株式会社アールシーコア 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
提出日現在の取締役は、以下の通りであります。
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役社長	二木 浩三	1947年3月4日生	1980年5月 株式会社フジエテキスタイル入社 1982年4月 同社ハートアート事業本部長 1985年5月 同社退社 同 年8月 当社設立、代表取締役社長(現任) 2008年9月 株式会社BESSパートナーズ(以下、パートナーズ社という。)取締役 2009年2月 同社取締役辞任 2010年4月 2012年7月 パートナーズ社取締役 同社取締役辞任	(注2)	810,300
代表取締役専務取締役 営業統轄本部長 兼 本部直販部門長	永井 聖悟	1967年9月25日生	1990年4月 旭化成工業株式会社(現、旭化成株式会社)入社 2004年9月 同社退社 同 年10月 旭化成ホームズ株式会社へ移籍 2016年4月 同社新規事業推進本部海外事業推進部長 同 年9月 同 年10月 同社退社 当社入社、直販営業部門長補佐 同 年12月 2017年4月 同 年7月 2018年6月 2019年4月 同 年6月 2020年6月 2021年5月 直販営業部門長 執行役員 営業統轄本部長(現任) 取締役 本部直販部門長(現任) 常務取締役 専務取締役(現任) 代表取締役(現任)	(注2)	4,500
常務取締役 社長室長	谷 秋子	1956年9月13日生	1979年4月 株式会社フジエテキスタイル入社 1985年5月 同社退社 同 年8月 当社設立 1989年8月 取締役 2001年12月 商品開発部責任者 2003年10月 2004年10月 2010年4月 スクエア部門責任者 商品開発部責任者 BI開発部責任者 2011年4月 2012年4月 2014年4月 2017年4月 2018年4月 BI本部責任者 常務取締役(現任) 技術本部長 生産革新推進室長 社長室長(現任)	(注2)	267,700
常務取締役 総務・人事室長 兼 社会性推進室長	浦﨑 真人	1963年3月12日生	1985年4月 1994年10月 2000年10月 2003年6月 2004年4月 2011年10月 2012年4月 2013年6月 2016年6月 2017年6月 2018年4月 2019年1月 2020年12月 新日鐵化学株式会社(現、日鉄ケミカル&マテリアル株式会社)入社 同社総務部課長代理 同社退社、当社入社 経営企画室責任者 総務部長 執行役員 パートナーズ社取締役 取締役 常務取締役(現任) パートナーズ社取締役辞任 IS企画室長 総務・人事室長(現任) 社会性推進室長(現任)	(注2)	40,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 経営企画部長	宮本 眞一	1960年12月27日生	1984年4月 エムアールディー株式会社(現、ミサワホーム株式会社)入社 1992年4月 2011年4月 ミサワホーム株式会社へ移籍 同社情報システム部長 2018年4月 同社退社 同 年5月 同 年8月 当社入社、IS企画室長補佐 IS企画室長 2019年1月 同 年4月 2020年4月 同 年6月 2021年4月 経営企画部長 兼 部材センター長 執行役員 生産資材部長 兼 IS企画室長 取締役(現任) 経営企画部長(現任)	(注2)	14,100
取締役 商品開発部長	加藤 晴久	1968年10月11日生	1991年4月 2012年4月 大和ハウス工業株式会社入社 同社住宅事業推進部商品開発部グループ長 2016年6月 同社退社 同 年7月 同 年10月 当社入社 技術本部長 2017年4月 2020年4月 2021年6月 執行役員 商品開発部長(現任) 取締役(現任)	(注2)	2,300 (注4)
社外取締役	清水 剛	1947年5月1日生	1970年4月 2000年6月 2004年9月 同 年10月 旭化成工業株式会社(現、旭化成株式会社)入社 旭化成ホームズ株式会社取締役 旭化成工業株式会社退社 旭化成ホームズ株式会社へ移籍 2006年6月 同社取締役常務執行役員 技術総部長 2008年6月 2009年6月 同社取締役専務執行役員 技術部門管掌 同社退社 2015年12月 2021年6月 当社顧問委嘱 社外取締役(現任)	(注2)	1,000
監査等委員である 取締役 監査等委員長(常勤)	後藤 昇雄	1961年7月10日生	1984年4月 2005年4月 富士ゼロックス株式会社(現、富士フィルムビジネスイノベーション株式会社)入社 同社コンサルティングセンター次長 同 年12月 国立大学法人静岡大学客員教授(情報セキュリティ講座、2007年退官) 2008年4月 2012年6月 富士ゼロックス株式会社経営監査部グループ長 富士ゼロックス首都圏株式会社出向、監査部門責任者 2015年12月 2017年8月 同 年9月 2021年5月 同 年6月 富士ゼロックス株式会社復帰、全社統合マネジメントシステム内部監査委員長 神奈川県海老名市役所外部環境評価委員 (現任) 富士フィルムホールディングス株式会社出向、グローバル監査部 富士フィルムビジネスイノベーション株式会社復帰、同社退社 当社監査等委員である取締役(現任) 監査等委員長(現任)	(注3)	-
監査等委員である 取締役	中田 俊明	1969年8月12日生	1999年4月 弁護士登録、TMI総合法律事務所入所 2008年7月 2014年7月 2018年4月 2021年6月 同所パートナー アーキス外国法共同事業法律事務所入所 中田法律事務所設立、代表就任(現任) 当社監査等委員である取締役(現任)	(注3)	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
監査等委員である 取締役	山下 泰子	1963年11月5日生	1987年10月 サンワ・等松青木監査法人(現、有限責任監査法人トーマツ)入所 1992年2月 公認会計士登録 2002年5月 新日本監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所 2010年10月 司法書士法人最首総合事務所入所 2011年10月 司法書士登録 2012年9月 日本司法支援センター監事(現任) 2013年12月 司法書士山下泰子事務所設立、代表就任(現任) 2016年5月 ポケットカード株式会社社外監査役 2017年6月 当社監査等委員である取締役(現任) 2020年5月 イオンモール株式会社社外取締役(現任)	(注3)	1,700
計					1,142,300

(注)1 取締役清水 剛氏及び監査等委員である取締役3名ともに、社外取締役であります。
2 2021年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3 2021年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4 取締役加藤晴久氏が所有する当社株式2,300株のうち1,300株は、社員持株会を通じての所有分であります。
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

なお、補欠の監査等委員である取締役の坂根 聡氏は、社外取締役の要件を備えております。

氏名	生年月日	略歴		所有 株式数 (株)
坂根 聡	1959年9月10日生	1988年9月	税理士登録	-
			坂根会計事務所(現、SSJ税理士法人)設立、代表就任(現任)
		2005年6月	当社補欠監査役
		2015年6月	補欠の監査等委員である取締役 現在に至る

6 当社は執行役員制度を導入しておりますが、提出日現在の執行役員はおりません。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は監査等委員である社外取締役を含め4名であります。各取締役ともに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である清水 剛氏は、長年にわたり大手住宅メーカーの技術部門を担う取締役を務めており、その経験や知見を当社の経営に反映するとともに、健全経営の維持・向上に資する役割が期待できると判断し選任しております。監査等委員である常勤社外取締役の後藤昇雄氏は、長年にわたり大手事務機器メーカー及び子会社等の監査業務に従事しており、環境マネジメントや情報セキュリティ分野を含む経験や知見を有しており、当社の監査に反映する役割が期待できると判断し選任しております。監査等委員である社外取締役の中田俊明氏は弁護士の資格を有しており、弁護士としてのこれまでの業務実績を踏まえた高度な専門的知見を当社の監査に反映する役割が期待できると判断し選任しております。監査等委員である取締役の山下泰子氏は公認会計士及び司法書士の資格をそれぞれ有しており、公認会計士及び司法書士としてのこれまでの業務実績を踏まえた高度な専門的知見を当社の監査に反映する役割が期待できると判断し選任しております。また、同氏は、イオンモール株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別な関係はありません。
社外取締役4名は、当社の独立性判断基準を充足しておりますので、当社は4名とも独立役員に指定しております。監査等委員でない社外取締役は、取締役会に出席し業務執行を監督しております。また、主として技術に関する委員会に出席し、意見交換等を行う予定であります。監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席するとともに、監査計画に従い、内部統制システムの整備・運用状況及びリスク管理体制を中心に監査を実施する予定であります。また、他社経営の経験者や弁護士、公認会計士等として、幅広く豊富な知見を有する社外取締役に対し、公正中立な立場からの取締役の職務執行の監視と併せ、重要な経営判断への提言や意見表明を頂く予定であります。

当社における社外取締役を選任するための独立性判断基準は以下の通りであり、いずれにも該当しない場合、社外取締役に独立性があると判断しております。
a.当該社外取締役の2親等以内の親族が、現在又は過去において、当社又は当社子会社の業務執行取締役として在職していた場合
b.当該社外取締役が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引があり、過去3事業年度において、各年度における取引金額がいずれかの連結売上高の2%を超える場合
c.当該社外取締役が、過去3事業年度において、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に年間1,000万円を超える報酬(当社の取締役としての報酬及び当該社外取締役が属する機関・事務所に支払われる報酬は除く。)を受けている場合
d.当該社外取締役が、業務執行役員を務めている非営利団体に対する当社の寄付金が、過去3事業年度において、年間1,000万円を超え、かつ当該団体の各年度における総収入の2%を超える場合

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である常勤社外取締役が内部監査部門と連携し、監査等委員会事務局のサポートを通じ、また、内部統制委員会等に出席して得た情報は、監査等委員会や適宜行う内部連絡により監査等委員会の構成員である他の社外取締役に都度報告されます。加えて、会計監査人との定期会合には監査等委員である社外取締役が自ら出席し、相互連携を図っております。
監査等委員でない社外取締役については、監査等委員会や内部監査部門、内部統制委員会等との連携について、重要事項の報告等を適宜行うことにより、適切なサポートを図る予定です。