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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100LMOU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東京エレクトロンデバイス株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

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① 役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長		徳 重 敦 之1963年11月7日生
1986年 4月東京エレクトロン㈱入社
2005年 4月当社執行役員
2007年 6月当社取締役
2011年 6月TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG
LTD.(現 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA
PACIFIC LTD.)董事長
2013年 9月inrevium AMERICA, INC.(現 TOKYO
ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.)CEO
2015年 1月当社代表取締役社長(現任)
(注)410,600
代表取締役
グローバルセールス統括本部長
EC BU/BUGM		長谷川 雅 巳1965年9月30日生
1986年 4月東京エレクトロン㈱入社
2013年 6月パネトロン㈱代表取締役社長
2014年 6月当社執行役員
2015年 6月当社取締役
2016年 6月当社代表取締役(現任)
当社執行役員常務
2018年 6月当社執行役員専務
2018年 7月当社グローバルセールス統括本部長
(現任)
2018年 7月当社EC BU/BUGM(現任)
2021年 6月当社執行役員副社長(現任)
(注)48,400
取締役
コーポレート管理統括本部長		佐 伯 幸 雄1958年10月25日生
1981年 4月東京エレクトロン㈱入社
2012年 2月東京エレクトロンBP㈱代表取締役社長
2012年 2月東京エレクトロンエージェンシー㈱
代表取締役社長
2015年 6月当社取締役(現任)
当社執行役員
2016年 6月当社執行役員常務
2018年 6月当社執行役員専務
2018年 7月当社コーポレート管理統括本部長
(現任)
2021年 6月当社執行役員副社長(現任)
(注)43,000
取締役
CN BU/BUGM		上小川 昭 浩1963年11月8日生
1986年 4月東京エレクトロン㈱入社
2011年 6月当社執行役員
2013年 6月当社取締役(現任)
2016年 6月当社執行役員常務
2018年 7月当社CN BU/BUGM(現任)
2021年 6月当社執行役員専務(現任)
(注)42,500
取締役
PB BU/BUGM		篠 田 一 樹1965年10月17日生
1988年 4月東京エレクトロン㈱入社
2015年 6月当社執行役員
2017年 6月inrevium AMERICA, INC.(現 TOKYO
ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.)CEO
当社取締役(現任)
2018年 6月当社執行役員常務(現任)
2018年 7月当社PB BU/BUGM(現任)
(注)45,000
取締役常 石 哲 男1952年11月24日生
1976年 4月東京エレクトロン㈱入社
1992年 6月同社取締役
1996年 6月同社専務取締役
2003年 6月同社取締役副会長
2013年 6月当社取締役(現任)
2015年 6月東京エレクトロン㈱取締役会長
2017年 6月東京エレクトロン㈱代表取締役会長
2020年 6月東京エレクトロン㈱取締役会長(現任)
(注)4―


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役川 名 浩 一 1958年4月23日生
1982年 4月日揮㈱(現 日揮ホールディングス㈱)
入社
1997年 7月同社ビジネス開発本部アブダビ事務所長兼クウェート事務所長
2001年 7月同社第1事業本部営業本部ロンドン事務所長
2007年 8月同社執行役員営業統括本部新事業推進本部長
2009年 7月同社常務取締役営業統括本部長
2010年 7月同社代表取締役副社長
2011年 7月同社代表取締役社長Chief Operating Officer
2017年 6月同社取締役副会長
2018年 6月同社副会長
2019年 6月当社取締役(現任)
2019年 6月㈱バンダイナムコホールディングス取締役(現任)
2019年 6月コムシスホールディングス㈱取締役(監査等委員)(現任)
2020年 6月㈱レノバ取締役(現任)
(注)4―
取締役鬼 塚 ひろみ1952年4月19日生
1976年 4月東京芝浦電気㈱(現 ㈱東芝)入社
2005年 4月東芝メディカルシステムズ㈱(現 キヤノンメディカルシステムズ㈱)検体検査システム事業部長
2009年 6月同社常務執行役員マーケティング統括責任者兼検体検査システム事業部長
2010年 4月同社常務執行役員マーケティング統括責任者兼経営監査室長
2011年 6月同社非常勤嘱託
2012年 6月ヤフー㈱(現 Zホールディングス㈱)
常勤監査役
2015年 6月同社取締役(監査等委員)
2018年 6月㈱イーブックイニシアティブジャパン監査役(現任)
2019年10月ヤフー㈱監査役(現任)
2020年 6月当社取締役(現任)
(注)4―
取締役西 田 啓 1954年7月8日生
1977年 4月日本電池㈱(現 ㈱GSユアサ)入社
2007年 7月㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション経営戦略統括部長兼広報室長
2008年 6月同社執行役員
2009年 6月同社取締役
2010年 4月同社コーポレート室長
2012年 6月同社常務取締役
2015年 6月同社代表取締役 専務取締役
2018年 6月同社代表取締役 取締役副社長
2020年 6月同社顧問(現任)
2021年 6月当社取締役(現任)
(注)4―
常勤監査役河 合 信 郎1963年3月22日生
1985年 4月東京エレクトロン㈱入社
2003年 7月当社総務部長
2007年 7月当社財務部長
2012年 1月当社監査室長
2016年 6月当社常勤監査役(現任)
(注)58,500
常勤監査役松 井 勝 之1955年6月22日生
1980年 4月本田技研工業㈱入社
2002年 6月同社事業管理本部税務ブロックリーダー
2005年 7月Honda Canada Inc.ヴァイスプレジデント
2010年 6月㈱ケーヒン(現 日立Astemo㈱)常勤監査役
2017年11月㈱SHIFT監査役
2019年 6月当社常勤監査役(現任)
(注)5―


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役西 村 義 典1955年6月28日生
1979年 4月㈱資生堂入社
2005年 4月同社財務部長
2009年 4月資生堂ドイチュラントGmbH取締役社長
2011年 4月株式会社資生堂執行役員最高財務責任者、財務、IR、情報企画、内部統制担当
2012年 6月同社取締役
2014年 6月同社常勤監査役
2018年 6月ビープラッツ㈱常勤監査役
2019年 6月当社監査役(現任)
(注)5―
監査役湯 浅 紀 佳1974年8月18日生
2003年 9月弁護士登録
2011年 8月ニューヨーク州弁護士登録
2017年 9月早稲田大学ロースクール講師(現任)
2019年 1月三浦法律事務所 パートナー(現任)
2019年 6月㈱コーセー社外取締役(現任)
2021年 6月当社監査役(現任)
(注)6―
計38,000

(注) 1 取締役 川名浩一氏、鬼塚ひろみ氏及び西田啓氏は、社外取締役であります。
2 監査役 松井勝之氏、西村義典氏及び湯浅紀佳氏は、社外監査役であります。
3 監査役 湯浅紀佳氏の戸籍上の氏名は、國井紀佳であります。
4 2021年6月22日開催の定時株主総会選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
5 2019年6月19日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
6 2021年6月22日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

② 社外役員の状況
(社外取締役について)
社外取締役である川名浩一氏は、企業経営の経験やグローバルな視点による様々な知見を、鬼塚ひろみ氏は、エレクトロニクス・IT業界における知見や他社における監査役・社外取締役(監査等委員)としての経験を、西田啓氏は、上場会社におけるマネジメント経験やエレクトロニクス業界における知見をそれぞれ活かし、客観的な視点から当社の経営全般に対する監督の遂行と的確な助言を行う役割を担っており、経営体制の更なる強化のための健全性・公正性を保つ機能を有しております。

(社外監査役について)
社外監査役である松井勝之氏は、財務等に関する知見や海外駐在の経験を、西村義典氏は、最高財務責任者(CFO)や海外法人におけるマネジメントの経験を、湯浅紀佳氏は、弁護士としての豊富な経験及び専門知識をそれぞれ活かし、監査体制の客観性を高める役割を担っており、重要会議における質問・発言等を通じ、多角的な視点からの経営監視機能を有しております。

(社外役員と当社との関係について)
氏名人的関係資本的関係取引関係その他の利害関係
社外取締役(3名)川名 浩一該当事項はありません。同左同左
鬼塚 ひろみ該当事項はありません。同左同左
西田 啓該当事項はありません。同左同左
社外監査役(3名)松井 勝之該当事項はありません。同左同左
西村 義典該当事項はありません。同左同左
湯浅 紀佳該当事項はありません。同左同左

(注) 上記の「人的関係」、「資本的関係」及び「取引関係その他の利害関係」については、各社外役員の過去及び現在における他の会社等の役員もしくは使用人としての当社との関係内容を示しております。なお、各社外役員における当該他の会社等の状況については、前述の「役員の状況」の略歴欄に記載のとおりであります。

(社外役員に係る当該他の会社等と当社との関係について)
当社の社外役員のうち、過去または現在において主要な取引先・主要な取引先の業務執行者に該当するものはおりません。また、以下に記載する当該他の会社等と当社との間には、過去及び現在において特別な利害関係はありません。
社外取締役の川名浩一氏は、過去に日揮株式会社(現 日揮ホールディングス株式会社)において業務執行に携わっており、現在は株式会社バンダイナムコホールディングスの社外取締役、コムシスホールディングス株式会社の社外取締役(監査等委員)及び株式会社レノバの社外取締役であります。当社と各社との間では2021年3月期に取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役の鬼塚ひろみ氏は、過去に株式会社東芝及び東芝メディカルシステムズ株式会社(現 キヤノンメディカルシステムズ株式会社)において業務執行に携わっていたほか、Zホールディングス株式会社の社外取締役(監査等委員)を務めていたことがあり、現在はヤフー株式会社の監査役及び株式会社イーブックイニシアティブジャパンの監査役であります。当社と各社との間における2021年3月期の取引額は僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役の西田啓氏は、過去に株式会社 GSユアサ及び株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションにおいて業務執行に携わっており、現在は株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションの顧問であります。当社と各社との間における2021年3月期の取引額は非常に僅少であることなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
社外監査役の松井勝之氏は、過去に本田技研工業株式会社において業務執行に携わっていたほか、株式会社ケーヒン(現 日立Astemo株式会社)の常勤監査役及び株式会社SHIFTの監査役を務めていたことがあります。当社と各社との間における2021年3月期の取引額は僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
社外監査役の西村義典氏は、過去に株式会社資生堂において業務執行に携わっていたほか、ビープラッツ株式会社の常勤監査役を務めていたことがあります。当社と各社との間における2021年3月期の取引額は非常に僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
社外監査役の湯浅紀佳氏は、三浦法律事務所のパートナー弁護士及び株式会社コーセーの社外取締役であります。当社と各社との間では2021年3月期に取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

(社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容)
当社では、社外取締役及び社外監査役の選任につき、会社法上の要件に加え原則として候補者とする際に当該社外役員が所属する法人等及び本人と当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない、独立性を有した者を招聘することとしております。

(その他)
有価証券報告書提出日(2021年6月23日)現在、一般株主の保護のために東京証券取引所が定める独立役員については、社外取締役から3名、社外監査役から3名の計6名を指定し、届け出ております。なお、当社における社外役員の独立性判断基準については、東京証券取引所に提出・開示している独立役員届出書に記載のとおりであります。

③ 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役に対しては、取締役会における経営判断に対する監督・助言に資するため、予め取締役会事務局 (総務部) が議案・資料等を通知するなど、管理部門スタッフによるサポートを実施しております。また、社外取締役から業務執行取締役に対する監督・アドバイスは、基本的には取締役会にて行われております。
社外監査役は、監査役会・取締役会はもとより、会計監査人との間で開催される四半期毎の定例会議への出席、常勤監査役を通じての内部監査に係る報告により、各監査部門との連携を図っております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02955] S100LMOU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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