株式会社　平和堂 役員の状況 (2021年2月期)

①役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表 取締役 会長執行役員	夏 原 平 和	1944年9月15日生	1968年3月 ㈱平和堂入社 1970年7月 当社取締役に就任 1970年10月 平和不動産㈲(現 ㈱ピース&グリーン)代表取締役に就任(現) 1974年3月 ㈱平和堂友の会代表取締役に就任 1975年6月 当社専務取締役に就任 1983年5月 当社取締役副社長に就任 1989年5月 当社代表取締役社長に就任 1991年11月 ㈱ベストーネ代表取締役に就任 1992年3月 福井南部商業開発㈱代表取締役に就任 1993年2月 八日市駅前商業開発㈱代表取締役に就任 1995年5月 ㈱ナショナルメンテナンス代表取締役に就任 ㈱ダイレクト・ショップ代表取締役に就任 1999年5月 日本流通産業㈱代表取締役に就任(現) 2000年10月 ㈱シー・オー・エム代表取締役に就任 2004年3月 ㈱平和堂東海代表取締役に就任 2004年5月 加賀コミュニティプラザ㈱代表取締役に就任 2004年6月 ㈱ベル代表取締役に就任 2006年5月 ㈱エール代表取締役に就任 2006年5月 南彦根都市開発㈱代表取締役に就任 2006年5月 ㈱ヤナゲン代表取締役に就任 2007年5月 ㈱グランドデュークホテル代表取締役に就任 平和堂(中国)有限公司董事長に就任(現) 2007年7月 湖南平和物業発展有限公司董事長に就任(現) 平和観光開発㈱代表取締役に就任(現) 2009年4月 富山フューチャー開発㈱代表取締役に就任 2017年5月 当社代表取締役会長兼CEOに就任 2020年5月 当社代表取締役会長執行役員に就任(現)	(注)1	4,426
代表 取締役 社長執行役員 営業統括 本部長	平 松 正 嗣	1957年11月19日生	1981年4月 ソニー㈱入社 1997年7月 ㈱スクウェア(現:㈱スクウェア・エニックス)入社 2010年1月 ㈱平和堂入社 顧問 2010年5月 当社常務取締役社長補佐兼経営企画部管掌に就任 2011年2月 当社常務取締役経営企画本部長に就任 2012年2月 当社常務取締役店舗営業本部長に就任 2013年2月 当社常務取締役営業統括本部長に就任 2015年5月 当社専務取締役営業統括本部長に就任 2017年5月 当社代表取締役社長兼COO兼営業統括本部長に就任 2020年5月 当社代表取締役社長執行役員営業統括本部長に就任(現)	(注)1	3
取締役 専務執行役員 管理本部長 兼中国室長	夏 原 行 平	1973年9月25日生	2001年9月 ㈱平和堂入社 2011年2月 当社SM第一店部長 2012年2月 当社SM営業部長 2012年5月 当社取締役SM営業部長に就任 2013年2月 当社取締役店舗営業本部長兼営業統括副本部長に就任 2014年5月 当社常務取締役店舗営業本部長兼営業統括副本部長に就任 2015年5月 当社専務取締役店舗営業本部長兼営業統括副本部長に就任 2016年2月 当社専務取締役経営企画本部長兼社長室長に就任 2017年2月 当社専務取締役管理本部長兼中国室長に就任 2020年5月 当社取締役専務執行役員管理本部長兼中国室長に就任(現)	(注)1	340

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 営業統括副本部長 兼商品本部長	夏 原 陽 平	1975年2月18日生	2002年4月 ㈱平和堂入社 2011年2月 当社営業統括本部SV部長 2012年2月 当社営業推進室長 2012年5月 当社取締役営業推進室長に就任 2013年2月 当社取締役営業推進室長兼商品本部副本部長に就任 2014年2月 当社取締役営業推進室長兼経営戦略室統括に就任 2016年2月 当社取締役営業統括本部副本部長兼経営戦略室統括に就任 2017年2月 当社取締役商品本部長に就任 2017年5月 当社常務取締役商品本部長に就任 2020年5月 当社取締役常務執行役員商品本部長に就任 2021年2月 当社取締役常務執行役員営業統括副本部長兼商品本部長に就任(現)	(注)1	340
取締役 常務執行役員 開発本部長 兼SC事業部長	小 杉 茂 樹	1959年3月8日生	1981年4月 ㈱平和堂入社 2013年2月 当社SC事業部長 2016年5月 当社執行役員SC事業部長 2019年5月 当社取締役SC事業部長に就任 2020年5月 当社取締役上席執行役員SC事業部長に就任 2020年9月 当社取締役上席執行役員開発本部長兼SC事業部長に就任 2021年2月 当社取締役常務執行役員開発本部長兼SC事業部長に就任(現)	(注)1	5
取締役 上席執行役員 店舗営業本部長	福 嶋 繁	1959年8月5日生	1983年3月 ㈱平和堂入社 2010年2月 当社SM第二事業部長 2012年2月 当社一般食品事業部長 2012年5月 当社執行役員一般食品事業部長 2014年2月 当社執行役員食品統括兼一般食品事業部長 2015年5月 当社取締役食品統括兼一般食品事業部長に就任 2016年2月 当社取締役店舗営業本部長に就任 2020年5月 当社取締役上席執行役員店舗営業本部長に就任(現)	(注)1	4
取締役	田 中 浩 子	1965年4月1日生	1988年12月 管理栄養士登録 1989年4月 同志社女子大学公衆栄養学研究室実習助手 1999年10月 有限会社田中浩子事務所 (現 株式会社TasteOne)設立 2011年7月 大阪成蹊大学マネジメント学部 准教授 2014年4月 大阪成蹊大学マネジメント学部 教授 2016年4月 県立広島大学大学院経営管理研究科 教授 2018年4月 立命館大学食マネジメント学部 教授(現) 2020年5月 当社取締役に就任(現)	(注)1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (常勤監査等委員)	竹 中 昭 敏	1957年4月2日生	2010年3月 ㈱平和堂入社 2010年5月 当社財務部長 2012年5月 当社執行役員財務部長 2018年2月 当社管理本部長付 2018年5月 当社取締役(監査等委員)に就任(現)	(注)2	1
取締役 (監査等委員)	山 川 晋	1952年1月18日生	1985年2月 税理士登録(近畿税理士会 草津支部所属) 1985年2月 山川会計事務所開設 2003年2月 税理士法人中央総研設立(現) 2018年5月 当社取締役(監査等委員)に就任(現)	(注)2	―
取締役 (監査等委員)	髙 島 志 郎	1972年7月21日生	1999年4月 弁護士登録(大阪弁護士会所属) 1999年4月 淀屋橋合同法律事務所(現 弁護士法人淀屋橋・山上合同)入所 (現) 2013年6月 司法試験考査委員(商法担当。2015年まで。) 2020年5月 当社取締役(監査等委員)に就任(現)	(注)2	―
計					5,120

(注) 1 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 監査等委員である取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役の田中浩子並びに取締役(監査等委員)の山川晋及び髙島志郎は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
4 取締役専務執行役員夏原行平及び取締役常務執行役員夏原陽平は、代表取締役会長執行役員夏原平和の子であります。
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項 に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
山 田 幸 雄	1947年 9月18日	1974年4月	㈱キング入社	―
		1978年3月	同社取締役総合開発部次長
		1981年1月	同社常務取締役管理本部長
		1983年10月	同社代表取締役社長
		2018年6月	同社代表取締役会長CEO就任(現)

②社外役員の状況

当社の社外取締役は、田中浩子、山川晋、髙島志郎の3名であり、山川晋、髙島志郎の2名は監査等委員を務めております。
社外取締役田中浩子は管理栄養士ならびに大学教授であり、当社との間に資本的関係、取引関係、利害関係はありません。また、同氏はフクシマガリレイ株式会社の社外取締役ですが、兼職している会社と当社との間に、特別な関係はございません。また、同氏が所属する大学に対し寄付を行っておりません。
社外取締役(監査等委員)山川晋は税理士であり、当社との間に資本的関係、取引関係、利害関係はありません。なお、同氏が所属する税理士事務所と当社との間に、顧問契約または個別の会計事務の委託等の取引関係はありません。社外取締役(監査等委員)髙島志郎は弁護士法人淀屋橋・山上合同の弁護士であり、当社は同氏が所属する事務所と法律に関する顧問契約をしておりますがその金額は軽微であり、同氏との間に資本的関係、取引関係、利害関係はありません。また、同氏は株式会社トーア紡コーポレーションの社外取締役、日本包装運輸株式会社の社外監査役でありますが兼職しているいずれの会社と当社との間に、特別な関係はございません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断した社外取締役を独立役員に指定しております。