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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LEV2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 タビオ株式会社 事業等のリスク (2021年2月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動


本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) フランチャイズ契約に関するリスク

当グループは、当連結会計年度末現在、177店舗の直営店にて、靴下及びパンスト・タイツの販売をするほか、当社とフランチャイズ契約を締結している96店舗の『靴下屋』加盟店に、同商品を卸売販売するフランチャイズ事業を営んでおります。これらフランチャイズ加盟店の全店舗数に占める割合が大きいことから、加盟店周辺の環境の変化や加盟者の財政状態の悪化等により、契約を解除せざるを得ない状況が生じた場合、当グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)出店政策に関するリスク

当グループは、フランチャイズチェーン『靴下屋』、直営店『靴下屋』『ショセット』『タビオ・オム』『タビオ・メン』『タビオ』等の店舗開拓を行っております。当グループの出店は路面店、ショッピングセンター、駅ビル、ファッションビル及び百貨店等が考えられますが、店舗の経営状態が悪化している場合、又は商業施設全体の閉鎖やテナントの入れ替えという運営主体の意向等によって、退店を余議なくされる可能性があります。また、フランチャイズ加盟店の獲得及び直営店の出店が計画通り進まない場合には、当グループの業績及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3)市況変動等によるリスク

当グループの商品に対する需要は、市況変動等による影響を受けるため、ファッションの変化による需要の減少、天候不良や景気減退による個人消費の減少等は、当グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)災害等に関するリスク

当グループの物流拠点、販売拠点及び仕入先各社の生産拠点等において、重大な災害(自然災害、人為的な災害、パンデミック等)が発生し、その影響を防止・軽減できなかった場合、当グループの売上高・仕入高の減少、設備復旧のための費用の発生等により、当グループの業績及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5)商品仕入に関するリスク

当グループは、店頭から靴下製造協力工場に至るまで、情報の共有化を行うと共に業務の効率化を図るため、製造から販売までを一体化するネットワークシステムを構築しており、取引先の素材の調達から、新素材の研究・開発、当社オリジナル商品の製造を一貫した体制で行っております。これら協力企業が、財務上の問題その他事業上の困難に直面した場合や、戦略上の目標を変更した場合には、当グループとの提携関係の維持が出来なくなる可能性、及び当グループとの提携関係を望まなくなる可能性があり、当グループの業績及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報管理に関するリスク

当グループは、社員情報、取引先情報、インターネット販売等により、多くの個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理は社内管理体制を整備し、厳重に行っておりますが、万一個人情報の漏洩等が起きた場合には、当グループのブランドイメージの低下や損害賠償による費用の発生等、当グループの業績及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。


(7) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

当グループは、新型コロナウイルス感染症に関して、不要不急の外出自粛、店舗の臨時休業や営業時間の短縮等、販売活動の制約等が発生することにより、当グループの売上高・仕入高の減少等が発生し、当グループの業績及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウィルス感染症の感染防止策として、在宅勤務や時差出勤、リモート会議の推奨等、新型コロナウイルス感染状況に応じて、危機管理委員会より従業員に向けて行動指針を発信し、感染防止に努めております。

従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02923] S100LEV2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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