双日株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性 10名 女性 3名 (役員のうち女性の比率23.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数) (株)
代表取締役社長 CEО	藤 本 昌 義	1958年1月9日	1981年4月 日商岩井株式会社入社 2005年4月 双日株式会社 自動車第三部長 2008年12月 MMC Automotriz S.A. Director President 2012年8月 双日米国会社 兼 米州機械部門長 2014年10月 双日株式会社理事 経営企画担当役員補佐 2015年4月 当社執行役員 2015年10月 当社常務執行役員 2016年4月 当社専務執行役員 2017年6月 当社代表取締役社長 CEО(現)	(注)3	293,593 (119,993)
代表取締役副社長 執行役員 CFО 兼 主計、 営業経理、財務、IR、 フィナンシャルソリューション、コントローラー室管掌	田 中 精 一	1960年9月14日	1984年4月 日商岩井株式会社入社 2011年4月 双日株式会社 財務部長 2014年4月 当社執行役員 2016年4月 当社常務執行役員 CFO 2017年6月 当社代表取締役専務執行役員 CFO 2019年4月 当社代表取締役副社長執行役員 CFO(現)	(注)3	155,350 (85,550)
代表取締役副社長 執行役員 社長補佐、自動車、航空産業・交通プロジェクト、インフラ・ヘルスケア、金属・資源・リサイクル管掌 兼 東アジア 担当	平 井 龍 太 郎	1958年7月31日	1982年4月 日商岩井株式会社入社 2003年10月 日商岩井米国株式会社 経営企画ゼネラルマネージャー 2009年4月 双日株式会社 人事総務部長 2013年4月 当社執行役員 人事総務担当 2015年4月 当社常務執行役員 秘書、人事総務担当 2017年4月 当社常務執行役員 アジア・大洋州総支配人 2019年4月 当社専務執行役員 自動車、航空産業・交通プロジェクト、機械・医療インフラ、エネルギー・社会インフラ、金属・資源管掌 2020年4月 当社副社長執行役員 社長補佐、自動車、航空産業・交通 プロジェクト、機械・医療インフラ、 エネルギー・社会インフラ、 金属・資源管掌 2020年6月 当社代表取締役副社長執行役員(現)	(注)3	125,499
					(41,599)
取締役専務執行役員 化学、生活産業・アグリビジネス、リテール・コンシューマーサービス 管掌	後 藤 政 郎	1957年12月12日	1980年4月 日綿實業株式会社入社 2002年3月 ニチメン株式会社 パルテックス事業部長 2002年12月 同社統合推進室部長 2003年12月 同社業務部長 2004年4月 ニチメン・日商岩井ホールディングス株式会社 経営企画・IR部長 2005年4月 双日ホールディングス株式会社 経営企画・IR部長 兼 事業統括部長 2005年10月 双日株式会社 経営企画部長 2007年4月 当社執行役員 生活産業部門長補佐 兼 繊維・物資本部長 2008年7月 当社執行役員 双日香港会社総経理 兼 双日広州会社総経理 2014年4月 当社執行役員 中国総代表 2015年4月 当社常務執行役員 中国総代表 2018年4月 当社常務執行役員 関西支社長 2020年4月 当社専務執行役員 化学、食料・アグリビジネス、 リテール・生活産業、 産業基盤・都市開発管掌 2020年6月 当社取締役専務執行役員(現)	(注)3	155,599 (49,099)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数) (株)
取締役	内 藤 加 代 子	1949年5月2日	1985年4月 弁護士登録 1989年9月 Davis Polk & Wardwell法律事務所 (ニューヨーク) 1991年1月 三井安田法律事務所 2004年9月 弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー 2014年9月 立命館大学法科大学院 非常勤講師(現) 2016年6月 日本商工会議所 日本メコン地域経済委員会委員(現) 2017年10月 東京インフラ・エネルギー投資法人 監督役員(現) 2018年6月 双日株式会社 取締役(現) 2019年1月 弁護士法人大江橋法律事務所カウンセル(現)	(注)3	-
取締役	大 塚 紀 男	1950年7月5日	1973年4月 日本精工株式会社入社 1999年12月 同社経営企画本部 副本部長 2000年4月 同社執行役員 経営企画本部長 2002年6月 同社取締役 執行役員常務 コーポレート経営本部長 2004年6月 同社取締役 代表執行役専務 コーポレート経営本部長 2007年6月 同社取締役 代表執行役副社長 コーポレート経営本部長 2009年6月 同社取締役 代表執行役社長 (2015年6月退任) 2015年6月 同社取締役会長 2016年6月 一般社団法人日本ベアリング工業会 会長 2017年3月 昭和シェル石油株式会社 社外取締役 2017年6月 日本精工株式会社 名誉会長 2018年6月 双日株式会社 取締役(現) 日本精工株式会社 相談役(現) 2019年4月 出光興産株式会社 社外取締役(現) (2021年6月退任予定) 2019年6月 大成建設株式会社 社外取締役(現)	(注)3	-
取締役	齋 木 尚 子	1958年10月11日	1982年4月 外務省入省 1998年3月 同省総合外交政策局総務課企画官 1998年4月 同省総合外交政策局国際平和協力室長 2000年4月 同省北米局北米第二課長 2002年4月 同省条約局法規課長 2004年8月 慶應義塾大学総合政策学部教授 2006年4月 外務省大臣官房考査・政策評価官 2006年8月 同省経済局政策課長 2006年9月 同省大臣官房会計課長 2009年1月 (財)日本国際問題研究所副所長 兼 主任研究員 2011年9月 外務省大臣官房参事官(報道・広報担当)(外務副報道官) 兼 大臣官房広報文化交流部 2012年9月 同省大臣官房審議官(報道・広報・文化交流担当)(外務副報道官) 兼 内閣官房地域活性化統合事務局次長 2013年6月 同省国際文化交流審議官 2014年7月 同省経済局長 兼 内閣官房内閣審議官(内閣官房TPP政府対策本部) 2015年10月 同省国際法局長 2017年7月 外務省研修所長 2019年1月 外務省退官 2019年5月 双日株式会社 顧問(2020年2月退任) 2020年4月 東京大学公共政策大学院 客員教授(現) 2020年6月 双日株式会社 取締役(現) 株式会社日本政策投資銀行 社外監査役(現) 2021年6月 株式会社小松製作所 社外取締役(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数) (株)
取締役	朱 殷 卿	1962年10月19日	1986年4月 モルガン銀行入行 2000年5月 JPモルガン証券東京支店 (現JPモルガン証券株式会社) 投資銀行本部金融法人グループ統括 2001年5月 同社マネージングディレクター 2005年7月 同金融法人本部長 2007年5月 メリルリンチ日本証券株式会社 マネージングディレクター 兼 投資銀行部門 金融法人グループチェアマン 2010年7月 同社投資銀行共同部門長 2011年7月 同社副会長(2013年3月退任) 2013年11月 株式会社コアバリューマネジメント 代表取締役社長(現) 2015年6月 第一生命保険株式会社 社外取締役 2016年10月 第一生命ホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現) 2021年6月 双日株式会社 取締役(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数) (株)
監査役 (常勤)	櫛 引 雅 亮	1960年4月21日	1983年4月 日商岩井株式会社入社 2007年4月 双日株式会社 主計部長 2014年4月 当社理事 主計部長 2015年4月 当社執行役員 リスク管理企画、リスク管理担当 2017年4月 当社常務執行役員 人事総務担当 2019年4月 当社常務執行役員 人事、総務ⅠT業務担当本部長 2020年4月 当社顧問 2020年6月 当社常勤監査役 (現)	(注)4	63,200 (-)
監査役 (常勤)	本 田 武 弘	1957年1月14日	1980年4月 日商岩井株式会社入社 1999年3月 日商岩井カナダ会社インガソール店長 兼MONZEN STEEL INC.President 2003年1月 日商岩井株式会社退職 株式会社メタルワン入社 2006年1月 同社人事部長 2008年6月 株式会社サステック 代表取締役社長 2011年4月 株式会社メタルワン 執行役員 兼 株式会社サステック代表取締役社長 2012年4月 株式会社メタルワン 執行役員 アセアン・大洋州統括(バンコク) 2013年4月 同社代表取締役副社長執行役員 (2020年3月退任) 2018年7月 株式会社メタルワン西日本 代表取締役社長(2020年3月退任) 2021年6月 双日株式会社 常勤監査役 (現)	(注)5	-
監査役 (非常勤)	八 木 和 則	1949年4月1日	1972年4月 株式会社横河電機製作所入社 1999年10月 横河電機株式会社執行役員 経営企画部長 2001年6月 同社取締役 常務執行役員 経営企画部長 2002年7月 同社取締役 専務執行役員 経営企画部長 2005年7月 同社取締役 専務執行役員 経営管理本部 長(2011年6月退任) 2011年6月 同社顧問(2015年6月退任) 株式会社横河ブリッジホールディングス 社外監査役(現) 2012年6月 JSR株式会社 社外取締役 (2017年6月退任) 2013年6月 TDK株式会社 社外監査役 (2018年6月退任) 2014年3月 応用地質株式会社 社外取締役 (2019年3月退任) 2017年6月 双日株式会社 監査役(非常勤)(現) 2018年6月 TDK株式会社社外取締役 (2021年6月退任予定)	(注)5	-
監査役 (非常勤)	長 沢 美 智 子	1951年8月26日	1984年4月 弁護士登録 2007年4月 学習院大学法科大学院教授 2008年1月 東京丸の内法律事務所パートナー(現) 2010年1月 独立行政法人都市再生機構(UR) 契約監視委員会委員長(現) 2012年4月 第二東京弁護士会監事 2012年9月 日本振興清算株式会社代表清算人 2013年3月 株式会社大塚家具社外取締役 2017年5月 事業再生研究機構理事(現) 2018年7月 国土交通省国立研究開発法人建築研究所監事(非常勤)(現) 2019年6月 SBプレーヤーズ株式会社社外取締役(現) 2020年4月 日本弁護士連合会 監事(現) 2020年6月 双日株式会社 監査役(非常勤)(現)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数) (株)
監査役 (非常勤)	山 本 員 裕	1952年9月27日	1975年4月 帝人株式会社入社 2001年7月 同社 医薬医療事業管理部長 2008年6月 インフォコム株式会社 取締役CFO 財務経理部・広報・IR室担当 2010年6月 同社 専務取締役 2011年4月 同社 代表取締役社長 CEO 2012年4月 同社 取締役(2012年6月退任) 帝人株式会社 帝人グループ 執行役員 経営企画本部長 2014年4月 同社 帝人グループ 常務執行役員 CFO、経理財務・購買本部長 2015年6月 同社 取締役常務執行役員 2016年4月 同社 取締役専務執行役員 2017年4月 同社 代表取締役副社長執行役員 CFO経理・財務管掌 兼 情報戦略管掌 2019年4月 同社 代表取締役副社長執行役員 機能管掌統轄 2020年4月 同社 取締役(2020年6月退任) 2020年6月 同社 顧問(2021年3月退任) 2021年6月 双日株式会社 監査役(非常勤)(現)	(注)5	-
計					793,241
					(296,241)

(注) 1 内藤加代子氏、大塚紀男氏、齋木尚子氏及び朱殷卿氏は、社外取締役であります。
2 八木和則氏、長沢美智子氏及び山本員裕氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 櫛引雅亮氏及び長沢美智子氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 本田武弘氏、八木和則氏及び山本員裕氏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、株式会社東京証券取引所に対して、内藤加代子氏、大塚紀男氏、齋木尚子氏、朱殷卿氏、八木和則氏、長沢美智子氏及び山本員裕氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
7 所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式の数(2021年6月18日現在)を内数として含めて表示しております。

(ご参考)提出日現在の執行役員の陣容は次のとおりです。

執行役員名	氏名	職名
* 社長	藤本 昌義	CEO
* 副社長執行役員	田中 精一	CFO 兼 主計、営業経理、財務、IR、フィナンシャルソリューション、 コントローラー室管掌
* 副社長執行役員	平井 龍太郎	社長補佐、自動車、航空産業・交通プロジェクト、インフラ・ヘルスケア、金属・資源・リサイクル管掌 兼 東アジア担当
専務執行役員	西原 茂	米州総支配人 兼 双日米国会社社長
専務執行役員	田中 勤	中国総代表 兼 双日中国会社董事長 兼 双日上海会社董事長 兼 総経理 兼 双日大連会社董事長 兼 双日広州会社董事長 兼 双日香港会社董事長
* 専務執行役員	後藤 政郎	化学、生活産業・アグリビジネス、リテール・コンシューマーサービス管掌
専務執行役員	井上 治夫	CCO 兼 内部統制統括、ERP 刷新推進管掌
常務執行役員	西村 康	関西支社長
常務執行役員	山口 幸一	航空産業・交通プロジェクト本部長
常務執行役員	泉谷 幸児	生活産業・アグリビジネス本部長
常務執行役員	草野 成也	アジア・大洋州総支配人 兼 双日アジア会社社長 兼 シンガポール支店長
常務執行役員	尾藤 雅彰	金属・資源・リサイクル本部長
常務執行役員	高濱 悟	欧州・ロシアNIS総支配人 兼 双日欧州会社社長
常務執行役員	橋本 政和	インフラ・ヘルスケア本部長
常務執行役員	真鍋 佳樹	主計、営業経理、財務、IR担当本部長
執行役員	小笠原 貴文	リスク管理担当本部長
執行役員	横山 直樹	Saigon Paper Corporation 代表取締役社長
執行役員	村田 俊典	米州総支配人補佐(南米担当) 兼 双日ブラジル会社会長
執行役員	佐々木 匡介	solvadis deutschland gmbh 代表取締役会長
執行役員	村井 宏人	リテール・コンシューマーサービス本部長
執行役員	鯉沼 郁勇	ポートフォリオトランスフォーメーション推進担当本部長
執行役員	川上 昌範	内部統制統括、ERP刷新推進担当本部長
執行役員	守田 達也	法務、広報担当本部長
執行役員	中尾 泰久	ビジネスイノベーション推進担当本部長
執行役員	弓倉 和久	フィナンシャルソリューション、コントローラー室担当本部長
執行役員	岡村 太郎	南西アジア地区支配人 兼 双日インド会社会長
執行役員	河西 敏章	人事、総務・IT業務担当本部長
執行役員	遠藤 友美絵	IR室長
執行役員	植村 幸祐	化学本部長
執行役員	金武 達彦	自動車本部長
執行役員	渋谷 誠	経営企画、サステナビリティ推進担当本部長

(注) *印の執行役員は、取締役を兼務しております。


② 社外役員に関する事項
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。(2021年6月18日現在)

● 社外役員の選任方針及び独立性に関する基準
当社は、社外役員の実質的な独立性を重視し、会社法及び金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え独自の社外役員の独立性基準を策定し、社外役員全員がこの基準を満たしていることを確認しております。

(ご参考)社外役員の選任及び独立性に関する基準 当社は、社外取締役の選任には、企業経営者、政府機関出身者など産業界や行政分野における豊富な経験を有する者、世界情勢、社会・経済動向、企業経営に関する客観的かつ専門的な視点を有する者など、広範な知識と高い見識を持つ者を複数名、選任しております。また、社外監査役の選任にあたっては、上記に加え、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監査に取り入れる視点から、その出身分野などの多様性にも留意しております。 金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下のいずれの基準にも該当していないことを確認の上、独立性を判断しております。 1. 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を保有する者)又はその業務執行者 2. 当社の主要借入先(直近事業年度の借入額が連結総資産の2%を超える当社の借入先)又はその業務執行者 3. 当社の主要取引先(直近事業年度の年間連結収益が2%を超える取引先)又はその業務執行者 4. 当社を主要取引先(直近事業年度の年間連結売上高が2%を超える取引先)とする者又はその業務執行者 5. 当社から役員報酬以外に、個人として過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産 を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(ただし、当該財産を得ている者が法人、 組合等の団体である場合は、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該団体の年間総収入額もしく は連結売上高の2%のいずれか高い額を超える当該団体に所属する者) 6. 当社から年間1,000万円を超える寄付・助成等を受けている者(ただし、当該寄付・助成等を受けている 者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者) 7. 当社の会計監査人又はその社員等として当社の監査業務を担当している者 8. 過去3年間において上記1～7に該当していた者 9. 上記1～8のいずれかに掲げる者(ただし、役員など重要な者に限る)の配偶者又は二親等内の親族 10.当社もしくは当社連結子会社の業務執行者(ただし、役員など重要な者に限る)の配偶者又は二親等内 の親族 11.当社における社外役員としての在任期間が8年間を超える者 12.その他、社外役員としての職務を遂行する上で、一般株主全体との間に恒常的で実質的な利益相反が生 じるなど独立性に疑いが有る者

● 社外役員の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割、選任の状況に関する考え方
当社は社外役員との間に、特別な利害関係はありません。
なお、資本的関係につきましては、各社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況を「①役員一覧」に記載しております。

氏名	当社との関係	当社の企業統治において 果たす機能・役割、選任理由
内藤 加代子	特筆すべきことはありません。	弁護士として国際法務・企業法務の分野に加え、グローバルな規範であるソフトローにおいても高度かつ専門的な知識を有しております。また、同氏は、特に法務及びコーポレート・ガバナンスの分野において、独立的な立場及びグローバルな観点から、当社の経営全般に対し的確かつ有意義な助言を行っている事から、適任と判断し、選任しております。
大塚 紀男	大塚紀男氏が、2015年6月まで業務執行者を務めておりました日本精工株式会社と、当社との取引実績は、直近事業年度の同社の連結売上高の2.1%程度、当社連結決算における収益の1%未満です。 以上により、同氏は、当社の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。	日本精工株式会社において、取締役代表執行役社長及び取締役会長を務め、グローバルな成長戦略を推進すると共に、コーポレート・ガバナンスの強化を行うなど、経営トップとしての豊富な知見・経験等を有しております。当社取締役会などにおいて、実践的な視点から、当社の長期的なグループ戦略及び当社コーポレート・ガバナンスの更なる強化に関し、的確かつ有意義な助言などを行っている事から、適任と判断し、選任しております。
齋木 尚子	齋木尚子氏が、客員教授を務める東京大学に対して、当社は調査費用の支払いがありますが、同大学における直近事業年度の経常収益の1%未満です。 また、同氏は2019年5月から2020年2月にかけて当社顧問として報酬を受けておりましたが、当社の定める社外役員の独立性基準未満の金額であり、また、同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社経営への助言に対する対価として支払われたものです。 以上により、同氏は、当社の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。	外務省において要職を歴任し、外交を通じて培われた国際情勢・国際法・経済・文化等に対する高い見識を有しております。当社取締役会などにおいて、独立的・客観的な視点から、当社の経営全般に対し、適切で有意義な助言などを行っている事から、適任と判断し、選任しております。
朱 殷卿	朱殷卿氏が、代表取締役社長を務める、株式会社コアバリューマネジメントと、当社との取引実績は、直近事業年度の同社の売上高の1%未満です。 以上により、同氏は、当社の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。	JPモルガン証券株式会社、メリルリンチ日本証券株式会社で要職を歴任し、M&A戦略や財務・資本政策に関する高い知見、金融機関における企業経営者としての豊富な経験、及び人脈を有しております。当社が持続的な成長に向けて戦略的な事業投資を推進していくなかで、同氏の持つ経験と専門性を活かし業務執行に対する監督に加え、金融の観点から的確な提言をいただくなど、当社グループの更なる発展と企業価値向上に十分に寄与できるものと期待し、選任しております。

氏名	当社との関係	当社の企業統治において 果たす機能・役割、選任理由
八木 和則	特筆すべきことはありません。	横河電機株式会社において、経理や経営企画等の要職を歴任、取締役を務めたほか、他の複数の企業における社外役員としての経験を有するなど、企業経営に係る豊富な経験や、公認会計士・監査審査会の委員としての監査における専門的な知見に基づき、当社社外監査役として独立した立場と客観的な視点から、当社の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言を行っている事から、適任と判断し、選任しております。
長沢 美智子	特筆すべきことはありません。	弁護士として企業法務の分野に高度かつ専門的な知識を有しております。また、司法分野における要職の歴任に加え、他の企業での社外取締役としての経験も有し、経営に関する高い見識と監督能力から、当社社外監査役として独立した立場と客観的な視点から当社の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言を行っている事から、適任と判断し、選任しております。
山本 員裕	山本員裕氏が、2020年6月まで、取締役を務めていた帝人株式会社及び同社グループと、当社との取引実績は、直近事業年度の同社の連結売上高の1%未満、当社連結決算における収益の1%未満です。 以上により、同氏は、当社の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。	帝人株式会社において、医薬医療事業管理部長、同社上場子会社であるインフォコム株式会社の代表取締役社長 CEO や同社 CFO 等の要職を歴任しました。その経験を通じて培われた経営及び情報通信分野並びに在宅医療等の分野における高い見識と、財務及び会計に関する知見により、中立的・客観的な観点で当社の経営を監督できるものと考えます。さらにヘルスケアやデジタルトランスフォーメーション分野へ注力する当社事業への監督機能を期待し、選任しております。

③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役との間で責任限度額を10百万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。

④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約では、被保険者がその会社役員としての業務につき行った行為(不作為を含みます)に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用などが填補されます。ただし贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。