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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L0V7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 六甲バター株式会社 役員の状況 (2020年12月期)


株式所有者別状況メニュー

1.役員一覧
男性14名 女性1名(役員のうち女性の比率6.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長
(代表取締役)
三宅 宏和1952年11月6日生
1976年4月当社入社
2005年4月当社生産管理グループ長
2007年1月
当社生産管理グループ長兼生産グループ長
2007年3月当社取締役就任
2007年4月当社生産グループ長
2010年4月当社稲美生産部長
2011年3月当社常務取締役就任
2011年4月当社生産本部長兼稲美工場長
2015年1月
2021年3月
当社代表取締役社長就任
当社代表取締役会長就任(現)
(注)432
取締役社長
(代表取締役)
塚本 浩康1975年8月5日生
2000年4月当社入社
2012年4月当社購買部長
2013年1月当社稲美生産部長
2013年3月当社取締役就任
2015年1月当社常務取締役就任
当社経営企画部担当兼人事総務部担当兼品質保証部担当兼購買部担当
2017年1月当社専務取締役就任
2018年1月当社取締役副社長就任
開発本部長(現)
2019年3月
2021年1月

2021年3月
当社代表取締役副社長就任
当社代表取締役副社長開発本部長兼事業開発部長
当社代表取締役社長就任(現)
(注)475
常務取締役
経営企画部長
笹井 研二1961年6月21日生
1986年4月当社入社
2010年4月当社経営企画部長(現)
2012年6月株式会社ジェー・シー・シー取締役就任(現)
2015年3月当社取締役就任
2017年5月PT EMINA CHEESE INDONESIAコミサリス就任(現)
2019年3月当社常務取締役就任(現)
(注)410
常務取締役
生産開発統括本部長
兼開発本部長兼神戸工場長
中村 行男1961年8月15日生
1984年4月当社入社
2009年4月当社品質保証グループ長
2011年4月当社生産管理部長
2015年1月当社稲美生産部長
2015年3月当社取締役就任
当社生産本部副本部長兼稲美生産部長
2018年1月当社開発本部副本部長兼製品開発部長
2019年3月


2021年3月
当社常務取締役就任(現)
生産本部長兼神戸工場長兼稲美工場長
当社生産開発統括本部長兼開発本部長兼神戸工場長(現)
(注)48
常務取締役
営業本部長
斎藤 保典1965年7月31日生
1988年4月当社入社
2014年1月当社関東北営業所長
2015年1月当社名古屋支店長
2016年1月当社東京支店長
2017年1月当社家庭用営業部長
2017年3月当社取締役就任
2018年1月当社営業本部副本部長兼家庭用営業部長
2019年1月

2021年3月
当社営業本部副本部長兼家庭用営業部長兼菓子営業部長
当社常務取締役就任(現)
営業本部長(現)
(注)47


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役相談役塚本 哲夫1942年2月13日生
1964年4月当社入社
1974年2月当社取締役就任
当社生産部長
1977年3月当社常務取締役就任
1979年3月当社取締役副社長就任
1979年12月六甲フーズ株式会社代表取締役社長就任
1981年3月当社代表取締役副社長就任
1985年3月当社代表取締役社長就任
1991年9月塚本産業有限会社代表取締役社長就任(現)
2015年1月当社代表取締役会長就任
2019年3月
2021年3月
当社取締役会長就任
当社取締役相談役就任(現)
(注)4391
取締役
活性本部長
丸山 泰次1964年12月10日生
1987年4月当社入社
2012年4月当社関東北営業所長
2014年1月当社名古屋支店長
2015年1月当社家庭用営業部長
2015年3月当社取締役就任(現)
当社営業本部副本部長兼家庭用営業部長
2017年1月当社営業本部副本部長兼業務用営業部長
2018年1月当社活性本部長(現)
(注)410
取締役
家庭用営業部長兼菓子営業部長
永田 勝久1967年6月30日生
1990年4月当社入社
2016年1月当社東北営業所長
2017年1月当社東京支店長
2019年3月
2021年3月
当社取締役就任(現)
当社家庭用営業部長兼菓子営業部長(現)
(注)46
取締役
生産本部長兼稲美工場長
後藤 毅浩1969年11月29日生
1995年4月当社入社
2015年1月当社技術開発研究所長
2018年1月当社生産本部副本部長兼稲美生産部長
2019年1月当社生産本部副本部長兼神戸稲美生産部長
2019年3月
2021年3月
当社取締役就任(現)
当社生産本部長兼稲美工場長(現)
(注)46
取締役佐藤 容子1952年7月27日生
1991年4月第二東京弁護士会登録
1997年4月神戸弁護士会登録
佐藤法律事務所所属(現)
2004年3月当社監査役就任
2015年3月当社取締役就任(現)
(注)4-
取締役浦田 寛之1974年9月5日生
1997年4月三菱商事株式会社入社
2005年3月Indiana Packers Corporation 出向
2015年4月伊藤ハム株式会社執行役員加工食品事業本部事業戦略統括部長 出向
2017年3月

2020年4月
米久株式会社取締役兼常務執行役員経営企画室長 出向
三菱商事株式会社生鮮品本部畜産部長(現)
2021年3月当社取締役就任(現)
(注)4-
取締役山﨑 仁司1948年2月21日生
1971年4月株式会社ノザワ入社
1976年9月
1987年6月
2010年12月
有限会社東栄弥常務取締役
有限会社ナリッジ代表取締役(現)
有限会社東栄弥代表取締役(現)
2021年3月当社取締役就任(現)
(注)4-
監査役
(常勤監査役)
國宗 勝彦1957年3月7日生
1979年4月当社入社
2008年4月当社広島営業所長
2010年4月当社福岡営業所長
2014年1月当社東京支店長
2016年1月当社社長付
2016年3月当社常勤監査役就任(現)
(注)57
監査役今津 龍三1954年10月22日生
1997年1月今津株式会社代表取締役社長就任(現)
1998年3月当社監査役就任(現)
(注)5368


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役早川 芳夫1952年6月10日生
1980年10月昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
1985年3月公認会計士登録
2005年5月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員就任
2011年6月新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)退所
2011年7月早川会計事務所代表(現)
2011年12月税理士登録
2014年5月学校法人大阪成蹊学園監事就任 (現)
2015年3月当社監査役就任(現)
2017年6月上新電機株式会社監査役就任(現)
(注)5-
921
(注)1.取締役佐藤容子、浦田寛之及び山﨑仁司は、社外取締役であります。
2.監査役今津龍三及び早川芳夫は、社外監査役であります。
3.代表取締役社長塚本浩康は、取締役相談役塚本哲夫の長男であります。
4.2021年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2020年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.取締役永田勝久は2021年3月31日まで家庭用営業部東京支店長を兼務
7.取締役後藤毅浩は2021年3月31日まで神戸稲美生産部長を兼務

2.社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役佐藤容子氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役浦田寛之氏は、三菱商事株式会社生鮮品本部畜産部長であります。三菱商事株式会社は、当社議決権の16.5%(直接所有分)を所有する筆頭株主であり、原料の仕入及び製品の販売において重要かつ緊密な協力関係を維持しつつ営業取引を行っておりますが、当社の事業運営は完全に独立した当社の経営方針に基づいて行っております。
社外取締役山﨑仁司氏は、有限会社ナリッジおよび有限会社東栄弥の代表であります。有限会社ナリッジおよび有限会社東栄弥と当社との間に取引関係はありません。
社外監査役今津龍三氏は、当社の取引先である今津株式会社の代表取締役であります。今津株式会社は、当社との間にチョコレート等の取引関係があります。
社外監査役早川芳夫氏は、公認会計士及び税理士として長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、佐藤容子、今津龍三、早川芳夫の3氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また山﨑仁司氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出を行う予定です。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するために金融商品取引所が定める独立性基準に加え、独自の独立性基準を定めております。選任にあたっては、これらの独立性基準を充たし一般株主との利益相反が生じるおそれのない者を選任しております。
なお、社外監査役今津龍三氏は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 1.役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

当社は社外取締役により、業務執行に対する独立した立場から監督が行われることを期しております。また、社外監査役により各専門分野から多面的な監査が行われることを期しております。
当社においては、社外取締役及び社外監査役より経営全般に関する意見・指摘をいただき、取締役の監督においても社外監査役が重要な役割を果たしていることから、経営への監視・助言機能が十分に働いており、その客観性・中立性が確保されていると考えております。

3.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役3名を選任し、独自の知見や経験、高い独立性に基づく客観的視点から、業務執行に対する監督機能の強化が図られているものと考えます。社外取締役は、取締役会において、監査役監査・会計監査の結果等について報告を受けております。
また、社外監査役2名を選任し、高度な専門知識、高い独立性に基づく客観的視点から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。社外監査役は会計監査人と定期的に開催する協議会に参加し、会計監査人の監査計画および監査結果の報告を受け、会計監査、レビューの方法および結果、会計監査人の職務の執行状況等について監査しております。
内部統制の整備・運用状況の評価状況については、必要に応じて常勤の監査役より社外取締役・社外監査役に報告を行える体制をとっております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00337] S100L0V7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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