クリエイト株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は、本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんのでご留意ください 。

① 建設市場動向による影響

当社グループの主要販売品目である管工機材商品は、新設住宅着工戸数、公共事業建設、民間設備投資等の建設投資動向により需要が大きく増減する傾向があります。これらの建設投資の動向が、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市場動向に左右されにくい安定的な事業を拡大させるため、事業ポートフォリオについて、コア事業を見極めた強化と整理、収益力の向上、グループシナジーの発揮、新規事業の展開などの観点で見直し、経営資源を集中させて事業の最適化を進めています。また、新規販売先の開拓を各支店の重点戦略として、重点拡販商品等の施策を展開、支店と営業本部一体となった営業推進を行っています 。

② 仕入価格の変動による影響

当社グループの取り扱う管工機材商品は、仕入れメーカーの製造原価が原材料価格の変動に影響を受けるため、仕入価格が変動する可能性があります。仕入価格が上昇した場合、販売価格に転嫁することで、売上総利益を維持することを行っておりますが、価格転嫁が進まない、または価格転嫁までに長期間を要する場合があるため、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、仕入価格の変動を捉えるため、原材料価格の動きやマーケット動向等を仕入れメーカーと情報共有、連携強化を図り、販売先への価格転嫁が迅速にできるよう取り組んでおります。
また、海外からの調達材料は、為替の変動に影響を受けるため、為替予約で変動リスクを軽減しておりますが、予測の範囲を超える大幅な為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります 。

③ 競争下の販売環境による影響

当社グループの属する管工機材業界は、垣根が低く成熟した市場であり、競合が激化、過度な値引競争が生じる環境となっています。加えて連結子会社のダイドレ株式会社が、製造する金属系トーロー印商品の販売促進や商品開発に努めておりますが、製品素材が樹脂化と共に汎用化が加速され、価格が低下、過当競争で優位性が維持できなくなった場合には、 当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、得意先経営者の高齢化が進むなか、後継者難から事業承継が進まず、競合企業の子会社化、もしくは倒産・廃業に至ることで、得意先の減少が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 海外事業リスクによる影響

連結子会社のダイドレ株式会社及び株式会社ハイライトは、トーロー印商品等の素材及び商品の一部を、中国、タイ、ベトナムより調達しております。また、中国の連結子会社は、建築設計、内装施工の事業を展開しております。
海外における事業活動は、政治情勢、法的規制、税制変更、経済状況変化等の予期せぬリスクに直面する可能性があり、新型コロナウイルス感染の収束時期も不透明です。こういった予期せぬリスクが生じた場合、素材及び商品の調達が困難になること、また、連結子会社の業績停滞に伴い期待通りの収益が上げられず、投下資本の回収可能性が低下、損失となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外事業を展開する子会社について、親会社取締役の社外取締役としての監視体制と取締役会でのグループ会社の情報共有により、ガバナンスの強化に取り組んでおります 。

⑤ 資金調達等による影響

当社グループは、主に金融機関への手形売却・割引、電子債権の割引、金融機関からの借入、また仕入先への裏書手形による仕入債務の決済により資金調達を行っております。2021年3月末時点における当社グループの手形売却高は2,758百万円、割引高及び裏書譲渡高の合計額は1,849百万円、借入金の合計額は1,701百万円となっております。
当社グループは、短期運転資金を機動的かつ安定的に調達できるコミットメントラインを導入する等資金調達コストの低減に努めております。
しかしながら、手形売却・割引、電子債権の割引等の偶発債務が顕在化した場合の遡及義務発生や金利の変動を含む金融情勢の変化により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 会計処理による影響

当社グループは、税効果や退職給付費用等において、業績を始めとした将来の予想・前提に基づいて算定を行っております。そのため、予想や前提となる数値に変更がある場合、もしくはこれらの算定を行うための会計基準に変更がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 法令・規制に関するリスクによる影響

ダイドレ株式会社が製造する排水継手・排水器具・マンホール類については、「建築基準法」等、その他当社グループ事業についても関連する法律や規制の適用を受けております。これらの法律の改廃や新設、適用基準の変更等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、事業活動に関連する法令・規制の遵守徹底などのコンプライアンス体制の強化を図っておりますが、これら対策を講じても、不正行為やコンプライアンスに関するリスクを完全に回避することはできず、重大な法令違反等が発生した場合には、社会から信頼が失墜、主要な事業運営に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令とコンプライアンス遵守のために、基本理念となる「行動指針」を定め、階層別研修や定期的な社内周知など社員への啓発、教育活動を行っております。

⑧ 建設事業活動による影響

連結子会社であるクリテック株式会社は、主に電気工事、土木工事、管工事ほか多岐に渡る工事種類の施工、中国の連結子会社は、建築設計、内装施工の事業を展開しております。
建設工事における施工管理については、品質管理、原価管理、環境管理、安全衛生管理を厳格に行っておりますが、施工期間中の重大な労働災害・人身事故や自然災害・周辺環境による想定外の工事遅延および施工物件の契約不適合責任による修復費、補償費等で多大な費用負担が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、建設工事現場を監督する技術者不足から、人材確保が困難となり、当初想定した受注案件が実現されない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 自然災害、感染症、予測困難な事象リスクによる影響

当社グループは、全国に倉庫を併設した営業所と東西の物流センターを保有しておりますが、地震や台風、集中豪雨等の大規模自然災害や感染症に加え、予測困難な事象(火災・テロ・戦争・ITシステム障害・サイバー攻撃等)による事業停止の影響により、物流と配送が分断される可能性があります。
大規模自然災害や感染症などに対し、必要とされるBCP(事業継続計画)を策定して発生時の対策を行っておりますが、環境変化や影響が想定より大きい場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、全国営業所の物流拠点を有することから、事業が停止した被災地区へ近隣拠点からの代替配送を行うことで、早期の事業復旧に向けた施策を推進します 。

⑩ 人材確保に関するリスクによる影響

当社グループは、優秀な人材を幅広く採用・育成することで、事業活動の推進と競争力の維持・向上を図っています。人材の獲得競争の激化や社員の退職等によって十分な人材の確保及び育成ができなかった場合には、競争力の低下につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新卒採用に加え、社員からの紹介採用、機動的な中途採用、ダイバーシティを重視した採用を行っており、人材の定着化へ向けて、人材開発型の人事制度や職場環境の改善などを取り組んでおります。
また、サプライチェーンの観点からは、国内で配送ドライバーが不足する等、物流業界全般を通じて人材確保が困難になってきており、取り巻く環境の厳しさが増しています。
物流能力を強化し、リスクの低減を進めていますが、運送会社の外部環境変化や労働力不足等の影響が想定よりも大きい場合には、輸送コスト等の上昇や販売の機会損失等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります 。

⑪ 在庫に関するリスクによる影響

当社グループは、得意先のニーズにジャストインタイムで対応できるよう、豊富な商品を取り揃える目的で、たな卸資産を保有しております。
たな卸資産は、適切な在庫管理を行っておりますが、急激な経済環境変化での市況悪化や自然災害などの外的要因で、著しく陳腐化し評価損を計上した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、営業所ごとに在庫及び長期滞留在庫の目標を設定し、商品管理を担う商品管理部指導のもと、月次でモニタリングを実施して在庫の適正化に取り組んでおります。

⑫ 固定資産に関するリスクによる影響
当社グループは、営業所で有形・無形固定資産、自社ビルの一部賃貸事務所で有形固定資産、倉庫の賃貸不動産で投資その他の資産を保有しておりますが、経営環境の著しい変化等による営業所の収益低下や不動産市況悪化等による賃貸収入低下で、十分なキャッシュ・フローを創出できず、対象資産の減損損失の計上をした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各営業所の業績目標に関する予算・実績管理は、月次で実施しており、業績が著しく低下した際には、営業本部主導で迅速に対応、改善できる体制にしております。


⑬ 情報セキュリティリスクによる影響
当社グループは事業活動を通して、取引先の個人情報及び機密情報、また、当社グループの個人情報や機密情報を有しています。これらの情報に対するシステムのセキュリティ対策及びリスクマネジメント体制の強化を推進しております 。
しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、万一、これらの情報が流出した場合や重要データの破壊・改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の費用が発生し、財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、多様化かつ巧妙化する情報セキュリティ上の脅威への対策として、サイバーセキュリティの技術的な対策に加え、階層別研修やeラーニング教育を通して、従業員の情報セキュリティ意識のレベルの向上に努めております。
また、情報システム部が中心となり、情報担当役員を責任者とする情報セキュリティ委員会を設置し、各部門長が委員となり部門内の教育・啓発や対策を実施する取組みで、情報セキュリティレベルを向上させています。

⑭ 新型コロナウイルス感染症に関するリスクの影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期については、いまだ見通しが立っておらず、感染がさらに拡大、長期化し、当社グループや取引先の事業活動が停滞した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症のリスクに対し、お取引先様、社員及びそのご家族の安全・安心を最優先に事業を継続、製品・サービスの安定供給を確保します。
社員は、マスクの着用やうがい、手洗い、アルコール消毒、検温の実施など日常的な対策はもとより、出張・会食の抑止、時差出勤、テレワークの奨励のほか、WEB会議を活用して事業所間の移動を制限するなど感染防止対策の実施を徹底しております。