オルバヘルスケアホールディングス株式会社 役員の状況 (2021年6月期)

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	前 島 洋 平	1967年2月5日生	1991年5月 医師免許取得 1991年5月 岡山大学医学部附属病院内科研修 1997年3月 医学博士号取得(岡山大学) 1998年9月 米国ハーバード大学医学部リサーチフェロー 2001年10月 岡山大学医学部附属病院助手 2008年1月 岡山大学医学部・歯学部附属病院講師 2011年11月 岡山大学大学院医歯薬学総合研究科教授 兼東北大学加齢医学研究所・共同研究員 2014年9月 当社取締役 2015年9月 当社代表取締役社長(現任)	注3	187
取締役 副会長	高 井 平	1952年9月4日生	1980年8月 ㈱四国メディカルアビリティーズ入社 1999年1月 当社取締役四国支店長 2000年10月 当社常務取締役常務執行役員営業統括本部長 2004年9月 当社取締役専務執行役員営業統括本部長 2006年9月 当社取締役副社長執行役員 2008年9月 当社取締役副社長執行役員管理本部長 2012年9月 当社代表取締役社長 2015年9月 当社取締役副会長 2017年7月 当社取締役副会長営業本部長 2018年7月 当社取締役副会長(現任)	注3	73
常務 取締役 経営企画本部長	磯 田 恭 介	1974年9月6日生	1997年3月 当社入社 2012年7月 当社経営企画室マネージャー 2013年9月 当社取締役経営企画室長 2017年9月 当社常務取締役経営企画室室長 2021年7月 当社常務取締役経営企画本部長(現任)	注3	5
常務 取締役 管理本部長	村 田 宣 治	1975年5月29日生	1998年4月 当社入社 2006年7月 当社管理本部マネージャー 2013年9月 当社取締役管理本部長 2017年9月 当社常務取締役管理本部長(現任)	注3	9
取締役 営業本部長	桑 村 勝 之	1974年10月9日生	1997年4月 ㈱四国メディカルアビリティーズ入社 2010年1月 ㈱カワニシ高松支店長 2014年7月 同社松山支店長 2015年7月 同社取締役開発一般事業部長 2017年7月 同社取締役営業本部長 2018年7月 同社常務取締役営業本部長 2020年7月 当社執行役員営業本部長補佐 2020年9月 当社取締役営業本部長(現任)	注3	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	服 部 輝 彦	1951年8月25日生	1977年5月 医師免許取得 1977年5月 岡山大学医学部附属病院研修医 1986年12月 医学博士号取得(岡山大学) 1987年4月 米国ウェイク・フォレスト大学医学部リサーチアソシエイツ 1991年8月 倉敷成人病センター内科医長 2003年4月 倉敷成人病センター病院長 2014年3月 まび記念病院総院長(現任) 2016年9月 当社取締役(現任)	注3	-
取締役	川 元 由喜子	1962年1月10日生	1985年4月 日興證券㈱入社 1995年1月 エイチ・エス・ビー・シー投資顧問㈱(現 HSBC投信㈱)入社 1999年9月 同社日本株運用チーム・ヘッド 2002年9月 同社運用部ダイレクター 2003年11月 同社退社 2009年1月 ありがとう投信㈱ファンドマネージャー 2016年3月 同社退社 2018年9月 当社取締役(現任)	注3	0
取締役	北 川 敬 博	1960年1月10日生	1983年4月 ㈱ジョンブル入社 1986年1月 同社商品企画室長 1988年8月 同社専務取締役 1993年11月 同社代表取締役社長 2019年8月 同社顧問 2020年7月 同社顧問退任 2020年9月 当社取締役(現任)	注3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤 監査役	守 谷 純 一	1963年4月14日生	1986年4月 ㈱中国銀行入行 2008年2月 同行三次支店長 2013年6月 同行笠岡支店長 2015年6月 同行児島支店長 2017年9月 当社監査役(現任)	注5	0
監査役	周 東 秀 成	1976年7月12日生	2007年12月 弁護士登録 2008年1月 小林裕彦法律事務所勤務 2011年1月 小林・周東法律事務所開設 同事務所パートナー(現任) 2011年8月 岡山大学大学院法務研究科助教 2013年4月 岡山大学大学院法務研究科准教授(現任) 2018年9月 当社監査役(現任)	注4	-
監査役	新田 東平	1958年3月26日生	1981年8月 新和監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入社 1984年3月 公認会計士 登録 1999年5月 同法人社員(現 アソシエイト・パートナー) 2006年5月 同法人代表社員(現 パートナー) 2007年7月 同法人岡山事務所事務所長 2020年6月 同法人定年退職 2020年7月 新田東平公認会計士事務所 開所(現任) 2021年8月 E・Jホールディングス㈱ 社外取締役(現任) 2021年9月 当社監査役(現任)	注5	-
計					281

(注) 1 取締役服部輝彦、取締役川元由喜子及び取締役北川敬博は社外取締役です。
2 監査役守谷純一、監査役周東秀成及び監査役新田東平は社外監査役です。
3 取締役の任期は、2021年6月期に係る定時株主総会終結の時から2022年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 監査役の任期は、2018年6月期に係る定時株主総会終結の時から2022年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 監査役の任期は、2021年6月期に係る定時株主総会終結の時から2025年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
村 田 宣 治	1975年5月29日生	1998年4月	当社入社	9
		2006年7月	当社管理本部マネージャー
		2013年9月	当社取締役管理本部長
		2017年9月	当社常務取締役管理本部長(現任)
長 谷 川 威	1968年4月4日生	2002年10月	弁護士登録	-
		2005年10月	長谷川威法律事務所開業
		2011年4月	岡山弁護士会副会長
		2017年10月	倉敷市監査委員(現任)
		2021年1月	岡山中央法律事務所(現任)

② 社外役員の状況

(a)社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役を3名、社外監査役を3名選任しています。

役職・氏名	内容
社外取締役 服部輝彦	・これまで社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、医師として医療全般に精通しており、また病院経営の経験も有しています。当社の経営課題に対して、顧客の視点から有効な助言をいただくようお願いしています。 ・当社との間には特別の利害関係はありません。 ・金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。
社外取締役 川元由喜子	・これまで社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、証券会社や投資顧問会社での業務経験を通じて、金融分野に関する幅広い知識と経験を有しています。当社の経営課題に対して、投資家の視点から有効な助言をいただくようお願いしています。 ・当社との間には特別の利害関係はありません。 ・金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。
社外取締役 北川敬博	・アパレル業界で商品企画等の経験を積んだ後、永年に渡り企業の経営に携わり、会社経営全般に対する豊富な知識と経験を有しています。当社の経営課題に対して、経営者の視点から有効な助言をいただくようお願いしています。 ・当社との間には特別の利害関係はありません。 ・金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。
常勤社外監査役 守谷純一	・銀行での業務経験を通じて、数多くの企業評価を行ってきています。その経験に基づき、当社の監査機能の強化に資する監査を求めています。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役 周東秀成	・これまで社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験・実績及び幅広い知識と見識を有しており、その専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持のために有効な助言をいただくよう求めています。 ・当社との間には特別の利害関係はありません。 ・金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。
社外監査役 新田東平	・これまで社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての専門的知識及び永年にわたり企業の会計監査に携わってきた経験を有しおり、一般株主と利益相反が生じない独立した立場から有効な助言をいただくよう求めています。 ・当社との間には特別の利害関係はありません。 ・金融商品取引所の定めに基づく独立役員です。

(b)社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

当社は、会社法の要件及び金融商品取引所の定めのほか、独自の独立性等の判断基準を策定し開示しています。
当社の独立性等の判断基準は次のとおりです。

≪独立性等の判断基準≫
当社は、社外取締役・社外監査役(候補者である場合を含む)について、次の(1)から(5)に該当しない場合、独立性があるものと判断します。なお、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役が、他の上場会社の役員を兼任する会社の数は、(6)によるものとします。
(1) 当社グループの主要な取引先である者、又は法人の場合は、その業務執行者
(2) 当社グループのコンサルタント、その他顧問契約締結先等で、会計、法律、税務等の専門家として、過去3事業年度のいずれかで当社グループから役員報酬以外に多額の報酬または支払を受領している者、又はその報酬または支払を受けている者が法人、組合等の団体である場合はその団体に所属する者
(3) 過去3事業年度のいずれかで、当社グループから多額の寄附を受領している者、又は寄付を受領した団体の理事及びその他の業務執行者
(4)当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
(5) 2親等以内の親族が、上記(1)から(4)又は当社若しくは当社子会社の業務執行者として在職している場合、又は過去3年間において在籍していた場合
(6) 取締役・監査役が、他の上場会社の取締役・執行役・監査役を兼任する場合、当社のほかに3社以内
(注)1 「業務執行者」とは、取締役(社外取締役除く)、執行役員及び使用人等の業務を執行するものをいいます。
(注)2「多額の報酬または支払」とは、年間1千万円を超えるもの、「多額の寄附」とは、年間1千万円を超えるものをいいます。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席するほか事業会社に訪問するなどして取締役の職務の執行を監督しています。
常勤社外監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しています。
社外取締役と社外監査役は、社外役員会議(四半期に1回)を開催し、当社グループの経営上の課題等に対して情報交換するほか、当社の重要な委員会等の健全な運営の監視監督、経営陣による適正な判断・手続きが行われるよう担保するための情報交換、検討、審議をおこなって、必要に応じて取締役会に対し報告を行っています。
内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的(四半期に1回)に監査の状況等について意見交換会を開催し情報を共有するほか、随時必要に応じて情報交換を行っています。
また、内部統制委員会(原則毎月1回)を開催し、内部統制に関する懸案事項の検討、決定事項の協議、評価の進捗状況の報告、評価結果の報告を行っています。