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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100L1S3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アップルインターナショナル株式会社 沿革 (2020年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1992年5月カーコンサルタントメイプル有限会社(三重県四日市市高花平)を設立、中古車の販売を開始
1995年1月カーコンサルタントメイプル有限会社を株式会社に組織変更
1996年1月アップルインターナショナル株式会社(三重県四日市市日永)を設立、中古車の買取を開始
1996年12月タイ王国並びにシンガポール共和国への輸出開始
1997年7月香港特別行政区への輸出開始
1998年9月マレーシア国への輸出開始
2001年11月カーコンサルタントメイプル株式会社の株式を取得し100%子会社化
2002年4月本店所在地を現住所に移転
インドネシア共和国への輸出開始
2003年2月タイ王国現地事務所開設に向けて、同準備室をバンコク市内に開設
2003年12月株式会社東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2003年12月A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITED(連結子会社:当時)を中華人民共和国香港特別行政区に設立
2004年3月PRIME ON CORPORATION LIMITEDを中華人民共和国香港特別行政区に設立
2004年5月アップルフランチャイズ本部のアップルオートネットワーク株式会社(旧日本自動車流通ネットワーク株式会社)(現連結子会社)の株式を取得
2004年8月A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDが雲南久保貿易汽車有限公司(連結子会社:当時)を設立し、中華人民共和国雲南省においてルノー・現代・中華その他販売ディーラーの運営を開始
2005年12月A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDが、株式会社アイ・エム自販の株式を取得
2007年4月タイ王国においてオートオークション事業を開始するため、オートオークション会場合弁会社Apple Auto Auction(Thailand)Company Limited(アップルオートオークション(タイランド))(現持分法適用会社)をバンコク市内に設立
2007年7月A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDがPRIME ON CORPORATION LIMITEDの株式を取得し子会社化
2008年8月タイ王国においてオートオークション事業の開始
2008年10月A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDが、BMWの正規販売店2社(中華人民共和国 広東省) BEST VENTURE (HK) LIMITEDを取得し子会社化
2009年4月株式会社アイ・エム自販の株式をA.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDより取得し子会社化
2014年5月
2015年1月
2015年5月
2016年1月
2016年3月
2016年11月		BEST VENTURE (HK) LIMITEDの全株式を売却し、持分法適用会社から除外
PRIME ON CORPORATION LIMITED他4社を連結子会社から持分法適用会社へ変更
株式会社東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ市場変更
株式会社アイ・エム自販の全株式を売却し、連結子会社から除外
PRIME ON CORPORATION LIMITEDの全株式を売却し、持分法適用会社から除外
東京本社を東京都中央区に開設し、二本社体制となる
2017年4月
2017年8月

2018年5月

2018年6月
2020年1月

2020年4月		いすゞ自動車株式会社と資本業務提携
シンガポール国においてハイブリッド自動車、電気自動車専門の整備・修理工場 APPLE HEV INTERNATIONAL Pte.Ltd.を設立
A.I.HOLDINGS(HONG KONG)LIMITED、A.I.AUTOMOBILE(CHINA)LIMITEDを解散及び清算し、連結子会社から除外
タイ王国において自動車輸出会社APPLE INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.を設立
APPLE INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.は第三者割当増資の実施により非連結子会社から関連会社(持分法非適用会社)へ変更
APPLE HEV INTERNATIONAL Pte.Ltd.は第三者割当増資の実施により非連結子会社から関連会社(持分法非適用会社)へ変更
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02963] S100L1S3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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