株式会社チヨダ 事業等のリスク (2021年2月期)

当社グループの経営成績及び財政状態等において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、
以下の(1)～(8)が想定されます。
なお、新型コロナウイルス感染症の国内での拡大に伴い、消費者が外出や人込みを避ける動きが続いており、来
店客数の回復時期が不透明な状況で、また、同感染症の世界的な拡大に伴い、海外生産が中心となっている商品調
達への影響も懸念されます。

(1) 商品
当社グループが取り扱う靴及び衣料品は、冷夏や暖冬等の天候による影響を受ける可能性があります。また
ファッションの流行やお客様の嗜好の変化による影響や、競合他社との価格競争によって商品価格が大きく低下
することもございます。これらの要素を勘案した発注計画に基づいて仕入を行いますが、過剰在庫や商品評価損
の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 生産地域
当社グループで取り扱う商品の大半は、中国などアジア各国において生産されております。このため、生産国
の政治情勢、法制度に著しい変動があった場合や、経済情勢に伴う急激な為替変動、生産地域における大規模な
自然災害の発生、また、新型コロナウイルスのような深刻な感染症の拡大などにより、商品調達や商品原価に影
響を及ぼす可能性があります。

(3) 自然災害
当社グループは全国に店舗を展開しており、地震や津波、河川の氾濫など予想を超える自然災害が発生した場
合、社会インフラの機能低下、店舗の損壊や商品の汚損により、休業など店舗運営に影響を及ぼす可能性があり
ます。また、新型コロナウイルス感染症の拡大などに伴う事業活動の制限から、店舗及び本社の運営に影響を及
ぼす可能性があります。

(4) 店舗賃貸借物件に対する敷金及び保証金
当社グループの店舗の大部分は、ロードサイド及びショッピングセンター内の賃借物件で、出店に際し敷金及
び保証金を貸主に差し入れており、契約期間満了時まで返還がされないものがございます。貸主の信用状況を判
断した上で契約を締結しておりますが、貸主の倒産などにより一部または全部が回収出来なくなる可能性があり
ます。

(5) パートタイム従業員に係る人件費
当社グループは多数のパートタイム従業員を雇用しており、従業者に占める割合が高く、同一労働同一賃金に
関する法改正に伴い、今後人件費が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 減損会計の影響
当社グループの所有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております
が、一部の事業用資産等については、更に減損損失が発生する可能性があります。

(7) 個人情報の取扱い
当社グループは、個人情報保護の重要性を認識しており、個人情報保護法の施行に伴い、個人情報保護方針・
マニュアルを策定し、従業員教育を含めた社内体制の強化を推進しております。しかしながら、個人情報流出に
より問題が発生した場合、社会的信用の失墜及び損害賠償責任などにより、業績等に影響を及ぼす可能性があり
ます。

(8) 投資有価証券
当社が保有する有価証券は、取引のある金融機関及び業務上の関係がある企業の株式ですが、証券市場におけ
る市況の悪化や投資先の業績不振等により評価損が発生する可能性があります。

(9) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産を、将来の一定期間における事業計画
に基づいた課税所得の見積りにより、回収可能性を評価して計上しておりますが、事業計画の達成状況等に
より、将来の課税所得の見積りに大きな変動が生じた場合等、繰延税金資産が減少し、当社グループの財政状態
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。