株式会社スクロール 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧 男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)(注)5
代表取締役社長 健粧品事業PRS 兼務 ダイレクト事業本部長 兼務 東京本店長	鶴見 知久	1966年5月11日生	1989年4月 当社入社 2012年4月 当社執行役員 ダイレクト事業本部通販インナー統括部長 兼務 インターネットマーケティング部長 2013年5月 当社取締役執行役員 ダイレクト事業本部通販H&B統括副部長 2015年5月 当社取締役社長執行役員 ダイレクト事業本部通販H&B統括部長 2018年4月 当社取締役社長執行役員 ダイレクト事業本部長 兼務 東京本店長 2019年4月 当社取締役社長執行役員 健粧品事業PRS 兼務 ダイレクト事業本部長 兼務 東京本店長 2020年4月 当社代表取締役社長 健粧品事業PRS 兼務 ダイレクト事業本部長 兼務 東京本店長(現任)	(注)3	80
取締役副社長 eコマース事業PRS	佐藤 浩明	1971年10月10日生	1995年4月 当社入社 2013年1月 当社退社 2013年4月 ㈱キノスラ代表取締役社長 2014年3月 ㈱スクロールR&D取締役社長 2015年5月 当社取締役 2018年4月 当社取締役執行役員 eコマース事業統括 2019年4月 当社取締役執行役員 eコマース事業PRS 2020年4月 当社取締役副社長執行役員 eコマース事業PRS(現任) ㈱スクロールR&D代表取締役社長(現任) ㈱キノスラ取締役(現任)	(注)3	17
取締役 システム統括部長	小山 優雄	1965年9月10日生	1990年4月 千代田生命(相)(現 ジブラルタ生命保険㈱)入社 1998年4月 ㈱セゾン情報システムズ入社 2010年11月 当社入社 2011年4月 当社システム統括部長 2013年4月 当社執行役員システム統括部長 2016年5月 当社取締役執行役員 システム統括部長(現任)	(注)3	34
取締役 ソリューション事業PRS 兼務 M&A戦略室長 兼務 札幌支店長	山崎 正之	1963年6月11日生	1988年4月 大和証券㈱入社 2002年4月 フロレゾン㈱代表取締役 2012年4月 ㈱エイチエーシー(現 北海道アンソロポロジー㈱)代表取締役社長 2013年4月 当社執行役員 ダイレクト事業本部通販H&B統括副部長 2016年11月 ㈱スクロール360取締役社長 2017年5月 当社取締役執行役員 ダイレクト事業本部ソリューション事業統括部長 兼務 M&A戦略室長 兼務 ソリューション戦略室長 2019年4月 当社取締役執行役員 ソリューション事業PRS 兼務 M&A戦略室長 2020年4月 当社取締役執行役員 ソリューション事業PRS 兼務 M&A戦略室長 兼務 札幌支店長(現任) ㈱スクロール360代表取締役社長(現任)	(注)3	30

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)(注)5
取締役 グループ管轄事業PRS 兼務 経営統括部長	杉本 泰宣	1965年6月16日生	1988年4月 当社入社 2012年4月 当社執行役員 ソリューション事業担当 2013年5月 当社取締役執行役員 ダイレクト事業本部通販ソリューション統括部長 2016年5月 当社執行役員 ダイレクト事業本部通販ソリューション統括部長 2016年11月 当社執行役員 経営統括部長 2019年4月 当社執行役員 グループ管轄事業PRS 兼務 経営統括部長 2019年5月 当社取締役執行役員 グループ管轄事業PRS 兼務 経営統括部長(現任)	(注)3	42
取締役 旅行事業PRS 兼務 ダイレクト事業本部ダイレクト事業部SVB推進部長	池田 訓清	1963年6月8日生	1987年4月 伊藤忠商事㈱入社 2005年7月 ㈱ディーフェーズ代表取締役 2009年10月 ㈱ユウコーポレーション代表取締役 2017年9月 当社入社 2018年4月 当社執行役員 海外事業統括 兼務 海外戦略部長 2019年4月 当社執行役員 海外事業PRS 兼務 海外戦略部長 2020年4月 当社執行役員 旅行事業PRS 兼務 ダイレクト事業本部ダイレクト事業部SVB推進部長 2020年5月 当社取締役執行役員 旅行事業PRS 兼務 ダイレクト事業本部ダイレクト事業部SVB推進部長(現任)	(注)3	6
取締役 通販事業PRS 兼務 ダイレクト事業本部ダイレクト事業部長	勝田 圭三	1962年2月9日生	1984年4月 当社入社 2012年4月 当社執行役員 ダイレクト事業本部通販アパレル統括部長 兼務 通販商品部長 2017年4月 当社執行役員 ダイレクト事業本部通販事業統括部長 兼務 商品第1部長 2018年4月 当社常務執行役員 通販事業統括 兼務 ダイレクト事業本部ダイレクト事業部長 2019年4月 当社常務執行役員 通販事業PRS 兼務 ダイレクト事業本部ダイレクト事業部長 2021年4月 当社執行役員 通販事業PRS 兼務 ダイレクト事業本部ダイレクト事業部長 2021年5月 当社取締役執行役員 通販事業PRS 兼務 ダイレクト事業本部ダイレクト事業部長(現任)	(注)3	38
取締役 (監査等委員)	村瀨 司	1965年6月26日生	1990年4月 アンダーセンコンサルティング(現 アクセンチュア㈱)入社 2006年11月 アテイナー㈱取締役 2009年3月 ㈱KPMG FASディレクター 2009年9月 ㈱KPMG BPA(現 ㈱KPMG FAS)マネージングディレクター 2011年3月 ㈱ビズイット代表取締役 2012年5月 当社社外監査役 2013年2月 ㈱フュージョンズ代表取締役社長 2013年4月 シナジェティック・コンサルティング㈱プリンシパル 2016年5月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2017年6月 フォーサイト・コンサルティング㈱(現 ㈱ファンズオン)代表取締役社長(現任) 2020年3月 ジャパン・ハイブリットサービス㈱取締役 2021年2月 ジャパン・ハイブリットサービス㈱代表取締役社長(現任)	(注)4	13
取締役 (監査等委員)	宮部 貴之	1951年8月22日生	1975年4月 住友商事㈱入社 1986年9月 住商オットー㈱(現 オットージャパン㈱)出向 2000年5月 同社取締役(商品部門担当) 2001年5月 エディー・バウアー・ジャパン㈱代表取締役社長 2007年2月 住商オットー㈱代表取締役会長兼社長 兼務 エディー・バウアー・ジャパン㈱代表取締役会長 2012年11月 ㈱L&Sコーポレーション代表取締役社長 2016年5月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)(注)5
取締役 (監査等委員)	鈴木 一雄	1954年3月11日生	1976年4月 ㈱静岡銀行入行 2000年6月 同行理事経営企画部東京事務所長 2001年6月 同行理事清水支店長 2003年6月 同行執行役員東京支店長 2004年10月 同行常務執行役員西部カンパニー長 2007年4月 同行常務執行役員中部カンパニー長 2010年6月 同行専務執行役員中部カンパニー長 2011年6月 一般財団法人静岡経済研究所理事長 2016年5月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2017年6月 ㈱ユニックス顧問 2018年8月 ㈱ユニックス監査役(現任)	(注)4	2
取締役 (監査等委員)	宮城 政憲	1967年6月15日生	1991年4月 東邦化学工業㈱入社 2005年5月 ㈱ライトマネジメントジャパン(現 マンパワーグループ㈱)入社 2008年7月 有限責任あずさ監査法人入社 2014年8月 KPMGコンサルティング㈱入社 2019年9月 ㈱Flexas Sevenディレクター 2020年5月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2020年9月 KPMGコンサルティング㈱顧問(現任) 2020年11月 ㈱Flexas Sevenパートナー(現任)	(注)4	0
計					271

(注)1.取締役村瀨司、宮部貴之、鈴木一雄及び宮城政憲は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 村瀨司、委員 宮部貴之、委員 鈴木一雄、委員 宮城政憲
3.当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期を選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。
4.当社は、監査等委員である取締役の任期を選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。
5.上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。
なお、2021年5月分の持株会による取得株式数については、提出日(2021年5月28日)現在確認ができないため、2021年4月30日現在の実質所有株式数を記載しています。
6.当社は、業務執行の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は、以下の10名であります。

役職名		氏名
執行役員	大阪支店長	西田 耕三
執行役員	福岡支店長	北嶋 敬二
執行役員		大下 公宝
執行役員	ダイレクト事業本部ダイレクト事業部長代行 兼務 海外統括部長	音羽 裕之
執行役員	ダイレクト事業本部ダイレクト事業部商品部長	馬淵 雅美
執行役員	ダイレクト事業本部ダイレクト事業部SCM統括部長	伊熊 忍
執行役員	ダイレクト事業本部ダイレクト事業部生協営業部長	秋元 亮
執行役員	経営統括部 経理・財務担当部長	山下 政彦
執行役員		實藤 裕史
執行役員		三好 尚志

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役 村瀨司氏は、情報システム企業の経営者としての幅広い知識と豊富な知見に基づき、取締役会等においてグループのシステム及び情報セキュリティ体制の適正性・妥当性を確保するための発言を行っており、当社グループにおけるICTの運用及び強化に向けた取組み等に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。また、監査等委員会の委員長としても当社グループの健全なガバナンス体制の構築に尽力しております。同氏は、当社株式13千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役 宮部貴之氏は、会社経営及び通販業界経験並びに海外SCMに関する幅広い知識と豊富な知見に基づき、取締役会等において成長戦略の実現可能性・妥当性を確保するための発言を行っており、グループ事業全般のリスクテイク及び業務執行等に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。同氏は、当社株式3千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役 鈴木一雄氏は、金融機関・シンクタンクでの経験による財務及び会計に関する幅広い知識と豊富な知見に基づき、取締役会等においてガバナンス体制の適正性・妥当性を確保するための発言を行っており、業務執行体制及び経営課題への取組み等に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。同氏は、当社株式2千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。また、同氏は、2011年6月まで株式会社静岡銀行の業務執行者でありましたが、現在は同行を退いております。なお、同行と当社間には、継続して銀行取引及び長期借入に係る取引がありますが、その規模並びに性質に照らし株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
社外取締役 宮城政憲氏は、人事、労務及びコーポレート・ガバナンスに関する幅広い知識と豊富な知見に基づき、取締役会等において就労環境の適正性・妥当性を確保するための発言を行っており、法令改正及びコーポレートガバナンス・コードの改訂に伴うガバナンス体制の強化等に関する監督、助言など適切な役割を果たしております。同氏は、当社株式0千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。また、同氏は、2020年9月からKPMGコンサルティング株式会社の顧問であり、同社と当社間には、継続して人事コンサルティングに係る取引がありましたが、現在はありません。これまでの取引の規模、経緯及び性質に照らし株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
当社は、当社が選任する独立社外取締役の知見に基づく助言と経営に対する監督が、取締役会の健全な経営判断に資するとの考えのもと、以下の「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。上記の監査等委員である社外取締役4名は、全員、独立社外取締役であります。

「社外取締役の独立性判断基準」
当社が指定する社外取締役の独立性は、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠し、以下のいずれにも該当しない場合に、これを有するものと判断します。
ⅰ)現在又は過去において、当社及び当社の関係会社(当社グループ)の業務執行者であった者
ⅱ)当社の主要な取引先の過去3事業年度における業務執行者であった者
ⅲ)当社の主要株主(※)又は主要株主の業務執行者
※当社の議決権所有割合が10%を超える者をいう。
ⅳ)当社又は当社の子会社の会計監査人又はその社員等として当社グループの監査業務を担当している者
ⅴ)当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他財産上の利益(※)を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等
※過去3事業年度の平均額として、年間1,000万円を超える額を受領している場合を指す。
ⅵ)当社から多額の寄付もしくは助成(※)を受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役又は業務執行者
※過去3事業年度の平均額として、年間1,000万円以上又は当該法人・団体等の総費用の30%を超える場合を指す。
ⅶ)近親者(配偶者及び二親等以内の親族)が上記ⅰ)からⅵ)までのいずれかに該当する者
ⅷ)前各号の定めに関わらず、一般株主と利益相反が生じうる特段の事由が存在すると認められる者

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、業務の執行について監督を行っております。
当社の社外取締役4名は、全員、監査等委員である取締役であり、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。