有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LQN6 (EDINETへの外部リンク)
日本ライフライン株式会社 役員の状況 (2021年3月期)
① 役員一覧
男性 14名 女性 1名 (役員のうち女性の比率6.7%)
(注)1 2021年6月25日開催の第41回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
2 取締役佐々木文裕氏、池井良彰氏、内木祐介氏、中村勝彦氏、浅利大造氏及び苅米裕氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3 取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 代表取締役社長鈴木啓介氏と代表取締役副社長鈴木厚宏氏は、兄弟関係であります。
6 当社は、経営環境の変化に迅速に対応すること等を目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は8名で構成されております。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役6名(うち監査等委員であるものは3名)を選任しております。社外取締役の選任にあたっては、独立性に関する基準又は方針を明確に定めてはおりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に加え、経歴や当社との関係性を踏まえ、独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できることを前提に判断しております。
監査等委員でない社外取締役におきましては、企業経営における幅広い見識や豊富な経験を有する人材を選任することにより、当社の意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性を確保することができるものと考え、以下のとおり選任しております。
佐々木文裕氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性の確保に資するものと考え、社外取締役に選任しております。また、当社からの独立性が高く、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。
池井良彰氏は、長年にわたりM&A業界に携わっており、また、企業経営者としても豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性の確保に資するものと考え、社外取締役に選任しております。また、当社からの独立性が高く、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。なお、同氏は、株式会社MAパートナーズの代表取締役であり、当社は同社と2017年3月期に取引がありましたが、取引金額が僅少であったこと及び既に一定の期間が経過していることから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。
内木祐介氏は、長年にわたり、医療機器業界に携わっており、世界有数の医療機器メーカーの日本法人の経営者を務めるなど、経営全般及び医療機器事業における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性の確保に資するものと考え、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、2020年6月まで当社の主要な取引先であるボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社の業務執行者であったことから、独立役員としての指定は行っておりませんが、既に退任後一定の期間が経過しており、当社からの独立性は保たれていると考えております。
監査等委員である社外取締役におきましては、弁護士や税理士としての各専門領域における幅広い見識や豊富な経験を基に監査を実行することにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化を図ることができるものと考え、以下のとおり選任しております。
中村勝彦氏は、弁護士としての専門知識や豊富な経験を有しており、当社の意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性の確保に資するものと考え、社外取締役に選任しております。また、当社からの独立性が高く、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。なお、同氏は、TMI総合法律事務所パートナー(弁護士)であり、当社は同事務所と取引を行っておりますが、年間の取引金額は12百万円以下であることから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。
浅利大造氏は、税理士としての専門知識や豊富な経験を有しており、当社の意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性の確保に資するものと考え、社外取締役に選任しております。また、当社からの独立性が高く、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。
苅米裕氏は、税理士としての専門知識とともに、国税審判官等の豊富な経験を有しており、当社の意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性の確保に資するものと考え、社外取締役に選任しております。また、当社からの独立性が高く、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。なお、同氏は、当社と顧問契約を締結しており、当社は2021年6月まで同氏と取引を行っておりますが、年間の取引金額は5百万円以下であることから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。
各社外取締役の当社株式の保有状況につきましては、「(2)役員の状況」に記載の通りであります。また、上記に記載した以外に各社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員であるものを除く。)は、取締役会への出席を通じ、内部監査部門から、業務活動に関する運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について報告を受けるほか、適宜、重要性の高い案件等についても報告を受けます。また、監査等委員との意見交換等を通じて、監査等委員会及び会計監査人による監査の状況等について、情報共有を行います。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査等委員である取締役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施いたします。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施いたします。監査等委員4名は定期的に監査等委員会を開催するとともに、内部監査部門及び会計監査人と積極的に情報交換を行い、連携をとります。
男性 14名 女性 1名 (役員のうち女性の比率6.7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 鈴木 啓介 | 1953年9月9日生 |
| (注)3 | 2,560 | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役副社長 経営企画室 管理本部 開発生産本部 不整脈事業本部 CVG事業本部 薬事統括本部 宣伝企画部 管掌 | 鈴木 厚宏 | 1958年6月5日生 |
| (注)3 | 336 | ||||||||||||||||||||||||
常務取締役 開発生産本部長 | 髙橋 省悟 | 1964年7月8日生 |
| (注)3 | 18 | ||||||||||||||||||||||||
常務取締役 不整脈事業本部長 | 野上 和彦 | 1958年11月8日生 |
| (注)3 | 22 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||
常務取締役 管理本部長 経営企画室 管掌 | 山田 健二 | 1971年11月26日生 |
| (注)3 | 23 | ||||||||||||||||||||
取締役 CVG事業本部長 | 髙宮 徹 | 1964年11月17日生 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||||||||
取締役 薬事統括本部長 | 出井 正 | 1965年5月30日生 |
| (注)3 | 2 | ||||||||||||||||||||
取締役 人事総務統括部長 業務統括部 管掌 | 干場 由美子 | 1962年3月3日生 |
| (注)3 | 8 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||
取締役 | 佐々木 文裕 | 1957年7月10日生 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||||||
取締役 | 池井 良彰 | 1957年5月4日生 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||||||
取締役 | 内木 祐介 | 1960年5月20日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 神谷 安恒 | 1954年6月27日生 |
| (注)4 | 97 | ||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 中村 勝彦 | 1964年10月29日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 浅利 大造 | 1959年6月7日生 |
| (注)4 | 1 | ||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 苅米 裕 | 1963年4月12日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||
計 | 3,076 |
2 取締役佐々木文裕氏、池井良彰氏、内木祐介氏、中村勝彦氏、浅利大造氏及び苅米裕氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3 取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 代表取締役社長鈴木啓介氏と代表取締役副社長鈴木厚宏氏は、兄弟関係であります。
6 当社は、経営環境の変化に迅速に対応すること等を目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は8名で構成されております。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役6名(うち監査等委員であるものは3名)を選任しております。社外取締役の選任にあたっては、独立性に関する基準又は方針を明確に定めてはおりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に加え、経歴や当社との関係性を踏まえ、独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できることを前提に判断しております。
監査等委員でない社外取締役におきましては、企業経営における幅広い見識や豊富な経験を有する人材を選任することにより、当社の意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性を確保することができるものと考え、以下のとおり選任しております。
佐々木文裕氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性の確保に資するものと考え、社外取締役に選任しております。また、当社からの独立性が高く、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。
池井良彰氏は、長年にわたりM&A業界に携わっており、また、企業経営者としても豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性の確保に資するものと考え、社外取締役に選任しております。また、当社からの独立性が高く、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。なお、同氏は、株式会社MAパートナーズの代表取締役であり、当社は同社と2017年3月期に取引がありましたが、取引金額が僅少であったこと及び既に一定の期間が経過していることから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。
内木祐介氏は、長年にわたり、医療機器業界に携わっており、世界有数の医療機器メーカーの日本法人の経営者を務めるなど、経営全般及び医療機器事業における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性の確保に資するものと考え、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、2020年6月まで当社の主要な取引先であるボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社の業務執行者であったことから、独立役員としての指定は行っておりませんが、既に退任後一定の期間が経過しており、当社からの独立性は保たれていると考えております。
監査等委員である社外取締役におきましては、弁護士や税理士としての各専門領域における幅広い見識や豊富な経験を基に監査を実行することにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化を図ることができるものと考え、以下のとおり選任しております。
中村勝彦氏は、弁護士としての専門知識や豊富な経験を有しており、当社の意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性の確保に資するものと考え、社外取締役に選任しております。また、当社からの独立性が高く、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。なお、同氏は、TMI総合法律事務所パートナー(弁護士)であり、当社は同事務所と取引を行っておりますが、年間の取引金額は12百万円以下であることから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。
浅利大造氏は、税理士としての専門知識や豊富な経験を有しており、当社の意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性の確保に資するものと考え、社外取締役に選任しております。また、当社からの独立性が高く、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。
苅米裕氏は、税理士としての専門知識とともに、国税審判官等の豊富な経験を有しており、当社の意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性の確保に資するものと考え、社外取締役に選任しております。また、当社からの独立性が高く、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。なお、同氏は、当社と顧問契約を締結しており、当社は2021年6月まで同氏と取引を行っておりますが、年間の取引金額は5百万円以下であることから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。
各社外取締役の当社株式の保有状況につきましては、「(2)役員の状況」に記載の通りであります。また、上記に記載した以外に各社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員であるものを除く。)は、取締役会への出席を通じ、内部監査部門から、業務活動に関する運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について報告を受けるほか、適宜、重要性の高い案件等についても報告を受けます。また、監査等委員との意見交換等を通じて、監査等委員会及び会計監査人による監査の状況等について、情報共有を行います。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査等委員である取締役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施いたします。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施いたします。監査等委員4名は定期的に監査等委員会を開催するとともに、内部監査部門及び会計監査人と積極的に情報交換を行い、連携をとります。
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