株式会社ヤマナカ 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)感染症の発生に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大により、生活必需物資を供給するスーパーマーケット事業者に対して十分な感染拡大防止策を講じつつ、事業継続を図ることが求められています。しかしながら当社グループの従業員等の感染によりクラスターが発生し、営業継続に支障を生じた場合、また事態が長期化し事業活動への更なる規制等が強化された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症が日本全国で拡大するなか、お客様と従業員の安全を第一と考え、また、お客様に安心してお買い物をしていただくために、2020年5月29日に「衛生管理基本方針」を策定し、業務執行取締役により毎週1回開催されるウィークリーミーティングにて感染状況を把握し、営業体制の変更や衛生管理の徹底等について産業医の意見を参考に、お客様にご迷惑が掛からないよう適切な対応を実施しております。また、関係会社が運営するスポーツクラブに関しても、新型コロナウイルス感染予防のガイドラインに則って会員様の安心・安全を第一に考え、「マシン利用台数制限」「レッスン人数の制限」等、実施しております。
当社グループにおいて新型コロナウイルス感染症の患者が発生した時に、保健所と連携し更なる感染拡大の防止を図るとともに、生活必需品である食品等の安定供給の観点から業務継続を図る際の基本的な対応事項をまとめたマニュアルを策定して全社に周知しております。
(2)食品の安全性に関するリスク
消費者の「食の安全・安心」に対する関心はますます高まっております。こうした中において食中毒事故や家畜の伝染病の発生等食品衛生や食の安全・安心に関する問題が発生した場合には、営業収益の減少や在庫品の廃棄ロス等の増加さらにはお客様からの信頼低下により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「食品衛生法」の規定に基づき、管轄保健所を通じて営業許可を取得し、食品衛生責任者を配置して食品等を製造・販売しております。また、2021年6月から原則としてすべての食品等事業者に国際標準となっているHACCP(ハサップ)制度(危害分析重要管理点)を基準とした食品衛生管理が求められます。当社グループでは、HACCPに基づく衛生管理に対応するため、各部門ごと、入荷から販売に至る各工程の重要管理項目について、管理簿による実施頻度に応じたチェックを繰り返し実施し「食の安心・安全」な提供を実施しております。
(3)個人情報の保護に関するリスク
当社グループは、お客様へのサービス向上のためのポイントカードやクレジットカードの取り扱いを通じお客様の個人情報を、またマイナンバー法に基づき従業員ならびに株主様等の特定個人情報を保有しています。万一システムのトラブルや犯罪行為により個人情報が流出した場合や不正使用等の事態が発生した場合、社会的信用や企業イメージが低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、全役員及び全従業員が法令及び定款はもとより、社会規範や企業倫理を遵守した行動をとるために当社グループ全体に適用する『企業理念』及び『企業行動憲章』を定め、コンプライアンスの徹底に努めております。また、当社グループにおける情報管理につきましても、個人情報保護に関する法律に基づき、個人情報保護の徹底に努めるため、年2回コンプライアンス教育を実施しております。
(4)システム障害の発生に関するリスク
当社グループは、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用し、商品の調達や販売、情報共有や業務の効率化など多岐にわたるオペレーションを実施しています。各種システムは通信回線の二重化、不正侵入防止等の対策を講じていますが、自然災害や事故等により甚大な設備の損壊があった場合、また通信回線や電力供給に支障が出た場合、あるいは不正侵入や従業員の過誤による障害が起き業務の遂行に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「情報セキュリティ基本規程」に基づきIT環境とリスク対応を実施し、システム障害発生時は、「障害事象と緊急対応」の実施及び「発生原因」「障害対策」を実施し再発防止策を講じております。また、標的型攻撃メールに対して、事業活動を正常かつ円滑に行うための教育を都度、全従業員に対して実施しております。

(5)訴訟事件の発生に関するリスク
当社グループは、仕入業者、不動産賃貸人、その他の取引先と多種多様な契約を締結しており、これらの関係先と良好な関係を構築するよう努めていますが、諸事情によりこれら関係先との間で訴訟が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取引先等とのトラブルを未然に防ぐため、取引先等との契約においては、責任の所在・範囲を明確に規定し、過大な責任を負うことのないよう努めております。また、内部統制の充実やコンプライアンスの強化にも継続的に努めております。さらに、訴訟等が生じた場合にも迅速で的確な対応がとれるよう、弁護士をはじめとした外部専門家に適時適切に相談できる体制を整えております。
(6)自然災害・事故に関するリスク
当社グループは、台風や風水害及び地震・火災・テロ行為等による予期せぬ災害・事故やシステム障害などが発生した場合に備え、防災や事故対応マニュアルの整備、防災訓練の実施、安否確認システム導入など社内体制を整備し緊急時に備えていますが、従業員の罹災による人的資源の喪失や建物等の固定資産ならびに商品等への影響から、営業活動を一時中断もしくは縮小せざるを得ないような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとして、企業理念の実現を目指し、使命である顧客価値創造の1つとして、地域防災協定など地域のお客様と共に発展する企業としての社会貢献活動、社会から信頼される企業を目指しています。
また、地域防災協定に基づき、地域と事業者が一体となって災害に強いまちづくりを進めるため、地域学区及び消防署の皆様とともに避難訓練を実施し、課題を把握し、地域防災支援協力体制の確立を目指しております。また、近隣店舗店長にも訓練に参加させ、自店地域防災活動を通じて社会貢献活動に取り組んでまいります。
(7)気候変動に関するリスク
当社グループは、冷夏暖冬、集中豪雨などの異常気象による季節商品の需要の著しい低下や天候不順による農産物、水産物枯渇、漁獲量減少による大衆魚等相場高騰が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは気候変動に左右されないよう、「安心」「安全」「美味しい」商品の安定した調達の実現のため、異常気象時においても、生鮮食料品の供給に対して、いち早く状況を見極め「産地」等の変更など柔軟に対応できるよう、仕入や在庫コントロールの精度向上に努めています。
(8)不正行為に関するリスク
当社グループは、経理等の業務について内部牽制を強化するとともに、内部通報制度の周知徹底と不正防止のための社内研修の充実を図っています。また、業務執行部門から独立した組織である内部監査室がモニタリングを実施するなどして不正行為に関するリスク防止に努めていますが、管理体制及びモニタリングの不備やリスクの把握不足、従業員の倫理観が欠如し資産横領や会計記録の改ざんなどの不正行為が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、すべての従業員が法令や社内ルールを遵守し、信頼される企業グループを目指すために『企業理念』、『使命』、『企業行動憲章』の内容を理解し実践すべく、年2回コンプライアンス教育を実施し、再発防止策を定着させています。
(9)景気動向等の影響に関するリスク
当社グループは、小売業を主要事業として営んでおり、景気や個人消費の動向などに基づき事業計画を立てていますが、経済情勢の変化や異常気象現象等により消費行動の変化が発生した場合、また電力使用の制限や燃料コストの引上げ等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)業界動向及び競争激化に関するリスク
当社グループは、人口減少や少子高齢化の進展など消費市場全体の規模が縮小する中で、競合他社の出店攻勢に加え、業種・業態を越えた販売競争が激化しております。また、お客様の生活スタイルや購買行動及び嗜好変化への対応としてネットスーパーなど販売チャネルの多様化も進んでおります。今後さらに競合他社の出店及び参入が加速した場合、来店客数の減少や客単価の低下などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、2022年2月の創業100周年を飛躍の年にするために、当社グループの使命「顧客価値創造」の実現のため、グループ各社と連携を図りながら、お客様に提供する商品、サービス、接客のレベルを高めるとともに、地域社会への貢献や地球環境に配慮した活動を行っていくなどにより、お客様に価値を認めていただけるよう、全社を挙げて取り組んでおります。

(11)法的規制に関するリスク
当社グループの事業活動は、会社法をはじめ、大規模小売店舗立地法、食品衛生法、独占禁止法や環境・リサイクル関連法規、雇用等に係る各種の法令・規制等の適用や行政の許認可等を受けています。法令に違反する事由が生じた場合や許認可等が取り消され又は更新が認められない場合、さらには新たな規制により事業活動が制限された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令・規則等の改定動向を適時把握し、業務や業績への影響度合いを特定し、適切に対応しております。また、法令等違反防止については、内部統制にてモニタリング・実効性評価を実施しております。
(12)保有資産の減損に関するリスク
当社グループは減損会計適用の対象となる事業資産を所有しています。競争の激化や周辺環境の変化により、保有する資産の時価が著しく低下した場合、もしくは店舗の営業損益に悪化が見られ短期間に回復が見られない場合、減損損失が発生し当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、利益を生み出していない資産の改善及び要因を定期的に見極め、適切な管理を実施しております。
(13)労務コストの上昇に関するリスク
当社グループは組織・人事制度改革、店舗オペレーション改革等を通じて店舗業務の効率化やシステム化推進等により、労務コストの上昇を吸収するべく生産性の向上に取り組んでいます。しかしながら正社員と非正規社員の均等処遇を目指した法改正等により労務コストが一段と上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
店舗従業員に対しての適正人員計画に基づく店舗運営推進のため、作業の標準化、簡素化及び作業オペレーションの効率化を追求しております。教育・研修として新任店長や副店長については、管理職研修、入社5年以内の若手社員を対象に、必要な項目(作業管理能力、数値管理能力、人材育成能力、コミュニケーション能力など)の研修を実施しております。また、中長期においては、従業員の能力開発のための教育・研修として階層横断的に、接客向上、クレーム対応、通信教育、資格取得のための勉強会を実施しております。
(14)人材の確保に関するリスク
当社グループは更なる成長への営業基盤を確立するためには、パートタイマーを含めた優秀な人材の確保が不可欠であると認識し、多種多様な採用手段を用いて優秀な人材の確保に努めています。しかしながら必要な人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、採用環境が更に悪化して人材確保が計画通りに進まなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15)風説・風評の発生に関するリスク
当社グループに対して事実と異なる理解・認識をされる可能性がある悪質な風説・風評が、マスコミ報道・口コミ・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合、ブランドイメージ及び社会的信頼度は低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります
当社グループは近年急速に広まっているソーシャルメディアに関して、「ソーシャルメディア利用に関するガイドライン」を策定しております。新規従業員の入社時また管理職研修時等に繰り返し教育・周知することにより、ソーシャルメディアの不適切な利用による当社グループへの悪影響に対して適時適切な対応を図り影響を極小化するよう努めています。