日本瓦斯株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

当社は、不確実性を「リスク」として認識、不確実性は、当社の事業や業績にネガティブな影響を及ぼす可能性がある一方、企業価値成長に繋がる機会にもなり得るものと考えております。当社では、グループリスク管理委員会を設置して全社横断的にリスクを特定、ネガティブな可能性には対策を講じ、機会には機動的な意思決定を行うことで新たな収益源の創出を図っております。
また、中長期的に事業や業績に影響を与え得る課題については、取締役会の諮問委員会であるESG経営推進委員会で深い議論を行った上で、取締役会にてマテリアリティとして、項目を特定、全社対応方針を議論・決定しております。なお、当該事項は、当連結会計年度末現在において入手できる情報にもとづき当社が判断したものです。

(1) 事業環境の変化によるガス需要の減少

①低炭素社会におけるガス販売量への影響

当社がお届けするLPガス・都市ガスは化石燃料であり、低炭素社会化への動きの中で需要が減少、販売量が影響を受ける可能性があります。

②気候変動によるガス販売量への影響

気温の上昇は、給湯・暖房向け需要を減らすため、ガス販売量の減少に繋がります。

③省エネ機器普及と電化によるガス販売量への影響

省エネ機器の普及と電化の浸透は世帯あたりガス販売量の減少に繋がります。

上記に対して当社は、ガスと電気のハイブリッドでお客様にエネルギーをご提供、電気販売量を増やすことでガス販売量減による業績への影響をカバーしてまいります。今後はご家庭向けに電気自動車(EV)や蓄電池をご案内、これまでご家庭の外(ガソリンスタンド)で供給されていたエネルギーを今後は電気の形で、ご家庭の中でご提供してまいります。

(2)自然災害

台風、水害、地震等の災害が発生した場合、エネルギーの安定供給に支障を来す可能性があります。これに対して当社は、下記の各観点から対策を講じております。

①災害予防

LPガスは各ご家庭に設置するボンベでガスをご提供しており、各ご家庭の設備向けに災害対策を講じています。具体的には、地震発生時にガスを止めるマイコンメーター(100%設置)や感震遮断弁の設置のほか、張力式放出ホース(グラピタ)を標準仕様としております。都市ガスでは、耐震性に優れたポリエチレン管への入替が、本支菅においては99%まで完了しています。近日中に全ての本支菅入替が完了する計画です。

②災害発生時

LPガスは、有事でも安全確認が取れればすぐに復旧できる、災害に強いエネルギーです。震度5以上の地震発生時には担当地域の社員が即時出動して点検を行い、問題がなければガスの供給を再開します。お客さまからの緊急連絡に対しては、災害時優先電話回線を確保して対応、点検結果やお客さまとのやり取りの情報をクラウド上でリアルタイムに全社共有し、適宜人員を配置して必要な対応を行っております。また、災害時に地域の皆さまに電源を確保頂けるよう、営業所で非常用発電機を設置、新たな取組みとしては太陽光設備及び蓄電池の設置も行っております。

③災害復旧

復旧には人員と装備の常時確保が重要と認識し、東京ガス㈱を始めとする他社と大規模災害協定を締結したり、提携メーカーとの協力関係を築き、人員と資機材を確保しております。

④教育・訓練

平時より災害対策マニュアルを作成して防災訓練を実施、グループ各社間において広域支援体制を確立しております。東日本大震災の際には、平時からの訓練にもとづく行動により、液状化の影響を受けた地域を除き、全ての地域で翌日中に復旧いたしました。

(3)原料の調達

①ガス

ガスの調達は、輸入を前提としております。そのため原産国の政情等に起因する原料価格の変動、為替レート変動の影響を受けます。これに対して当社では、複数の地域や取引先から調達を行い、リスクを分散しています。また、原料価格と為替レートの変動は、販売価格へ転嫁が可能なビジネスモデルであり、中長期的には、業績に大きな影響を与えません。

②電気

当社は発電設備を保有しておりませんので、電源を調達する必要があります。当社では東京電力グループと広範なアライアンス関係にあり、販売する電源を、同グループから安定して調達しております。このため、電源卸市場の価格変動の影響を受けず、業績への影響もありません。

(4) 感染症(新型コロナウィルス等)

感染症の拡大は、当社の営業活動や安定的なエネルギーのご提供に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社は、お客さま・社員・取引先の健康と安全を第一に考え、グループリスク管理委員会を中心に感染予防や拡大防止対策を講じます。新型コロナへの対応では、①時差通勤・在宅勤務・直行直帰の導入、②検温等の毎日の体調把握やオンライン健康相談アプリ「first call」を用いた体調管理、③感染者発生の場合のBCP対策、④原料や物流状況のモニタリング等を徹底、当社オペレーションに対する影響への管理を行っております。お客さまとのコミュニケーションや営業面では、YouTubeやビデオ会議システムを使ったガス機器販売イベント等、コロナ禍で新たな方法を用いてコミュニケーション構築に努めております。

(5)情報の管理・システム運用

①情報の管理

当社は、事業活動を通じてお客様の個人情報をお預かりしており、適切な管理は重要な責務であります。万が一、情報漏洩の事態が発生した場合は、当社の信用の失墜や損害賠償責任等、業績に影響が生じる可能性があります。これに対して当社は、個人情報保護法、各関係法令に則った「個人情報保護方針」、「情報セキュリティ基本方針」および社内規程を制定し、役員・社員に加え、当社が業務を委託する取引先を含めた関係者を対象に教育や研修を実施、適切な情報管理の徹底に努めております。加えて、部門横断的に情報管理を推進する体制「情報セキュリティ対策チーム(CSIRT:Computer Security Incident Response Team)」を設置し、各種セキュリティ対策やインシデント(セキュリティを脅かす事象)への対応マニュアルの策定、インシデント未然防止のための注意喚起や教育・研修の実施、サイバー攻撃等の有事が生じた場合には迅速かつ適切に対処できるよう、必要な情報管理の体制を整備し、適切に取り組んでおります。

②システム運用

当社はデジタルトランスフォーメーションに積極的に取り組み、オペレーション上のあらゆるデータをIoTを通じて統合的に収集、AI解析を行うことで業務の最適化を図っております。また当社は、異業種も含む他社との連携による新たなお客さまサービスの創出を目指しており、高い安全性に担保された他社とのデータ連携の仕組みを構築しております。これらの取組みにおいて当社は、IT先進国エストニアの暗号化認証技術X-ROADやブロックチェーン、次世代暗号化通信(エンドツーエンド暗号化)技術等を取り入れ、全てのデータのアクセスの正当性を都度確認する高度なネットワークセキュリティシステムを構築、お客さまの意思に基づくデータの取り扱いを可能としております(データの民主化)。

(6)中長期的に業績に影響を与え得る重要課題(マテリアリティ)

当社は、中長期的に企業価値成長に影響を与え得る重要な課題をマテリアリティとして特定、重点テーマを設定し、各課題に対するリスク対応と機会の創出を図っております。


・脱炭素への対応
・公正・公平な社会の構築
・地域社会の基盤づくり
・人材の育成とダイバーシティ推進
・ガバナンスの強化

詳細は、「2020年統合報告書」をご覧ください。 https://www.nichigas.co.jp/ir/library/annual