株式会社　日本エム・ディ・エム 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員の状況
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長	大川 正男	1956年9月8日生	1982年10月 監査法人中央会計事務所入所 2001年8月 当社取締役管理本部長 2001年9月 Ortho Development Corporation 取締役(現任) 2002年10月 当社取締役海外担当(米国駐在) 2003年3月 Ortho Development Corporation 代表取締役社長 2003年8月 当社常務取締役海外担当 2009年8月 当社代表取締役社長(現任) 2019年5月 Ortho Development Pty Ltd.取締役(現任)	(注)4	42
取締役 営業本部長	瀬下 克彦	1963年7月26日生	1988年12月 当社入社 2001年3月 当社営業本部営業部長兼東京営業所長 2001年7月 当社営業本部第一営業部統括部長 2003年7月 当社営業本部営業戦略室長 2007年6月 当社営業本部長 2007年8月 当社取締役営業本部長(現任)	(注)4	29
取締役 マーケティング本部長	近藤 浩一	1967年4月7日生	1989年1月 当社入社 2003年7月 当社営業本部営業戦略室横浜営業所長(部長) 2005年8月 当社マーケティング部部長 2007年8月 当社取締役事業推進本部長 2010年8月 当社取締役東日本営業部長・スパインチーム担当 2015年4月 当社取締役マーケティンググループ長 2015年5月 Ortho Development Corporation 取締役(現任) 2016年6月 当社取締役マーケティング本部長(現任)	(注)4	12
取締役管理本部・SCM本部・経営企画担当	弘中 俊行	1962年11月17日生	1986年4月 伊藤忠商事株式会社入社 2001年8月 デル株式会社ビジネスセールス本部本部長 2003年8月 同社エンタープライズ営業本部本部長 2006年12月 レノボ・ジャパン株式会社常務執行役員 2009年8月 当社取締役社長付営業担当 2010年8月 当社取締役営業本部・ODEV担当 Ortho Development Corporation 取締役 2011年8月 当社取締役退任 Ortho Development Corporation 取締役退任 2013年4月 Ortho Development Corporation 取締役(現任) 2013年6月 当社取締役営業管掌兼経営企画担当 2014年4月 当社取締役営業管掌・経営企画・管理本部担当 2016年5月 当社取締役辞任 当社経営企画部長 2016年6月 当社取締役経営企画担当 2019年5月 Ortho Development Pty Ltd.取締役(現任) 2021年6月 当社取締役管理本部・SCM本部・経営企画担当(現任)	(注)4	6
取締役 営業副本部長	日高 康明	1970年9月11日生	1992年12月 当社入社 2008年6月 当社営業本部営業部長 2010年8月 当社営業本部西日本営業部長 2015年4月 当社事業推進本部マーケティンググループ トラウマ製品部長 2017年4月 当社営業本部特販部長 2020年6月 当社取締役営業副本部長(現任)	(注)4	1
取締役	ブレント アレン バーソロ ミュー	1970年1月29日生	1996年1月 Deloitte Touche Tohmatsu Ltd.入社 1999年2月 Ortho Development Corporation 入社Director兼Controller 2000年11月 同社CFO兼Vice President of Finance 2002年2月 同社取締役CFO 兼Finance & Administration担当 2006年6月 同社Executive Vice President 2009年9月 同社President(現任) 2018年3月 Ortho Development Corporation - China Legal Representative(現任) 2019年5月 Ortho Development Pty Ltd. Director兼Legal Representative(現任) 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	高柳 好之	1965年8月23日生	1988年4月 日本特殊陶業株式会社入社 2013年2月 同社情報通信関連事業本部企画本部部長 2015年1月 同社テクニカルセラミックス関連事業本部半導体事業部企画管理部部長 2016年4月 同社半導体事業部事業部長 2016年10月 NTKセラミック株式会社取締役 2018年4月 日本特殊陶業株式会社執行役員メディカル事業担当 2019年4月 同社上席執行役員メディカル事業担当 2019年6月 当社取締役(現任) 2021年4月 日本特殊陶業株式会社上席執行役員ビジネスマネジメント室担当兼ビジネスサポートカンパニー長、本社工場長(現任)	(注)4	-
取締役	寺下 和良	1969年12月26日生	1992年4月 日本特殊陶業株式会社入社 2017年4月 同社経営管理本部経理部部長 2019年4月 同社執行役員経営管理本部副本部長兼経理部長 2020年4月 同社執行役員グローバルガバナンス本部担当兼本部長 2020年6月 当社取締役(現任) 2021年4月 日本特殊陶業株式会社上席執行役員財務戦略室担当兼FP&Aカンパニー長(現任)	(注)4	-
取締役	鈴木 義孝	1972年1月13日生	1995年4月 ニチメン株式会社(現双日株式会社)入社 2001年2月 株式会社野村総合研究所入社 2016年6月 日本特殊陶業株式会社入社 NGK Spark Europe GmbH Vice president & CSO 2017年4月 同社EMEA(欧州中東アフリカ)管掌 Vice president 2021年4月 同社執行役員事業化推進本部本部長(現任) 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)4	-
社外取締役	石川 浩司	1968年6月8日生	1999年4月 大原法律事務所入所 弁護士登録(現任) 2013年6月 当社社外取締役(現任) 2013年12月 大和ハウスリート投資法人監督役員(現任)	(注)4	-
社外取締役	佐分 紀夫	1949年6月2日生	1982年10月 監査法人中央会計事務所入所 1986年3月 公認会計士登録 1993年9月 中央監査法人社員(パートナー) 1999年1月 テンプスタッフ株式会社入社 2002年10月 株式会社イー・スタッフィング監査役 2004年6月 テンプスタッフ株式会社取締役サポート本部長 2005年6月 同社常務取締役 2008年10月 テンプホールディングス株式会社(現パーソルホールディングス株式会社)常務取締役グループ経営企画本部長 2010年5月 テンプホールディングス株式会社常務取締役グループ経営企画本部長兼Kelly Services,Inc.取締役 2015年6月 当社社外取締役(現任) 2019年7月 レイズネクスト株式会社社外取締役監査等委員(現任)	(注)4	3
常勤監査役	沼田 逸郎	1960年5月18日生	1984年3月 当社入社 2001年7月 当社営業本部営業企画部長兼商品管理部長 2002年10月 当社営業本部マーケティング戦略室長兼商品管理部長 2003年8月 当社取締役営業本部長 Ortho Development Corporation 取締役 2005年8月 当社取締役商品管理・マーケティング担当 2007年6月 当社代表取締役社長兼営業本部担当 2009年8月 当社取締役事業推進本部担当 2010年8月 当社取締役事業推進本部長 2013年4月 当社取締役トラウマ事業推進・業務部担当 2017年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	52

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
社外監査役	山田美代子	1961年4月29日生	1987年10月 監査法人中央会計事務所入所 1991年3月 公認会計士登録 1998年6月 山田公認会計士事務所開業(現任) 2003年10月 有限会社メリッサ(現 有限会社シーズンズパートナーズ)代表取締役(現任) 2010年6月 プラコー株式会社監査役 2011年4月 独立行政法人国立女性教育会館監事 2015年6月 当社社外監査役(現任) 2018年6月 木村・山田税理士法人(現 税理士法人四季会計)代表社員(現任) 2020年12月 株式会社四季カンパニー代表取締役(現任) 2021年4月 清泉女子大学監事(現任)	(注)5	3
社外監査役	半澤 彰一	1954年12月22日生	1978年4月 日商岩井株式会社入社 1985年5月 同社豪州会社シドニー店出向 1990年4月 NI MINERALSANDS(AUSTRALIA)PT出向 2001年3月 ITX株式会社入社経理部長 2002年6月 同社業務部長 2005年6月 同社取締役兼CFO 2006年7月 同社取締役業務本部長 2008年6月 同社取締役常務執行役員 2010年6月 同社取締役専務執行役員 2014年6月 同社参与 2015年3月 同社監査役 2016年10月 同社常務取締役管理本部長 2019年6月 当社社外監査役(現任)	(注)5	0
計					151

(注) 1 所有株式数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。
2 取締役石川浩司氏及び佐分紀夫氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3 監査役山田美代子氏及び半澤彰一氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。


② 社外取締役及び社外監査役の員数及び当社との利害関係及び当社の企業統治において果たしている役割
・当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。(2021年6月22日現在)

氏 名	当社との利害関係及び当社の企業統治において果たしている役割
石川 浩司 (社外取締役)	社外取締役石川浩司氏は、大原法律事務所に所属する弁護士を兼務しております。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。同社外取締役は、弁護士としての幅広い知識や経験をもとに、また法律の専門家として当社の経営に対する助言等をいただくことで、当社の経営上の意思決定や取締役の業務執行の監督等を行っております。また、当社役員の指名や報酬決定を諮問する指名・報酬諮問委員会の委員を務め、独立した客観的立場から会社の業績等の評価を役員人事や報酬の決定に反映させるなど、経営陣の監督に務めております。なお、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項にいずれも該当しておりません。
佐分 紀夫 (社外取締役)	社外取締役佐分紀夫氏は、公認会計士として培われた専門的な知識、さらに企業経営に携わった経験を有しており、当社の経営に対する助言等をいただくことで、当社の経営上の意思決定や取締役の業務執行の監督等を行います。また、当社役員の指名や報酬決定を諮問する指名・報酬諮問委員会の委員長を務め、独立した客観的立場から会社の業績等の評価を役員人事や報酬の決定に反映させるなど、経営陣の監督に務めております。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。また、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項にいずれも該当しておりません。
山田美代子 (社外監査役)	社外監査役山田美代子氏は、山田公認会計士事務所公認会計士及び有限会社シーズンズパートナーズ代表取締役及び税理士法人四季会計の代表社員を兼務しております。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。同社外監査役は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等をもとに当社の経営上の意思決定や取締役の業務執行の監督等を行います。なお、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項にいずれも該当しておりません。
半澤 彰一 (社外監査役)	社外監査役半澤彰一氏は、長年にわたり経理・総務等の管理部門を中心に企画部門や業務部門での職務に通じ、豊富な知識と経験を有しております。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。海外経験も長く国際間のガバナンスにも精通し、これらの専門的な知識・経験等を当社の監査体制の維持強化に活かしていただきます。なお、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項にいずれも該当しておりません。

③ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、「独立役員にかかる独立性判断基準」を策定しており、社外取締役及び社外監査役候補者の選定にあたっては、「独立役員にかかる独立性判断基準」を満たすことを前提に、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するように、専門的な知識と豊富な経験に基づき、取締役会において独立した立場で率直かつ活発で建設的な助言を行える人物を選定するように努めています。社外取締役は、公認会計士資格を有し上場会社の企業経営経験を有する者1名、企業法務・コンプライアンス及び内部統制に精通した弁護士1名の独立社外取締役2名を選任しています。社外監査役は、公認会計士として財務・会計に関する豊富な知見と経験を有する者1名、管理部門や企画部門で培われた専門的知識と上場会社の企業経営経験を有し国際間のガバナンスに精通した者1名の独立社外監査役2名を選定しています。
・独立役員にかかる独立性判断基準
1.以下各号のいずれにも該当しない場合に、当該候補者は独立性を有するものと判断する。
(1) 当社または当社の関係会社の業務執行者である者、または過去において業務執行者であった者。
またその者の近親者(配偶者、三親等内の親族もしくは同居の親族)
(2) 当社または子会社の主要な取引先である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、または重要な子会社の業務執行者である者、または最近3年間において業務執行者であった者。
またその者の近親者(配偶者、三親等内の親族もしくは同居の親族)
(3) 当社の現在の大株主(議決権所有割合10%以上)である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、または重要な子会社の業務執行者である者、または最近3年間において業務執行者であった者。

(4) 現在、当社または子会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等である者。
(5) 法律事務所、監査法人、税理士事務所、コンサルティングファーム等であって、当社または子会社を主要な取引先とする法人の業務執行者である者、または最近3年間において業務執行者であった者。またその者の近親者(配偶者、三親等内の親族もしくは同居の親族)
(6) 最近3年間において、当社または子会社からの多額の金銭を受領している弁護士、公認会計士または税理士その他コンサルタント等の個人である者。またその者の近親者(配偶者、三親等内の親族もしくは同居の親族)
(7) 当社または子会社から多額の寄付金を受領している者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、または重要な子会社の業務執行者である者、または最近3年間において業務執行者であった者。
2.当社は、取引先または寄付金等について、以下の基準を充足する場合には、当該独立役員の独立性が十分に認められ、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれが無いものと判断し、「主要な取引先」ないしは「多額の寄付金等」に該当しないものとする。
(1) 取引先との取引金額が売上高の2%未満
(2) 寄付金等は年間1,000万円未満