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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100LQAO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 内外テック株式会社 沿革 (2021年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1961年6月油圧機械及び油圧機器の販売を目的として東京都港区に内外機材株式会社を設立。
1963年4月関西地区販路拡充のため、大阪営業所を開設。
1965年10月株式会社小金井製作所(現株式会社コガネイ)と代理店契約を締結。空気圧機器の販売を開始。
1965年11月焼結金属工業株式会社(現SMC株式会社)と代理店契約を締結。空気圧機器の販売を開始。
1967年7月本店を東京都世田谷区玉川奥沢町へ移転。
1969年8月本店を東京都世田谷区等々力へ移転。
1969年10月米国モートンケミカル社と総代理店契約を締結。半導体用エポキシ樹脂の販売を開始。
1979年4月ネミック・ラムダ株式会社(現TDKラムダ株式会社)と代理店契約を締結。マイコン用安定化電源の販売を開始。
1982年2月泉南、和歌山地区販路拡大のため、堺出張所(のちに南大阪営業所)を開設。(2009年4月大阪営業所へ統合)
1982年2月製造部門への進出及び東北地区販路拡大のため、東北事業所(現仙台営業所)を開設。
1982年6月甲信越地区販路拡大のため、甲府出張所(現甲府営業所)を開設。
1983年11月京滋地区販路拡大のため、京都出張所(現京都営業所)を開設。
1984年10月東北事業所の製造部門を分離拡張するため、当社100%出資の連結子会社内外エレクトロニクス株式会社を設立。
1985年3月九州地区販路拡大のため、九州出張所(現熊本営業所)を開設。
1985年8月内外エレクトロニクス株式会社泉事業所の竣工により、東北事業所の製造部門を分離。
1987年4月鹿児島地区販路拡大のため、鹿児島駐在員事務所(現鹿児島営業所)を開設。
1990年6月福島、山形地区販路拡大のため、福島出張所(のちに福島営業所)を開設。(2009年4月仙台営業所へ統合)
1990年10月製造部門への進出及び長崎地区販路拡大のため、長崎事業所(のちに長崎営業所)を開設。(2009年4月鳥栖営業所へ統合)
1990年11月青森、岩手地区販路拡大のため、北上出張所(現北上営業所)を開設。
1992年2月北九州地区販路拡大のため、鳥栖出張所(現鳥栖営業所)を開設。
1992年10月株式会社横河サーテックと代理店契約を締結。精密小型モーターの販売を開始。
1994年1月BOSCH株式会社(現ボッシュ・レックスロス株式会社)と代理店契約を締結。ベーシックメカニカルエレメントの販売を開始。
1995年3月東京多摩、相模原地区販路拡大のため、相模原出張所(のちに相模原営業所)を開設。(2011年7月東京営業所へ統合)
1996年3月宮崎地区販路拡大のため、宮崎事務所(のちに宮崎営業所)を開設。(2008年4月鹿児島営業所へ統合)
1998年4月大分地区販路拡大のため、大分営業所を開設。(2009年4月鳥栖営業所へ統合)
1998年11月長崎事業所の製造部門を内外エレクトロニクス株式会社へ営業譲渡。
2000年11月本社、全営業所がISO9001の認証を取得。
2001年4月商号を内外テック株式会社に変更。
2001年4月物流戦略の強化のため、福島物流センター(2012年4月宮城物流センターへ統合)、九州物流センター(2009年4月福島物流センターへ統合)を新設。
2001年4月中部地区販路拡大のため、名古屋営業所を開設。(2009年4月京都営業所へ統合)
2001年4月保守メンテナンス機能やアウトソーシング機能の強化のため、EMSS(エレクトロニクス マニュファクチャリング ソリューション サービス)事業部を新設。
2004年4月事業戦略等の強化のため、九州受注センターを新設。(2008年11月機能を各営業所に移管)
2004年9月事業戦略等の強化のため、近畿受注センターを新設。(2008年11月機能を各営業所に移管)
2004年12月本社、東京営業所がISO14001の認証を取得。
2005年6月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年10月株式会社マキナエンジニアリングと資本提携並びに業務提携契約を締結。
2005年12月株式会社ナノテムと業務提携契約を締結。
2006年3月EMSS事業のうち、半導体プロセス技術に基づく技術支援事業を内外エレクトロニクス株式会社へ営業譲渡。


2006年6月当社100%出資の連結子会社内外テクノシステムズ株式会社を設立。EMSS事業を業務移管。(2009年2月全事業を休止、2010年11月解散、2011年2月清算結了)
2006年9月株式会社ナノテムと資本提携。
2006年12月本店を東京都世田谷区三軒茶屋へ移転。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(のちに 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。
2010年10月九州地区物流の効率化を図るため、九州物流センターを新設。
2011年4月中国現地法人納宜伽義機材(上海)商貿有限公司(当社100%出資)を設立。
2011年5月物流機能の充実と効率化のため、宮城物流センターを新設。
2012年4月

2013年7月

2013年9月		韓国現地法人内外テック韓国株式会社(当社100%出資)を設立。(2015年7月解散、2015年11月清算完了)
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
開発強化のため、開発センターを新設。
2013年10月事業戦略等の強化のため、技術開発部を新設。
2014年12月中国昆山地区の販路拡大のため、蘇州市に納宜伽義機材(上海)商貿有限公司の昆山分公司を開設。
2015年5月
2016年12月		山陽・山陰地区及び四国地区の販路拡大のため、広島営業所を開設。
北陸地区の販路拡大のため、長岡営業所を開設。
2018年9月
2021年3月		入江工研株式会社、内外エレクトロニクス株式会社との間で業務提携契約(三者契約)を締結。
入江工研株式会社、内外エレクトロニクス株式会社との間で資本業務提携契約(三者契約)を締結。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02986] S100LQAO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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