を中心とした新型コロナウイルス感染症の再拡大(第6波)や更なる変異株の出現の恐れもあり、依然としてコロナ禍の影響は続くものと見られます。
当社の業績に影響を与える可能性としては、外出自粛による来店客数の減少や店舗の休業による売上高の減少、またアウトドア活動自体への制限などが考えられます。今後も対面販売以外のインターネットを活用した通信販売の一層の強化等をすすめ、対応を行ってまいります。

(継続企業の前提に関する重要事象等について)
主に、2020年第2四半期会計期間以降において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発出され、主要販路である百貨店やショッピングセンターが休業し、販売活動が大きく制限を受けるなど、厳しい事業環境となりました。このため、2020年事業年度において売上高が著しく減少しておりました。
当事業年度の売上高は、前年同期に対し10.7%増加し回復の兆しが見え始めていますが、利益額の回復が鈍く、継続企業の前提に重要な疑義となり得る状況が生じております。

しかしながら、当事業年度末において現金及び預金を16億82百万円保有し、財務基盤は安定していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

引き続き、当該重要事実等を解消するため、以下の施策にて、売上拡大と利益確保を実行してまいります。
1.インターネットを活用した通信販売や宣伝販売促進の更なる強化により、売上高及び利益拡大を計る。
2.フィッシング事業の強化により、売上高及び利益拡大を計る。
3.直営店事業であるフォックスファイヤーストアの販売チャネル見直しや不採算店舗整理を進め事業効率化を進める。
4.社内の業務見直しにより、販売費及び一般管理費のコントロールを適切に行い経費削減を図る。