有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OCRO (EDINETへの外部リンク)
日本ハム株式会社 沿革 (2022年3月期)
1942年3月 | 徳島市寺島本町に徳島食肉加工場を創設 |
1951年12月 | 資本金150万円をもって徳島ハム株式会社に組織変更 |
1961年10月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場 |
1962年2月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
1963年8月 | 鳥清ハム株式会社(資本金3億円)を吸収合併し、商号を日本ハム株式会社と変更 合併後、資本金7億320万円、本店を大阪市浪速区大国町2丁目7番地に移転 |
1967年12月 | 大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定 |
1968年5月 | 本店を大阪市中央区南本町三丁目6番14号に移転 |
1976年12月 | 第1回C.D.R.(大陸預託証券)を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場(2013年1月上場廃止) |
1977年3月 | アメリカ・ロスアンゼルスのDay-Lee Foods, Inc.(現・連結子会社)を買収 |
1978年1月 | オーストラリア・シドニーにNippon Meat Packers Australia Pty. Ltd. (2014年5月をもってNH Foods Australia Pty. Ltd.に商号変更、現・連結子会社)を設立 |
1978年3月 | 長崎県東彼杵郡川棚町に長崎日本ハム株式会社(2010年10月をもって静岡日本ハム株式会社に吸収合併し、日本ハムファクトリー株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立 |
1979年4月 | 三重県桑名郡木曽岬町に日本ハム食品株式会社(現・連結子会社)を設立し、加工食品部門に本格進出 |
1981年6月 | マリンフーズ株式会社の事業を承継し、水産加工部門に進出(2022年3月に全株式の売却) |
1985年2月 | 静岡県榛原郡吉田町に静岡日本ハム株式会社(2010年10月をもって長崎日本ハム株式会社を吸収合併し、日本ハムファクトリー株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立 |
1985年10月 | 決算期を7月から3月に変更 |
1986年5月 | イギリス・ロンドンにNippon Meat Packers U.K. Ltd.(2014年6月をもってNH Foods U.K. Ltd.に商号変更、現・連結子会社)を設立 |
1987年9月 | パリ証券取引所(現・ユーロネクスト・パリ証券取引所)に上場(2006年4月上場廃止) |
1989年10月 | オーストラリア・グリーンエーカーにM.Q.F. Pty. Ltd.を設立(2009年12月清算結了) |
1991年3月 | 中央研究所を茨城県つくば市に新築移転 |
1992年7月 | 大阪府東大阪市の関西ルナ株式会社(2001年4月をもって日本ルナ株式会社に商号変更、現・連結子会社)の事業を承継し、乳酸菌飲料事業に進出(現・京都府八幡市に移転) |
1995年2月 | アメリカ・テキサス州ペリトンにTexas Farm, Inc.を設立(2003年10月をもってTexas Farm, LLCに吸収合併、2018年2月清算結了) |
2003年7月 | 東京都港区の株式会社宝幸(現・連結子会社)を買収(現・東京都品川区に移転) |
2012年8月 | 本店を大阪市北区梅田二丁目4番9号に移転 |
2012年10月 | 茨城工場、小野工場、兵庫工場、徳島工場における事業を日本ハムファクトリー株式会社(現・連結子会社)に承継 |
2014年4月 | 当社グループのグループブランドロゴ及び当社のコーポレートブランドロゴを変更 |
2014年6月 | 英文社名をNH Foods Ltd.に商号変更(旧社名 NIPPON MEAT PACKERS, INC.) |
2015年4月 |
2017年6月 | ウルグアイ東方共和国モンテビデオのBreeders & Packers Uruguay S.A.社の株式を取得(子会社化) |
(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00334] S100OCRO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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