株式会社イズミ 事業等のリスク (2021年2月期)

経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年5月27日)現在において当社グループが判断したものです。

(1)市況変動リスクについて

① 当社グループは、一般消費者への物品・サービスの販売を事業の中核としており、そのため天候や景気・個人消費の動向、或いは小売業他社との競合状況等の影響を受けています。これらの変動により、既存店舗や今後の新設店舗の収益低下、或いは店舗閉鎖による損失計上が発生し、当社グループの経営成績や財政状態が変動する可能性があります。
② 当社グループは、有利子負債の調達による設備投資を実施しており、また、販売商品において海外輸入品も扱っています。さらに、当社グループ外の有価証券も保有しています。従って、当社グループの経営成績や財政状態は金利、為替、株価などの変動の影響を受けます。また、小売価格及び商品・資材等の調達価格の変動、或いは不動産賃料・人件費・その他諸コストや不動産価格の変動により、当社グループの経営成績や財政状態が変動する可能性があります。
③ 当社グループ各社の販売店舗、本社、物流施設等や、取引先の主要施設等において、自然災害・事故・犯罪・コンピューターシステムのトラブル等の事態が生じた場合、当社グループの店舗での営業継続や販売商品の調達に影響を受ける可能性があります。また、BSEや鳥インフルエンザによる消費者の買い控え等流通市場の混乱をもたらす事象の発生により、当社グループの経営成績や財政状態が変動する可能性があります。

(2)法規制・制度動向リスクについて

① 当社グループは、提供する商品・サービスの安全に万全の体制で取り組んでいますが、予期せぬ事由により食中毒や問題のある商品の販売等の事態が発生した場合、公的規制、損害賠償責任等の損失、消費者からの信用低下等が発生する可能性があります。
② 当社グループは、独占禁止法、消費者保護関連法、環境・リサイクル関連法、個人情報保護法等の各種法的規制の遵守に努めていますが、これらの予期しない変更や予期せぬ事由によるこれら法的規制に対する抵触が発生した場合、当社グループの活動への規制、費用の増加、消費者からの信用低下等を招く可能性があります。
③ 大規模商業施設の出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」、「都市計画法」、「建築基準法」等の規制を受けますが、これらの法律の改正やこれらに関して都道府県等が定めた規制の変更により、新規出店や既存店舗の改装等が困難となった場合や、将来の出店候補案件が減少した場合に、当社グループの経営成績や財政状態及び経営戦略に対して影響を及ぼす可能性があります。

(3)新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて

新型コロナウイルス感染症につきましては、その世界的パンデミックにより、すべての国・地域の経済活動への制約として影響を与えており、リーマンショックを超える世界的な景気後退が懸念されています。国内でも複数回にわたり緊急事態宣言が発令されるなど感染は拡大し、生活様式や消費行動に大きな変化がみられました。このような状況下において、当社グループでは、食料品や生活必需品への需要の高まりから食品スーパー業態での販売が伸びている一方、不要不急の来店を控える行動の強まりからショッピングセンター業態への来店が減少しています。また、ワクチン接種は開始されたものの、未だ終息の見通しは不透明であり、今後も感染拡大やその長期化により、店舗の休業、本社の機能不全及びサプライチェーンの分断による商品供給体制の崩壊等が生じ、通常の営業が継続できなくなる可能性があります。