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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LQN6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本ライフライン株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 14名 女性 1名 (役員のうち女性の比率6.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
代表取締役社長鈴木 啓介1953年9月9日生
1981年2月株式会社メディカル八千代田東京販売、有限会社カーディオ・センター代表取締役を経て、当社取締役
1987年4月当社取締役副社長(1992年11月退任)
1994年1月当社相談役
1997年6月当社取締役副社長
2005年6月当社代表取締役社長(現任)
(注)32,560
代表取締役副社長
経営企画室
管理本部
開発生産本部
不整脈事業本部
CVG事業本部
薬事統括本部
宣伝企画部
管掌
鈴木 厚宏1958年6月5日生
1984年9月遠州興業有限会社を経て、当社入社
1992年1月当社東海支店長
2000年4月当社営業本部副本部長
2005年6月当社取締役営業本部長
2007年4月当社取締役事業本部長
2007年6月当社常務取締役事業本部長
2011年6月当社専務取締役事業本部長
2013年6月当社取締役副社長事業本部長
2015年4月当社取締役副社長
2015年6月当社代表取締役副社長(現任)
(注)3336
常務取締役
開発生産本部長
髙橋 省悟1964年7月8日生
1994年12月ユニバーサル証券株式会社を経て、当社入社
2009年4月当社法務室長
2010年3月当社法務室長兼開発生産部長
2011年4月当社開発生産本部長
2011年6月当社取締役開発生産本部長
2012年3月Synexmed (Hong Kong) Limited
(連結子会社)総経理
2012年4月心宜医疗器械(深圳)有限公司
(連結子会社)総経理
2013年6月当社常務取締役開発生産本部長
2017年7月当社常務取締役管理本部長
2020年7月当社常務取締役開発生産本部長(現任)
Synexmed (Hong Kong) Limited
(連結子会社)総経理(現任)
心宜医疗器械(深圳)有限公司
(連結子会社)総経理(現任)
JLL Malaysia Sdn.Bhd.
(連結子会社)取締役社長(現任)
(注)318
常務取締役
不整脈事業本部長
野上 和彦1958年11月8日生
2010年5月センチュリーメディカル株式会社を経て、当社入社
2011年4月当社EP/ABL事業部長
2013年7月当社執行役員EP/ABL事業部長
2014年4月当社執行役員不整脈統括事業部長
2015年4月当社執行役員EP事業本部長
2015年6月当社取締役EP事業本部長
2018年4月当社取締役不整脈事業本部長
2019年4月当社取締役EP事業本部長
2019年6月当社常務取締役EP事業本部長
2020年7月当社常務取締役不整脈事業本部長(現任)
2021年5月JLL Korea Co.,Ltd.
(非連結子会社)代表理事(現任)
(注)322


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
常務取締役
管理本部長
経営企画室 管掌
山田 健二1971年11月26日生
1998年5月株式会社エービーシー・マートを経て、当社入社
2011年4月当社経営管理部長
2013年7月当社執行役員経営管理部長
2014年4月当社執行役員管理本部副本部長
2015年4月当社執行役員管理本部長
2015年6月当社取締役管理本部長
2017年7月当社取締役開発生産本部長
Synexmed (Hong Kong) Limited
(連結子会社)総経理
心宜医疗器械(深圳)有限公司
(連結子会社)総経理
2017年8月JLL Malaysia Sdn. Bhd.
(連結子会社)取締役社長
2020年7月当社常務取締役管理本部長(現任)
(注)323
取締役
CVG事業本部長
髙宮 徹1964年11月17日生
2006年8月スミスアンドネフューオーソペディックス株式会社を経て、当社入社
2009年4月当社TVI事業部SHT部長
2011年4月当社EST事業部長
2012年4月当社CVE事業部長
2013年7月当社執行役員CVE事業部長
2014年4月当社執行役員CV統括事業部長
2015年4月当社執行役員CV事業本部長
2017年6月当社取締役CV事業本部長
2021年4月当社取締役CVG事業本部長(現任)
(注)31
取締役
薬事統括本部長
出井 正1965年5月30日生
2009年10月インバテック・ジャパン株式会社を経て、当社入社
2011年4月当社薬事申請部長
2013年4月当社薬事統括部長
2013年7月当社執行役員薬事統括部長
2015年4月当社執行役員薬事統括本部長
2017年6月当社取締役薬事統括本部長(現任)
(注)32
取締役
人事総務統括部長
業務統括部 管掌
干場 由美子1962年3月3日生
1992年4月株式会社アーチを経て、当社入社
2008年4月当社管理部長
2011年4月当社総務部長
2014年7月当社執行役員総務部長
2015年4月当社執行役員総務統括部長
2018年4月当社執行役員人事総務統括部長
2018年6月当社取締役人事総務統括部長(現任)
(注)38


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役佐々木 文裕1957年7月10日生
1981年4月株式会社日本リクルートセンター入社
2001年4月株式会社リクルート執行役員
2011年4月株式会社リクルート顧問
2012年4月株式会社ザイマックスアカウンティングパートナー(現 株式会社ザイマックスウィズ)代表取締役社長(現任)
2012年6月当社取締役(現任)
2012年7月アビリタス ホスピタリティ株式会社代表取締役チーフエグゼクティブオフィサー
2015年10月株式会社ザイマックスホテルズ(現 株式会社からくさホテルズ)代表取締役社長
2017年4月株式会社ザイマックス常務執行役員(現任)
株式会社ザイマックスフェロー(現 株式会社ザイマックストラスト)代表取締役社長
株式会社ザイマックス・スクェア代表取締役社長
株式会社ザイマックスヴィレッジ代表取締役(現任)
(注)31
取締役池井 良彰1957年5月4日生
1981年4月三菱商事株式会社入社
1999年4月株式会社オークネット執行役員経営戦略室長
2001年10月株式会社レコフ常務執行役員兼大阪支店長
2007年11月株式会社MAパートナーズ代表取締役(現任)
2012年7月ストレックス株式会社専務取締役
2017年6月当社取締役(現任)
(注)31
取締役内木 祐介1960年5月20日生
1984年4月オリンパス光学工業株式会社(現オリンパス株式会社)入社
1996年3月ボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社入社
2006年2月ボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社執行役員
2008年8月ボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社専務執行役員
2011年9月ボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社代表取締役社長
2019年7月ボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社代表取締役会長
2020年7月ボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社顧問
2021年6月当社取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役
(常勤監査等委員)
神谷 安恒1954年6月27日生
1992年2月スミスクライン・ビーチャム製薬株式会社を経て、当社入社
2002年4月当社情報システム部長
2013年4月当社総務部参事
2014年6月当社常勤監査役
2021年6月当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)497
取締役
(監査等委員)
中村 勝彦1964年10月29日生
1992年4月TMI総合法律事務所入所
1999年10月シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所入所
2001年4月TMI総合法律事務所パートナー(現任)
2002年6月株式会社サンプラネット社外監査役(現任)
2012年6月当社監査役
2015年5月一般社団法人日本商品化権協会監事(現任)
2021年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
浅利 大造1959年6月7日生
1987年8月学校法人大原学園大原簿記学校入社
1990年9月公認会計士石渡、西村、串田、中根共同事務所入所
1992年12月税理士登録
1993年11月浅利宏税理士事務所入所
2002年7月税理士法人清和設立 代表社員就任(現任)
2014年6月当社監査役
2021年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)41
取締役
(監査等委員)
苅米 裕1963年4月12日生
1987年9月学校法人大原学園大原簿記学校入社
1990年9月右山昌一郎税理士事務所(現税理士法人右山事務所)入所
1992年10月税理士登録
2003年6月苅米裕税理士事務所所長
2006年6月当社監査役
2015年7月関東信越国税不服審判所国税審判官
2018年7月苅米裕税理士事務所所長(現任)
2019年6月株式会社バンダイナムコエンターテインメント社外監査役(現任)
2021年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
3,076
(注)1 2021年6月25日開催の第41回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
2 取締役佐々木文裕氏、池井良彰氏、内木祐介氏、中村勝彦氏、浅利大造氏及び苅米裕氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3 取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 代表取締役社長鈴木啓介氏と代表取締役副社長鈴木厚宏氏は、兄弟関係であります。
6 当社は、経営環境の変化に迅速に対応すること等を目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は8名で構成されております。

② 社外役員の状況
当社では、社外取締役6名(うち監査等委員であるものは3名)を選任しております。社外取締役の選任にあたっては、独立性に関する基準又は方針を明確に定めてはおりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に加え、経歴や当社との関係性を踏まえ、独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できることを前提に判断しております。
監査等委員でない社外取締役におきましては、企業経営における幅広い見識や豊富な経験を有する人材を選任することにより、当社の意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性を確保することができるものと考え、以下のとおり選任しております。
佐々木文裕氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性の確保に資するものと考え、社外取締役に選任しております。また、当社からの独立性が高く、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。
池井良彰氏は、長年にわたりM&A業界に携わっており、また、企業経営者としても豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性の確保に資するものと考え、社外取締役に選任しております。また、当社からの独立性が高く、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。なお、同氏は、株式会社MAパートナーズの代表取締役であり、当社は同社と2017年3月期に取引がありましたが、取引金額が僅少であったこと及び既に一定の期間が経過していることから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。
内木祐介氏は、長年にわたり、医療機器業界に携わっており、世界有数の医療機器メーカーの日本法人の経営者を務めるなど、経営全般及び医療機器事業における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性の確保に資するものと考え、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、2020年6月まで当社の主要な取引先であるボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社の業務執行者であったことから、独立役員としての指定は行っておりませんが、既に退任後一定の期間が経過しており、当社からの独立性は保たれていると考えております。
監査等委員である社外取締役におきましては、弁護士や税理士としての各専門領域における幅広い見識や豊富な経験を基に監査を実行することにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化を図ることができるものと考え、以下のとおり選任しております。
中村勝彦氏は、弁護士としての専門知識や豊富な経験を有しており、当社の意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性の確保に資するものと考え、社外取締役に選任しております。また、当社からの独立性が高く、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。なお、同氏は、TMI総合法律事務所パートナー(弁護士)であり、当社は同事務所と取引を行っておりますが、年間の取引金額は12百万円以下であることから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。
浅利大造氏は、税理士としての専門知識や豊富な経験を有しており、当社の意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性の確保に資するものと考え、社外取締役に選任しております。また、当社からの独立性が高く、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。
苅米裕氏は、税理士としての専門知識とともに、国税審判官等の豊富な経験を有しており、当社の意思決定及び業務執行の監督における客観性及び透明性の確保に資するものと考え、社外取締役に選任しております。また、当社からの独立性が高く、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。なお、同氏は、当社と顧問契約を締結しており、当社は2021年6月まで同氏と取引を行っておりますが、年間の取引金額は5百万円以下であることから、同氏の独立性に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。
各社外取締役の当社株式の保有状況につきましては、「(2)役員の状況」に記載の通りであります。また、上記に記載した以外に各社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員であるものを除く。)は、取締役会への出席を通じ、内部監査部門から、業務活動に関する運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について報告を受けるほか、適宜、重要性の高い案件等についても報告を受けます。また、監査等委員との意見交換等を通じて、監査等委員会及び会計監査人による監査の状況等について、情報共有を行います。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査等委員である取締役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施いたします。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施いたします。監査等委員4名は定期的に監査等委員会を開催するとともに、内部監査部門及び会計監査人と積極的に情報交換を行い、連携をとります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02881] S100LQN6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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