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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100L0T1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 クリヤマホールディングス株式会社 沿革 (2020年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
1939年4月栗山ゴム商会の商号で創業。
1940年12月栗山護謨株式会社を設立。
1957年2月王子ゴム化成株式会社(持分法適用関連会社)へ出資し、工業用ゴム製品の製造(ゴムライニング等)を開始。
1968年6月Kuriyama of America, Inc.(連結子会社、米国・シカゴ)を設立し、米国でのゴム・プラスチック製品の販売を開始。
1969年10月栗山ゴム株式会社に社名変更。
1972年1月クリヤマコンソルト株式会社(連結子会社)を設立し、本社隣地にてホテルを開業。
1978年3月タイガースポリマー㈱との合弁で米国イリノイ州にTigerflex Corporation(持分法適用関連会社)を設立し、プラスチックホースの製造を開始。
1979年3月栗山興産株式会社(連結子会社、2005年社名変更:KOC㈱)を設立し不動産業、ビル管理業務を開始。
1983年4月クリヤマ株式会社に社名変更。
1984年9月Kuriyama Canada, Inc.(連結子会社、カナダ・オンタリオ州)を設立し、プラスチックホースの製造を開始。
1989年11月Accuflex Industrial Hose, Ltd. (連結子会社、カナダ・オンタリオ州)を買収し、プラスチックホースの製造を開始。
1990年11月Kuri Tec Corporation(連結子会社、カナダ・オンタリオ州)を設立し、ゴム・プラスチック製品のカナダでの販売を開始。
1991年11月スカルパジャポネ株式会社(連結子会社、1999年社名変更:エアモンテ㈱)を設立し、登山・アウトドア用品の販売を開始。
1996年1月王子ゴム化成株式会社(持分法適用関連会社)との合弁で、株式会社クリヤマ技術研究所を設立し、研究開発業務を開始。
1996年7月上海栗山貿易有限公司(連結子会社、中国・上海)を設立し、中国での営業拠点として輸出入業務を開始。
1997年4月Hose Technology,Inc.(米国・インディアナ州)を買収し、メタルホースの製造を開始。
1997年6月王子ゴム化成株式会社(持分法適用関連会社)との合弁で靖江王子橡膠有限公司(持分法適用関連会社、中国・靖江)を設立し、ゴム・樹脂製品の製造を開始。
1998年11月Kuri Tec Manufacturing, Inc.(連結子会社、米国・インディアナ州)を設立し、プラスチックホースの製造を開始。
2003年8月Alfagomma S.P.A.(イタリア)との合弁でAlfagomma America, Inc.(持分法適用関連会社、米国・アイオワ州)を設立し、高圧ホースのアセンブリー、OEM商品の販売を開始。
2004年12月東京証券取引所市場第二部に上場。
2005年4月Piranha Hose Products,Inc.(連結子会社、米国・ミシガン州)を買収し、中高圧ホースの製造販売を開始。
2008年1月Kuri Tec Manufacturing, Inc.(米国・インディアナ州)が、Hose Technology,Inc.(米国・インディアナ州)を吸収合併。
2012年10月純粋持株体制移行に伴いクリヤマホールディングス株式会社に商号変更。
会社分割方式により全事業(グループ会社の経営管理機能を除く)を承継会社(新規設立会社)であるクリヤマ株式会社(旧社名 クリヤマジャパン㈱)に継承。
2012年10月Kuriyama (Thailand) Co., Ltd.(連結子会社、タイ王国)を設立し、東南アジアの営業拠点として量産機械用資材等の販売を開始。
2015年6月Kuriyama Europe Cooperatief U.A.(中間持株会社、オランダ王国・アムステルダム市)を設立。スペイン、米国、アルゼンチンにゴム製レイフラットホース製販拠点を持つLyme Gro Holding N.V.を子会社化。
2015年9月クリヤマ株式会社(中核事業会社・日本)が、尿素水識別センサー、燃料識別センサーの開発・製造・販売を行う株式会社サンエー(連結子会社・広島)の株式を取得し、子会社化。
2017年5月クリヤマ株式会社(中核事業会社・日本)が、クリヤマコンソルト株式会社の保有する全株式を譲渡。
2018年1月本社を大阪市中央区城見に移転。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02979] S100L0T1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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