有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LEJ4 (EDINETへの外部リンク)
株式会社髙島屋 役員の状況 (2021年2月期)
① 役員一覧
男性12名 女性4名 (役員のうち女性の比率25.0%)
(注)1 取締役 後藤晃、鳥越けい子、横尾敬介、有馬充美の各氏は、社外取締役であります。
2 監査役 武藤英二、西村寛の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
7 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
8 当社の執行役員の略歴は以下のとおりであります。
9 執行役員の任期は、2021年3月1日から2022年2月28日までであります。
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役の当事業年度における主な活動状況は以下のとおりです。
社外取締役及び社外監査役については、当社の株式を保有しておりますが、その重要性はないと判断しており、また、当社の社外役員の独立性判断基準を満たしていることから、独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
(ご参考)
≪社外役員の独立性判断基準≫
当社は、社外取締役及び社外監査役を独立役員として指定するにあたって、その独立性を判断するため、「社外役員の独立性判断基準」を独自に定めており、社外取締役及び社外監査役又はその候補者が、以下のいずれにも該当しないと判断する場合、独立性を有している者と判断しております。
① 当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(※1)または
過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
② 当社グループの主要な取引先(※2)の業務執行者
③ 当社グループの主要な借入先(※3)の業務執行者
④ 当社の主要株主(※4)またはその業務執行者
⑤ 当社グループが主要株主(※4)である会社の業務執行者
⑥ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
⑦ 当社グループから、役員報酬以外に多額(※5)の金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
⑧ 当社グループから、多額(※5)の寄付または助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
⑨ 当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
⑩ 上記②~⑨のいずれかに過去3年間において該当していた者
⑪ 次のいずれかに掲げる者(重要な者(※6)に限る)の配偶者または二親等内の親族
A) 当社グループの業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては
業務執行者でない取締役を含む)
B) 就任前1年間のいずれかの時期において、前A)に該当していた者
C) 上記②~⑨のいずれかに該当する者
⑫ その他、一般株主との間に実質的な利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
※1業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人をいう
※2当社グループの主要な取引先とは、過去3年間のいずれかにおいて、当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社に行っている取引先、またはその取引先の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた取引先をいう
※3当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している借入先をいう
※4主要株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者をいう
※5多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の総収入の2%を超えることをいう
※6重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社における社外取締役は、業務執行の監督並びに幅広い視野に立った有益な助言を得ることを企図し選任しております。社外監査役は、それぞれが独立した視点から取締役の業務執行を監視するために選任しております。また社外監査役は、業務監査室及び有限責任 あずさ監査法人と意見交換を行い、相互連携を図っております。
男性12名 女性4名 (役員のうち女性の比率25.0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 取締役会長 | 鈴 木 弘 治 | 1945年6月19日生 |
| (注)3 | 98 | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 取締役社長 業務監査室担当 | 村 田 善 郎 | 1961年10月26日生 |
| (注)3 | 29 | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 専務取締役 営業本部長 ライフデザインオフィス長 | 亀岡 恒方 | 1959年1月31日生 |
| (注)3 | 21 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 常務取締役 総務本部長 秘書室担当 | 岡部 恒明 | 1961年4月21日生 |
| (注)3 | 16 | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 常務取締役 企画本部長 | 清瀬 雅幸 | 1957年9月16日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 関西代表 営業本部 大阪店長 | 髙山 俊三 | 1961年2月23日生 |
| (注)3 | 14 | ||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 営業本部 副本部長 MD本部長 | 井 上 淑 子 | 1961年1月4日生 |
| (注)3 | 12 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 倉本 真祐 | 1960年4月19日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 後 藤 晃 | 1945年9月7日生 |
| (注)3 | 5 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 鳥 越 けい子 | 1955年5月8日生 |
| (注)3 | 5 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 横 尾 敬 介 | 1951年11月26日生 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 有 馬 充 美 | 1962年8月11日生 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 鋤 納 健 治 | 1953年7月17日生 |
| (注)4 | 18 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||
常勤監査役 | 片 岡 不二恵 | 1959年10月27日生 |
| (注)5 | 9 | ||||||||||||||||
監査役 | 武 藤 英 二 | 1949年1月2日生 |
| (注)4 | 16 | ||||||||||||||||
監査役 | 西 村 寛 | 1949年1月17日生 |
| (注)4 | 9 | ||||||||||||||||
計 | 254 |
(注)1 取締役 後藤晃、鳥越けい子、横尾敬介、有馬充美の各氏は、社外取締役であります。
2 監査役 武藤英二、西村寛の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
菅 原 邦 彦 | 1952年 3月8日生 | 1979年3月 | 公認会計士登録(現任) | (注)7 | - |
1997年6月 | 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員 | ||||
2013年8月 | 公認会計士菅原邦彦事務所代表(現任) | ||||
2013年8月 | 株式会社サカタのタネ社外取締役(現任) |
8 当社の執行役員の略歴は以下のとおりであります。
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
上席執行役員 営業本部 MD本部 副本部長 アウトレット運営部長 | 牧 野 考 一 | 1962年 9月21日生 | 1985年4月 | 当社入社 | (注)9 | 7 |
2010年2月 | 当社営業本部MD本部婦人服ディビジョン長 | |||||
2013年2月 | 当社営業本部柏店長 | |||||
2015年3月 | 株式会社ファッションプラザ・サンローゼ代表取締役 取締役社長 | |||||
2016年3月 | 株式会社ジェイアール東海髙島屋営業本部長 | |||||
2016年5月 | 株式会社ジェイアール東海髙島屋常務取締役営業本部長 | |||||
2019年3月 | 当社執行役員営業本部新宿店長 | |||||
2021年3月 | 当社上席執行役員営業本部MD本部副本部長、アウトレット運営部長(現任) | |||||
執行役員 営業本部 横浜店長 | 青 木 和 宏 | 1965年 1月9日生 | 1987年4月 | 当社入社 | (注)9 | 10 |
2011年2月 | 当社営業本部クロスメディア事業部長 | |||||
2013年2月 | 当社営業本部営業企画部長 | |||||
2015年3月 | 当社営業本部(オムニチャネル戦略推進本部)営業推進部営業推進グループ長 | |||||
2016年3月 | 当社営業本部(オムニチャネル戦略推進本部)横浜店副店長 | |||||
2017年3月 | 当社執行役員営業本部横浜店長(現任) | |||||
執行役員 営業本部 京都店長 | 田 原 和 也 | 1965年 12月20日生 | 1988年4月 2013年2月 2014年2月 2018年3月 | 当社入社 当社営業本部MD本部婦人服ディビジョン長 当社営業本部日本橋店副店長 当社執行役員営業本部京都店長(現任) | (注)9 | 7 |
執行役員 企画本部 副本部長 財務部長 | 横 山 和 久 | 1964年 5月16日生 | 1988年4月 | 当社入社 | (注)9 | 7 |
2015年3月 | 当社営業本部(オムニチャネル戦略推進本部)営業推進部オムニチャネル推進室長 | |||||
2017年3月 | 当社企画本部デジタルイノベーション推進室長 | |||||
2018年3月 | 当社執行役員企画本部経営戦略部長 | |||||
2019年3月 | 当社執行役員企画本部副本部長、経営戦略部長 | |||||
2021年3月 | 当社執行役員企画本部副本部長、財務部長(現任) | |||||
執行役員 営業本部 企画宣伝部長 | 伊 藤 順 彦 | 1966年 9月12日生 | 1990年4月 2015年3月 2018年3月 2020年3月 | 当社入社 当社総務本部人事部副部長 当社執行役員総務本部人事部長 当社執行役員総務本部副本部長、人事部長 | (注)9 | 9 |
2021年3月 | 当社執行役員営業本部企画宣伝部長(現任) | |||||
執行役員 営業本部 法人事業部長 | 牧 野 泉 | 1964年 3月4日生 | 1986年4月 | 当社入社 | (注)9 | 6 |
2013年2月 | 当社総務本部人事部副部長 | |||||
2015年3月 | 株式会社髙島屋サービス(現 株式会社髙島屋ファシリティーズ)専務取締役事業本部長 | |||||
2016年3月 | 髙島屋クレジット株式会社(現 ファイナンシャル・パートナーズ株式会社)専務取締役 | |||||
2019年3月 | 当社執行役員営業本部法人事業部長(現任) |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
執行役員 総務本部 副本部長 業務部長 | 八 木 信 和 | 1965年 2月11日生 | 1987年4月 | 当社入社 | (注)9 | 5 |
2010年9月 | 当社企画本部(改革推進本部)経営企画グループ長 | |||||
2015年3月 | 当社企画本部経営戦略部アジア開発室長 | |||||
2017年3月 | 当社企画本部財務部アジア事業統括室長 | |||||
2019年3月 | 当社執行役員企画本部財務部長 | |||||
2021年3月 | 当社執行役員総務本部副本部長、業務部長(現任) | |||||
執行役員 総務本部 人事部長 | 林 啓 行 | 1966年 9月30日生 | 1989年4月 | 当社入社 | (注)9 | 4 |
2018年9月 | 当社営業本部日本橋店副店長、総務部長 | |||||
2020年3月 | 当社執行役員総務本部総務部長 | |||||
2021年3月 | 当社執行役員総務本部人事部長(現任) | |||||
執行役員 営業本部 日本橋店長 | 飯 塚 武 志 | 1967年 3月8日生 | 1989年4月 | 当社入社 | (注)9 | 2 |
2017年3月 | 当社営業本部MD本部リビング&フードディビジョン長 | |||||
2019年3月 | 当社営業本部MD本部婦人服・雑貨・特選・宝飾品ディビジョン長 | |||||
2020年3月 | 当社執行役員営業本部日本橋店長(現任) | |||||
執行役員 総務本部 総務部長 | 小 林 康 彦 | 1967年 1月29日生 | 1990年4月 | 当社入社 | (注)9 | 2 |
2017年8月 | 当社総務本部業務部長 | |||||
2020年3月 | 当社執行役員総務本部業務部長 | |||||
2021年3月 | 当社執行役員総務本部総務部長(現任) | |||||
執行役員 企画本部 金融事業推進プロジェクトリーダー | 平 野 泰 範 | 1962年 2月4日生 | 2016年5月 | 当社入社 | (注)9 | 2 |
2019年9月 | 当社企画本部経営戦略部金融事業推進プロジェクトリーダー | |||||
2020年3月 | 当社執行役員企画本部金融事業推進プロジェクトリーダー(現任) | |||||
執行役員 企画本部 情報システム部長 | 大 川 秋 生 | 1968年 10月8日生 | 2018年10月 | 当社入社 | (注)9 | 2 |
2019年3月 | 当社IT推進室長 | |||||
2020年3月 | 当社執行役員企画本部情報システム部長(現任) | |||||
執行役員 企画本部 経営戦略部長 | 矢 野 辰 雄 | 1964年 9月28日生 | 1988年4月 | 当社入社 | (注)9 | - |
2012年10月 | 当社上海高島屋百貨有限公司董事総経理 | |||||
2015年3月 | タカシマヤ シンガポールLTD.取締役社長 | |||||
2021年3月 | 当社執行役員企画本部経営戦略部長(現任) | |||||
執行役員 営業本部 新宿店長 | 難 波 斉 | 1964年 12月20日生 | 1988年4月 | 当社入社 | (注)9 | - |
2015年3月 | 高崎髙島屋取締役社長(代表取締役) | |||||
2019年3月 | 株式会社ジェイアール東海髙島屋営業本部長 | |||||
2019年5月 | 同社常務取締役営業本部長 | |||||
2021年3月 | 当社執行役員営業本部新宿店長(現任) |
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役の当事業年度における主な活動状況は以下のとおりです。
区分 | 氏名 | 主な活動状況 |
取締役 | 後 藤 晃 | 当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席し、学識経験者としての専門知識や経験等、及び元公正取引委員会委員としての経験を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。 |
取締役 | 鳥 越 けい子 | 当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席し、学識経験者としての専門知識や経験等を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。 |
取締役 | 横 尾 敬 介 | 2020年5月19日開催の第154回定時株主総会にて就任以降開催の取締役会11回のうち10回に出席し、会社経営者としての専門知識や経験等を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。 |
取締役 | 有 馬 充 美 | 2020年5月19日開催の第154回定時株主総会にて就任以降開催の取締役会11回の全てに出席し、金融分野での専門知識や経験等を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。 |
監査役 | 武 藤 英 二 | 当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席し、また監査役会11回の全てに出席し、元日本銀行理事等としての豊富な知識・経験等を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。 |
監査役 | 西 村 寛 | 当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席し、また監査役会11回の全てに出席し、公認会計士及び税理士としての経験・知識等を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。 |
社外取締役及び社外監査役については、当社の株式を保有しておりますが、その重要性はないと判断しており、また、当社の社外役員の独立性判断基準を満たしていることから、独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
(ご参考)
≪社外役員の独立性判断基準≫
当社は、社外取締役及び社外監査役を独立役員として指定するにあたって、その独立性を判断するため、「社外役員の独立性判断基準」を独自に定めており、社外取締役及び社外監査役又はその候補者が、以下のいずれにも該当しないと判断する場合、独立性を有している者と判断しております。
① 当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(※1)または
過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
② 当社グループの主要な取引先(※2)の業務執行者
③ 当社グループの主要な借入先(※3)の業務執行者
④ 当社の主要株主(※4)またはその業務執行者
⑤ 当社グループが主要株主(※4)である会社の業務執行者
⑥ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
⑦ 当社グループから、役員報酬以外に多額(※5)の金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
⑧ 当社グループから、多額(※5)の寄付または助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
⑨ 当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
⑩ 上記②~⑨のいずれかに過去3年間において該当していた者
⑪ 次のいずれかに掲げる者(重要な者(※6)に限る)の配偶者または二親等内の親族
A) 当社グループの業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては
業務執行者でない取締役を含む)
B) 就任前1年間のいずれかの時期において、前A)に該当していた者
C) 上記②~⑨のいずれかに該当する者
⑫ その他、一般株主との間に実質的な利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
※1業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人をいう
※2当社グループの主要な取引先とは、過去3年間のいずれかにおいて、当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社に行っている取引先、またはその取引先の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた取引先をいう
※3当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している借入先をいう
※4主要株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者をいう
※5多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の総収入の2%を超えることをいう
※6重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社における社外取締役は、業務執行の監督並びに幅広い視野に立った有益な助言を得ることを企図し選任しております。社外監査役は、それぞれが独立した視点から取締役の業務執行を監視するために選任しております。また社外監査役は、業務監査室及び有限責任 あずさ監査法人と意見交換を行い、相互連携を図っております。
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